財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長 兼 CVO 熊 野 英 介
本店の所在の場所、表紙京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７５（２７７）０３７８（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当社グループは四半期連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社、持分法適用関連会社２社により構成されております。当社グループは、「社会デザイン事業」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指しております。当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業・非製造業ともに景況感は改善し、インバウンド需要を含む消費活動が回復するなど、物価高の中でも景気は緩やかに回復しています。一方で、金融政策と連動した円安の進行・長期化や世界経済の成長鈍化、ウクライナショックの長期化や中東での軍事衝突の影響等による原材料や資源価格の高騰リスク、グローバルサプライチェーンの不安定性などには引き続き注視していくべき状況と認識しております。このような状況の中で、当社グループは「未来デザイン企業」として、事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」の実現に向け、持続可能な企業経営や地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の確立のための商品開発・展開に取り組んでおります。2024年度～2025年度は、再設計した中期経営計画において、市場展開へ向けた基盤整備期として位置づけており、当第１四半期連結累計期間は業態改革と業績回復に向けた取り組みを推進してまいりました。具体的には以下のとおりです。 ＜持続可能な企業経営の支援領域：統合支援サービスCyano Project＞企業のサステナブル経営への移行支援を行う「Cyano Project（シアノプロジェクト）」においては、顧客に対してカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ等の取り組みを全体最適の視点で提案し、構想から構築、実行までトータルでサポートしてまいりました。中長期でビジネス変革を目指す企業からの問い合わせは多く、新規受注も継続しております。更なる受注拡大に向けて、営業・販売戦略や商品設計の再構築を推進しております。ICT・BPOによる企業のサーキュラーマネジメント支援を行う「サステナブルBPOサービス」は、顧客企業の人材不足やサステナビリティ分野の知識不足に起因するガバナンスリスクの顕在化等を背景に、好調に推移しております。なお４月１日付で、三井住友ファイナンス＆リースグループとの合弁会社「サーキュラーリンクス株式会社」（持分法適用関連会社）を設立しました。企業のサステナブル経営とサーキュラーエコノミーの推進に向けて、三井住友ファイナンス＆リースグループと連携しサービス提供を拡大してまいります。廃棄物の100％再資源化とカーボンニュートラル化の支援を行う「ダブルゼロ・エミッションサービス」においては、カーボンニュートラルの潮流やグローバルサプライチェーンの不安定化を受けて、代替資源（天然資源に代わる資源）の利用ニーズが増加傾向にあります。特に石炭代替商品などセメント向けの代替燃料の利用ニーズは高く、姫路循環資源製造所や、アミタ地上資源製造パートナーズである愛知海運（株）蒲郡リサイクルS.C.及び富士運輸（株）再生資源工場での取扱量が増加しました。またシリコンスラリーの100％再資源化に関しては、2024年中に半導体産業の生産回復が見込まれる中、北九州循環資源製造所での新たな再資源化設備を７月に稼働させるべく準備を進めております。 ＜環境認証審査サービス＞FSC®CoC認証を中心に新規顧客からの受注を継続的に獲得していますが、提携先のFSC認証機関の体制不備による審査遅延に伴い、当社グループの売上計上にも遅れが生じています。第１四半期連結累計期間に計上予定であった一部の審査の売上につきましては、第２四半期連結累計期間以降に計上される見込みです。 ＜海外事業＞マレーシアでの産業廃棄物の100％再資源化に関しては、現地での代替資源の利用ニーズが高く、前年度を上回る入出荷量で推移しております。さらなる新規入荷案件の獲得に向けて営業を強化しております。インドネシアにおいては、インドネシア大手セメント会社PT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.社との基本合意書を軸に、産業廃棄物・一般廃棄物由来のセメント産業向け代替原燃料の製造・供給事業に係る可能性調査を加速しております。なお４月１日付で、マレーシア子会社「AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.」を「AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.」へと社名変更し、海外統括会社として事業活動を開始しました。今後、マレーシアでの100％再資源化事業の拡大やインドネシアでの事業化検討等を含む、アジア・大洋州地域での社会デザイン事業の展開を加速してまいります。 ＜持続可能な地域運営の支援領域：Co-Creation City＞２月22日に、地方自治体の４大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）を「関係性の増幅」と「循環の促進」で解決するまちづくりコンセプト「Co-Creation City（コ・クリエーションシティ）構想」を発表しました。自治体向け資源循環ソリューション「MEGURU COMPLEX（めぐるコンプレックス）※１」の開発や、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」の面的展開に向けた福岡県大刀洗町・神戸市・福岡県豊前市・愛知県長久手市での活動を実施してまいりました。また「MEGURU PLATFORM（めぐるプラットフォーム）※２」の構築に関する取り組みとして、昨年７月に採択された内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期」において、東レ株式会社と共同で、「MEGURU STATION®」を軸にしたプラスチックのサーキュラーモデルの構築及び展開に向けた活動等を進めてまいりました。今後は日本電気株式会社（NEC）とも協業し、当社グループが取り組む市民・自治体との協力を軸としたプラスチック資源の循環と、NECが開発した「プラスチック情報流通プラットフォーム」のプロトタイプを掛け合わせ、リアル・デジタル両面からの資源循環システム構築を目指す実証試験を2024年４月より開始いたします。 ＜開発・パートナーシップ領域＞「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ：J-CEP」をはじめ、戦略的パートナー企業等とのサーキュラーエコノミーに係る具体的な連携事業の検討などを行ってまいりました。その１つとして、当社グループは４月１日に設立された一般社団法人エコシステム社会機構（Ecosystem Society Agency：略称ESA（イーサ））へ発起企業として参画しています。ESAは、「循環」と「共生」をコンセプトに、人口減少・少子高齢化や新しい政策課題に直面する地方自治体と、新たなビジネスモデルの創出を目指す企業等が、統合的視点に立ってイノベーションを起こし社会的価値を創出するプラットフォームとなることを目指す組織です。当社グループは、ESAへの参画により、これまで以上に多くの自治体や企業と共創し、2030年ビジョンとして掲げる「エコシステム社会」の実現に向けた取り組みを加速させます。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、姫路循環資源製造所や、アミタ地上資源製造パートナーズである愛知海運（株）蒲郡リサイクルS.C.及び富士運輸（株）再生資源工場での取扱量の増加などにより1,126,609千円（前期比5.4％増、前期差＋58,193千円）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの売上高が増加したため99,907千円（前期比23.2％増、前期差＋18,787千円）となりました。経常利益は営業利益の増加やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の増加などにより122,671千円（前期比42.1％増、前期差＋36,332千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の増加や繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額（益）の計上などにより155,220千円（前期比154.6％増、前期差＋94,258千円）となりました。なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ※１…MEGURU COMPLEX：MEGURU COMPLEXは、Co-Creation City構想を具現化する自治体向け資源循環ソリューションの１つです。可燃ごみを資源化する「バイオガス施設」「おむつリサイクル施設」「熱分解施設」の施設群で、焼却炉と埋立地のゼロ化を目指します。※２…MEGURU PLATFORM：MEGURU PLATFORMは、互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」と、良質な資源と情報が集まるサーキュラーマテリアル製造所「MEGURU FACTORIES（めぐるファクトリーズ）」から構成されます。事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」の実現に向けて、もの・情報・人の気持ちの最適な循環を生み出す仕組みとして構築を進めています。 ② 財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は仕掛品（※内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に係るもの）の増加などにより146,455千円増加し、固定資産は繰延税金資産の増加や有形固定資産の増加などにより222,108千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて368,564千円増加し、6,544,272千円となりました。（負債）当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少があった一方で前受金の増加などにより157,236千円増加し、固定負債は長期借入金の増加などにより129,920千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて287,156千円増加し、4,196,660千円となりました。（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、株主配当を行った一方で親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより前連結会計年度末に比べ81,407千円増加し、2,347,611千円となりました。 （２）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（子会社の吸収分割による株式移転）当社は、2024年４月１日付で、アジア・大洋州地域でのビジネス展開を加速するため、マレーシア子会社をAMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.へと商号変更し、海外統括会社として新たに事業開始しました。これに際して、2024年２月１日付で当社とアミタ株式会社とで吸収分割契約書を締結し、アミタ株式会社から当社へ吸収分割による全株式移転を行いました。 （合弁会社の設立）当社は、2024年４月１日付で、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜）の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：寺田 達朗）との間で、廃棄物マネジメント事業に関する合弁会社「サーキュラーリンクス株式会社（代表取締役社長：田部井 進一）」を設立しました。これに際して、2024年２月14日付で合弁契約書を締結しました。合弁契約による合弁事業：契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月SMFLみらいパートナーズ(株)廃棄物マネジメントシステム事業、廃棄物マネジメントBPO事業、製品・資源等のサーキュラーに関する事業当社　　　　　　25,000千円 SMFLみらいパートナーズ(株)25,000千円サーキュラーリンクス(株)（資本金50,000千円）2024年４月

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月13日アミタホールディングス株式会社取 締 役 会 御 中 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 源 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 井 達 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアミタホールディングス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品25,546,000
仕掛品125,920,000
原材料及び貯蔵品10,359,000
その他、流動資産249,136,000
建物及び構築物（純額）530,596,000
機械装置及び運搬具（純額）402,553,000
土地752,187,000
有形固定資産1,821,591,000
無形固定資産84,929,000
投資その他の資産652,891,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金309,638,000
１年内返済予定の長期借入金286,748,000
未払法人税等52,373,000
賞与引当金54,225,000
退職給付に係る負債370,214,000
資本剰余金253,323,000
利益剰余金1,565,818,000
株主資本2,302,220,000
為替換算調整勘定45,390,000
評価・換算差額等45,390,000
負債純資産6,544,272,000

PL

売上原価587,977,000
販売費及び一般管理費438,724,000
受取利息、営業外収益40,000
為替差益、営業外収益10,721,000
営業外収益28,902,000
支払利息、営業外費用5,562,000
営業外費用6,139,000
固定資産売却益、特別利益499,000
特別利益499,000
固定資産除却損、特別損失26,000
特別損失26,000
法人税、住民税及び事業税49,919,000
法人税等調整額-81,995,000
法人税等-32,075,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益4,642,000
その他の包括利益2,431,000
包括利益157,651,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益157,651,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等155,220,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決　議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月22日定時株主総会普通株式70,20942023年12月31日2024年３月25日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第14期第１四半期連結累計期間第15期第１四半期連結累計期間第14期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）1,068,4161,126,6094,536,499経常利益（千円）86,338122,671530,844親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）60,961155,220308,345四半期包括利益又は包括利益（千円）55,874157,651312,085純資産額（千円）2,010,0272,347,6112,266,204総資産額（千円）4,747,8006,544,2726,175,708１株当たり四半期（当期）純利益（円）3.478.8417.57潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）42.235.936.6（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。