財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Hakuten Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員COO　　原田　淳
本店の所在の場所、表紙東京都中央区京橋三丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３(６８２１)８９１０(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析（単位:百万円） 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減額増減率（％）売上高3,0394,462－－売上総利益(％)878(28.9)1,270(28.5)－－営業利益又は営業損失（△）（％）△20(△0.7)286(6.4)－－経常利益又は経常損失（△）（％）△17(△0.6)283(6.3)－－親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（％）△41(△1.4)192(4.3)－－（注）売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。また、2023年12月期は決算期変更により９か月の変則決算となっております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）と当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）は比較対象期間が異なるため、増減額及び増減率は記載しておりません。 当第１四半期連結累計期間における売上高は、44億62百万円となりました。また、売上総利益は12億70百万円、営業利益は２億86百万円、経常利益は２億83百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億92百万円となりました。 各商材カテゴリー別の売上高につきましては、次のとおりです。（単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減額増減率(％)リアルイベント分野2,4783,812－－デジタル分野123315－－商環境分野380238－－その他5695－－売上高合計3,0394,462－－（注）前第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）と当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）は比較対象期間が異なるため、増減額及び増減率は記載しておりません。 リアルイベント分野の売上高は38億12百万円となりました。また、デジタル分野の売上高は３億15百万円、商環境分野の売上高は２億38百万円となりました。(2）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における資産は、73億48百万円（前連結会計年度末比３億18百万円減）となりました。これは、現金及び預金が４億87百万円増加した一方、売掛債権が３億30百万円、仕掛品が２億53百万円減少したこと等によります。負債は、47億19百万円（前連結会計年度末比３億５百万円減）となりました。これは、短期借入金が４億60百万円増加した一方、買掛金が２億44百万円、賞与引当金が２億41百万円減少したこと等によります。純資産は、配当等により26億28百万円（前連結会計年度末比13百万円減）となりました。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結RSM清和監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社　博　　　　展取締役会　　御　中 RSM清和監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士藤本　亮 指定社員業務執行社員 公認会計士小菅　義郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博展の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博展及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,296,271,000
仕掛品594,642,000
原材料及び貯蔵品4,259,000
その他、流動資産242,939,000
有形固定資産651,102,000
ソフトウエア76,397,000
無形固定資産107,681,000
投資有価証券7,483,000
繰延税金資産39,805,000
投資その他の資産437,798,000

BS負債、資本

短期借入金490,000,000
１年内返済予定の長期借入金469,400,000
未払法人税等15,213,000
リース債務、流動負債6,286,000
賞与引当金25,428,000
退職給付に係る負債8,919,000
資本剰余金340,111,000
利益剰余金2,317,008,000
株主資本2,620,757,000
その他有価証券評価差額金3,088,000
評価・換算差額等3,088,000
非支配株主持分4,788,000
負債純資産7,348,345,000

PL

売上原価3,191,533,000
販売費及び一般管理費984,377,000
受取利息、営業外収益3,000
営業外収益1,206,000
支払利息、営業外費用2,952,000
営業外費用4,213,000
固定資産売却益、特別利益136,000
特別利益136,000
特別損失177,000
法人税、住民税及び事業税4,102,000
法人税等調整額85,393,000
法人税等89,495,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益141,000
その他の包括利益141,000
包括利益193,798,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益192,461,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,336,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等192,320,000
契約負債90,899,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当金（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月14日取締役会普通株式214,004272023年12月31日2024年３月７日利益剰余金
(注)2024年２月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金5,748千円が含まれております。当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の金額を記載しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額　214,004千円②１株当たりの金額　27円00銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日　2024年３月７日（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。また、当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の金額を記載しております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第55期第１四半期連結累計期間第56期第１四半期連結累計期間第55期会計期間自　2023年４月１日至　2023年６月30日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日売上高(千円)3,039,2464,462,11213,136,644経常利益又は経常損失(△)(千円)△17,628283,1941,035,796親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△41,849192,320678,940四半期包括利益又は包括利益(千円)△41,691193,798678,565純資産額(千円)1,874,0742,628,6332,642,258総資産額(千円)4,449,9307,348,3457,667,146１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△2.7412.4744.19潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)42.135.734.5
(注) １.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。４.当社は、2024年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。５.第55期は決算期変更により、2023年４月１日から2023年12月31日までの９か月間となっております。