財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Sumitomo Rubber Industries, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山本　悟
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７８－２６５－３０００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社と子会社（以下「当社グループ」という。）及び関連会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減率 百万円百万円％売上収益276,761291,3605.3 タイヤ事業229,792244,0926.2 スポーツ事業35,46836,7083.5 産業品他事業11,50110,560△8.2事業利益7,97623,183190.7 タイヤ事業1,93418,278845.2 スポーツ事業5,4594,225△22.6 産業品他事業57266816.8 調整額1112－営業利益7,76720,696166.5親会社の所有者に帰属する四半期利益4,00624,841520.2(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 為替レートの前提 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減１米ドル当たり132円149円17円１ユーロ当たり142円161円19円 　当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）の経済環境は、一部では足踏みも見られるものの緩やかに回復してきています。我が国においては雇用や所得の環境が改善する中で今後も経済の緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあり、為替や金利、物価の動向などに加え、中東地域をめぐる情勢でも不確実性が高い状況です。　当社グループを取り巻く情勢につきましては、一部自動車メーカー等の生産停止に伴う影響はいまだ続いています。一方で円安影響や海上輸送コストの低下、原材料価格高、エネルギーコスト高に一服感が見られるようになってきたことで、前年同期と比較して利益状況は大幅に改善しました。　そのような中、当社グループは2027年を目標年度とし策定した中期計画の実現に向けて経営基盤強化を目指す全社プロジェクトを強力に推進するとともに、顧客ニーズに対応した高機能商品を開発・増販するなど、競争力の強化にグループを挙げて取り組みました。　この結果、当社グループの売上収益は291,360百万円（前年同期比5.3％増）、事業利益は23,183百万円（前年同期比190.7％増）、営業利益は20,696百万円（前年同期比166.5％増）となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は24,841百万円(前年同期比520.2％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （タイヤ事業）　　タイヤ事業の売上収益は、244,092百万円（前年同期比6.2％増）、事業利益は18,278百万円（前年同期比845.2％増）となりました。　　国内新車用タイヤは、一部の自動車メーカーにおける減産の影響などにより、販売量は前年同期を大きく下回りました。　　国内市販用タイヤは、昨年同期の値上げ前の駆け込み需要の反動と、3月下旬までの寒さにより冬タイヤから夏タイヤへの履き替えが遅れたことにより前年同期より減少しました。　　海外新車用タイヤについては、主要市場の中国では増販できましたが、東南アジアにおいて出荷量が減少した影響により、全体としても販売減となりました。　　海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域において中国での販売は市況低迷の影響で低水準にとどまっています。東南アジアでも総じて市況が低調な中、販売が前年同期を下回りました。欧州地域においては冬タイヤ販売時期が今春までずれ込む市場環境ではありましたが、冬タイヤやオールシーズンタイヤの増販に努め、販売は前年同期を上回りました。米州地域においては、北米では新製品を年初に発売した主力商品のワイルドピークシリーズを中心に販売好調を維持できており、前年同期を上回りました。南米においては海上運賃の下落などを背景にマーケットに輸入品が増加しましたが、当社はほぼ計画通りの販売を行うことができ、前年同期並みとなりました。　　以上の結果、タイヤ販売本数は前年同期を下回ったものの、円安影響もありタイヤ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。 （スポーツ事業）　　スポーツ事業の売上収益は、36,708百万円（前年同期比3.5％増）、事業利益は4,225百万円(前年同期比22.6％減）となりました。　　ゴルフ用品は、新発売した13代目XXIOクラブが日本や北米で順調に推移したことなどにより、売上収益は前年同期を上回りました。　　テニス用品は、欧州で販売が伸び悩み、売上収益は前年同期を下回りました。　　ウェルネス事業では、値上げ効果などにより、売上収益は前年同期を上回りました。　　以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前年同期を上回りましたが、事業利益については減益となりました。 （産業品他事業）産業品他事業の売上収益は、10,560百万円（前年同期比8.2％減）、事業利益は668百万円（前年同期比16.8％増）となりました。医療用ゴム製品については、国内生産分の販売は増加しましたが、欧州の製造・販売子会社株式の譲渡を1月末に実施したことにより欧州向け販売が大幅減となり、全体としても減収となりました。また、インフラ事業の受注は増加しましたが、国内の使い切りゴム手袋や制振事業、OA機器用ゴム部品などで販売が減少しました。以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期を下回りましたが、事業利益については増益となりました。 (2）財政状態の状況 前連結会計年度当第１四半期連結会計期間増減 百万円百万円百万円資産合計1,266,7321,307,49340,761資本合計641,430680,99539,565親会社の所有者に帰属する持分624,114661,55537,441親会社所有者帰属持分比率（％)49.350.61.3１株当たり親会社所有者帰属持分2,372円90銭2,515円25銭142円35銭 当第１四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。 資産合計は、棚卸資産、営業債権及びその他の債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べて40,761百万円増加し、1,307,493百万円となりました。負債合計は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,196百万円増加し、626,498百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末の資本合計は680,995百万円と、前連結会計年度末に比べて39,565百万円増加し、うち親会社の所有者に帰属する持分は661,555百万円、非支配持分は19,440百万円となりました。　この結果、親会社所有者帰属持分比率は50.6％、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,515円25銭となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は82,574百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,677百万円減少しました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は17,611百万円（前年同期比7,104百万円の収入の増加）となりました。これは主として、法人所得税の支払額10,515百万円、営業債務及びその他の債務の減少9,255百万円などの減少要因があったものの、税引前四半期利益の計上25,862百万円、減価償却費及び償却費の計上20,087百万円などの増加要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は20,046百万円（前年同期比5,394百万円の支出の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出14,449百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は8,535百万円（前年同期は6,741百万円の資金の増加）となりました。これは主として、配当金の支払13,709百万円、リース負債の返済による支出4,587百万円などの減少要因によるものであります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,848百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日住友ゴム工業株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 井　理 晃 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河 野　匡 伸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飴 本　拓 真 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ゴム工業株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友ゴム工業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第132期第１四半期連結累計期間第133期第１四半期連結累計期間第132期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上収益（百万円）276,761291,3601,177,399税引前四半期(当期)利益（百万円）8,89925,86262,745親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益（百万円）4,00624,84137,048親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）13,77351,25783,038親会社の所有者に帰属する持分（百万円）556,053661,555624,114総資産額（百万円）1,242,7011,307,4931,266,732基本的１株当たり四半期(当期)利益（円）15.2394.45140.86希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）－－－親会社所有者帰属持分比率（％）44.750.649.3営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）10,50717,611169,800投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△14,652△20,046△62,230財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）6,741△8,535△95,568現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）77,59282,57490,251(注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。