財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Ｔｅｒｍｉｎａｌｃａｒｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　北山　忠雄
本店の所在の場所、表紙京都市西京区桂南巽町75番地４
電話番号、本店の所在の場所、表紙075-393-7177（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな経済回復となった一方で、ロシア・ウクライナ問題や中東問題、それらにともなう物価高の懸念、急激な為替の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。　介護業界におきましては、2025年問題とも言われている高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっております。一方で、ホームヘルパーの有効求人倍率が過去最高となり、2023年度は介護事業者の倒産は過去２番目の多さ、訪問介護事業所に限っては過去最高の倒産件数となるなど、供給面では人材確保が介護事業者の大きな経営課題になっております。当社は「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」等の制度を活用し、また会社としてのベースアップや管理職の処遇の見直しも実施するなど、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充や自社ホームページ経由での採用強化を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努めております。2024年４月には３年に１度の介護報酬改定、６月には診療報酬改定が行われることを見据え、新たに加算を取得するなどの対応を進めてまいりました。　2024年３月末時点の運営状況につきましては、当第１四半期連結累計期間において「アンジェス宇都宮砥上」を新規開設致しました。期末時点介護居室の33棟1,045室の全社稼働率は91.8％、オープン１年経過後拠点に限っては稼働率が94.6％となっており、当社の目安である97.0％は下回っているものの、2023年12月末時点の稼働率を上回って推移しております。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、10億64百万円（前年同四半期比１億69百万円増）、営業損失は32百万円（前年同四半期は営業損失31百万円）、経常損失は３百万円（前年同四半期は経常損失３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期損失３百万円）となりました。2023年12月期第４四半期同様に多くの拠点で発生した新型コロナウイルスの影響を受け、稼働率が若干低下していた状態から今期がスタートしたこと、また、当第１四半期連結累計期ではコロナによる入院者が多く訪問介護サービス提供が減少したことや、処遇改善加算の精算が３月に発生すること等を主な理由として、各段階利益で損失が発生しておりますが、概ね今期の予算想定通りの進捗です。　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ①介護事業　当事業におきましては、前第１四半期連結会計期間後において、新たに２拠点を新規開設いたしました。2023年７月に滋賀県彦根市に「アンジェス彦根河瀬」を、2024年３月に栃木県宇都宮市に「アンジェス宇都宮砥上」を新規開設しました。　その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は９億87百万円（前年同四半期比１億16百万円増）、セグメント損失は17百万円（前年同四半期はセグメント損失18百万円）となりました。②不動産事業　当事業におきましては、工事収益等の売上高を計上いたしました。　その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は76百万円（前年同四半期比52百万円増）、セグメント損失は９百万円（前年同四半期はセグメント損失７百万円）となりました。 (2）財政状態の状況（資産）　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は41億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて61百万円増加しました。これは主に、土地が２億80百万円増加したことに対し、現金及び預金が１億25百万円、その他流動資産が１億12百万円減少したこと等によるものであります。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は29億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて66百万円増加しました。これは主に、長期借入金が４億92百万円増加したことに対し、工事未払金が31百万円、短期借入金が３億57百万円、未払法人税等が27百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産は11億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて４百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失４百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は発生はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。 (6）生産、受注及び販売の実績　当第１四半期連結累計期間において、以下の通り不動産事業の建築請負業務における受注実績が著しく増加しました。　これは、サービス付き高齢者向け住宅等大型の建築請負工事に係る受注件数の増加及び請負工事の大規模化等によるものであります。セグメントの名称当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日至　2024年３月31日）受注高（千円）前年同期比増減（％）受注残高（千円）前年同期比増減（％）不動産事業459,0721,071.6673,5723,333.7合計459,0721,071.6673,5723,333.7（注）上記の業務以外については、受注実績の記載になじまないため、記載をしておりません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日 株　式　会　社　Ｔ．Ｓ．Ｉ取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野　村　　尊　博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　下　　大　輔 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉの2024年１月１日から2024年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ及び連結子会社の2024年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産224,566,000
建物及び構築物（純額）1,369,932,000
土地662,068,000
建設仮勘定13,156,000
有形固定資産2,116,450,000
無形固定資産59,350,000
投資その他の資産102,618,000

BS負債、資本

短期借入金714,000,000
１年内返済予定の長期借入金99,570,000
未払法人税等7,173,000
賞与引当金30,942,000
資本剰余金279,978,000
利益剰余金556,558,000
株主資本1,186,891,000
負債純資産4,154,372,000

PL

売上原価960,144,000
販売費及び一般管理費136,812,000
受取利息、営業外収益6,000
営業外収益35,604,000
支払利息、営業外費用6,527,000
営業外費用6,564,000
法人税、住民税及び事業税1,520,000
法人税等調整額-580,000
法人税等939,000

PL2

包括利益-4,817,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-4,817,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-4,817,000
契約負債140,050,000
外部顧客への売上高1,064,038,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当第１四半期連結会計期間の　末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 (注）１．セグメント損失の調整額△6,184千円には、セグメント間取引消去等1,839千円及び各セグメントに配分していない全社費用△8,024千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第14期第１四半期連結累計期間第15期第１四半期連結累計期間第14期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）894,6411,064,0384,253,425経常利益又は経常損失（△）（千円）△3,001△3,877192,640親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（千円）△3,697△4,817126,668四半期包括利益又は包括利益（千円）△3,697△4,817126,668純資産額（千円）1,081,0811,186,8911,191,708総資産額（千円）3,168,2004,154,3724,093,166１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）△2.42△3.1982.87潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）34.128.629.1（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期第１四半期連結累計期間及び第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。