財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | Kufu Company Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役兼代表執行役 穐田 誉輝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区三田一丁目４番28号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6435-1687 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （ライフイベント事業） 第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社が、株式会社ゴールドエッグスの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を同社の決算日である2023年11月30日としております。また、当第２四半期連結会計期間より同社の事業を投資・インキュベーション事業に報告セグメントの区分を変更しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について新たに追加しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ・アミューズメント施設の運営について（発生可能性：小 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中） 当社グループはアミューズメント施設「ニンジャ☆パーク」を運営しております。当社グループでは、法令を遵守し、お客様が安全かつ楽しく利用できることを第一として適切に運営を行っておりますが、施設の不具合や老朽化等によってお客様が怪我をされる等不測の事態が生じるおそれがあります。また、当該施設の利用にあたっては、利用規約に従い適切な利用をご案内しておりますが、スポーツアミューズメント施設としての特性上、不慮の事故等が生じるおそれがあります。万一お客様において大きな事故が発生した場合には、当社グループへの信頼の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクの対応策として、遊具施設については定期的な点検を実施し、不具合を確認した場合には適時適切な修繕を行うルールを設定・運用しているとともに、安全が確認されるまで当該遊具施設の使用を禁止する等、お客様に対し安全かつ快適なユーザー体験を提供できる体制としております。また、重大な事故を未然に防止すべく安全な運営及び事故対応に係るマニュアルを整備し、これを従業員に周知し徹底を図るとともに、お客様に対しては利用規約に沿った安全なご利用について適宜ご案内しております。なお、万一の事態に備えるため、施設入場者向けの傷害保険に加入しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動に繋がる価値提供を目指しております。 当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は6,891百万円（前年同四半期比25.5％減）、営業損失は164百万円（前年同四半期は営業利益585百万円）、経常損失は234百万円（前年同四半期は経常利益489百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は401百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益90百万円）となりました。 報告セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の分析は変更後の区分に基づいております。 ＜毎日の暮らし事業＞ 当事業は主に、株式会社ロコガイドによるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、株式会社くふうAIスタジオによるオンライン家計簿サービス「Zaim」等の事業で構成されております。 当第２四半期連結累計期間において、「トクバイ」導入店舗の開拓においては、有料掲載店舗数が減少し、ユーザー数は伸び悩みましたが、主要３業態（スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター）における情報の網羅性は向上し、サービス登録店舗数は増加しました。また、ユーザーの購買行動等の具体的な生活行動に繋がる価値提供を目指し、「メディア」重視から「毎日の暮らしに役立つツール」重視へ戦略を転換したことに伴い、暮らしに関する総合情報メディア「くふうLive!」を事業譲渡いたしました。また、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントを見直し、株式会社キッズスター及び株式会社くふうしずおかの事業は、計上セグメントを毎日の暮らし事業から投資・インキュベーション事業へ変更いたしました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間における毎日の暮らし事業の売上高は1,537百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益は346百万円（前年同四半期比30.9％減）となりました。 ＜ライフイベント事業＞ 当事業は主に、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社による各種コンサルティング事業及び自社施工事業、株式会社くふう住まいによる住宅・不動産専門メディア及び相談サービス、事業者向けSaaSツール、買取再販・仲介サービス等の住まい領域の事業、並びに株式会社くふうウエディングによるウエディング総合情報メディア、結婚式プロデュースサービス等の結婚領域の事業で構成されております。 当第２四半期連結累計期間において、住まい領域は、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社が提供する各種コンサルティング事業及び自社施工事業については、厳しい市況の中、商材やウェブ集客支援の強化など会員工務店の施行受注支援に注力したものの、住宅施工数の伸び悩みや納期遅延などにより減収となりました。株式会社くふう住まいが提供する不動産会社向け営業支援SaaSツールは堅調に販売が推移しました。また、相談サービスのイエタテ事業は成約数の増加が収益に貢献し、新店舗も順調に立ち上がり、相談件数が増加しました。結婚領域は、メディア事業は収益力強化に向けて商材拡充を推進し、結婚式プロデュース事業は施行や受注が増加傾向となり、通期での黒字化に向けて概ね計画通り進捗いたしました。なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントを見直し、株式会社Seven Signatures International及び株式会社ゴールドエッグスの事業は、計上セグメントをライフイベント事業から投資・インキュベーション事業へ変更いたしました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるライフイベント事業の売上高は4,471百万円（前年同四半期比18.6％減）、営業利益は88百万円（前年同四半期比63.4％減）となりました。 ＜投資・インキュベーション事業＞ 当事業は主に、当社や株式会社くふうキャピタルによる投資事業、株式会社Seven Signatures Internationalによる富裕層向けコンサルティングサービス、くふう少額短期保険株式会社による保険事業、株式会社キッズスターによる子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」、株式会社くふうしずおかによる地域情報メディア・サービス、株式会社RETRIPによる旅行・おでかけメディア事業、株式会社くふうジオデータによる位置情報事業、株式会社ゴールドエッグスによるスポーツ型のアミューズメントパーク施設「ニンジャ☆パーク」の運営等で構成されております。 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の検討を継続して進めました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間における投資・インキュベーション事業の売上高は1,051百万円（前年同四半期比51.3％減）、営業損失は70百万円（前年同四半期は営業利益458百万円）となりました。 当社グループの財政状態は以下のとおりであります。 当第２四半期連結会計期間末における総資産は18,494百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,479百万円減少しました。これは主にその他流動資産が553百万円、のれんが254百万円増加した一方で、現金及び預金が3,651百万円減少したことによるものであります。 負債は8,249百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,127百万円減少しました。これは主に未払法人税等が307百万円、１年内返済予定の長期借入金が257百万円、長期借入金が433百万円減少したことによるものであります。 純資産は10,245百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,351百万円減少しました。これは主に資本剰余金が985百万円増加した一方で、自己株式が710百万円増加（純資産は減少）、利益剰余金が401百万円、非支配株主持分が1,242百万円減少したことによるものであります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ3,644百万円減少し、5,724百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は1,094百万円（前年同四半期は1,300百万円の増加）となりました。これは主に、のれん償却額が330百万円あった一方、前払費用の増加が344百万円、法人税等の支払による支出が454百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は558百万円（前年同四半期は700百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が297百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が219百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は1,994百万円（前年同四半期は247百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少が325百万、長期借入金の返済による支出が817百万円、自己株式の取得による支出が679百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が321百万円あったことによるものであります。 (4）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）穐田 誉輝東京都渋谷区38,97863.18閑歳 孝子神奈川県横浜市西区1,4302.32OCORIAN TRUST (CAYMAN) LIMITED AS TRUSTEE ON BEHALF OF HAYATE JAPAN EQUITY LONG-SHORT FUND A SUB-FUND OF HAYATE JAPAN UNIT TRUST(常任代理人 立花証券株式会社)P.O BOX 1350, 75 FORT STREET, CLIFTON HOUSE, GEORGE TOWN, KY 1-1108, CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号)1,3792.24株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号7541.22楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号7371.19株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号3930.64くふうカンパニー従業員持株会東京都港区三田１丁目４番28号3860.63株式会社安成工務店山口県下関市綾羅木新町３丁目７番１号3710.60前田 卓俊東京都目黒区3500.57THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都港区港南２丁目15番１号)3450.56計－45,12873.15（注）１．当社は自己株式2,487,006株（当社連結子会社の株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式92,955株を除く。）を所有しておりますが、上記大株主から除いております。２．上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -679,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 誠栄有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社くふうカンパニー取締役会 御中 誠栄有限責任監査法人東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 茂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木下 幹雄 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くふうカンパニーの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くふうカンパニー及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項１．重要な後発事象（連結子会社株式の譲渡）に記載されているとおり、会社は、2024年４月２日開催の執行役会において、連結子会社であるくふう少額短期保険株式会社の株式を譲渡することを決議し、2024年４月30日付で株式譲渡を実施した。２．重要な後発事象（連結子会社株式の譲渡）に記載されているとおり、会社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、2024年５月15日開催の同社取締役会において、同社の連結子会社であるOMソーラー株式会社の株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結した。３．重要な後発事象（連結子会社との会社分割）に記載されているとおり、会社は、2024年５月15日開催の執行役会において、2024年７月１日を効力発生日として、会社の連結子会社である株式会社くふう住まいが保有する、株式会社Seven Signatures Internationalの株式全部を吸収分割により会社に承継させることを決議した。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 284,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,078,000,000 |
| 有形固定資産 | 729,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,770,000,000 |
| 投資有価証券 | 599,000,000 |
| 繰延税金資産 | 585,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,785,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,049,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 739,000,000 |
| 未払法人税等 | 149,000,000 |
| 賞与引当金 | 11,000,000 |
| 繰延税金負債 | 28,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 22,000,000 |
| 資本剰余金 | 9,437,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,337,000,000 |
| 株主資本 | 9,962,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -6,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 10,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,000,000 |
| 非支配株主持分 | 274,000,000 |
| 負債純資産 | 18,494,000,000 |
PL
| 売上原価 | 3,145,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,910,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,000,000 |
| 営業外収益 | 20,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 20,000,000 |
| 営業外費用 | 90,000,000 |
| 特別利益 | 91,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 33,000,000 |
| 特別損失 | 105,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 153,000,000 |
| 法人税等調整額 | 56,000,000 |
| 法人税等 | 210,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 6,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,000,000 |
| その他の包括利益 | 7,000,000 |
| 包括利益 | -450,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -394,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -56,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -401,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,724,000,000 |
| 売掛金 | 1,037,000,000 |
| 契約負債 | 1,255,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,644,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,891,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 196,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -149,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -157,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -89,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -690,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -454,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -325,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -817,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -41,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）給料手当1,458百万円1,417百万円貸倒引当金繰入額△210 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定7,621百万円5,754百万円預入期間が３か月を超える定期預金△36△30現金及び現金同等物7,5845,724 |