財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | EPCO Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役グループCEO 岩崎 辰之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー12階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6853)9165(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が見られました。一方、ロシアウクライナ情勢や中東情勢の長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰により、先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当社事業が主に関連する新設住宅着工戸数(持家)は、2021年12月以降、前年同月比で継続して減少しており、予断を許さない状況であると認識しております。当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉え、各事業においてデジタル技術を活用した新しいサービスの立ち上げ準備を行いつつ、既存事業の構造改革を進めております。住宅業界を取り巻く外部経営環境は厳しい状況であるものの、時代の潮流に合致した再生可能エネルギーに関する各種サービスが拡大することで、住宅ライフサイクル全体の業務効率化に貢献することを通じて、世界的な課題である脱炭素社会の実現を目指してまいります。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,354百万円(前年同四半期比15.0％増)、営業利益は69百万円(前年同四半期比491.4％増)、経常利益は42百万円(前年同四半期比108.6％増)となりました。一方で、前年同四半期に発生した関係会社出資金売却益が当第１四半期連結累計期間には発生しなかったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円(前年同四半期比66.5％減)となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 ① 再エネサービス当第１四半期連結累計期間は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電、蓄電池及び電気自動車向け充電器関連の設置工事請負が増加したことにより、外部顧客への売上高は318百万円(前年同四半期比26.1％増)となりました。一方、持分法による投資損益については、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社の合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社に関する損益は、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が好調に推移したものの、事業拡大を見据えた従業員の増員や施工研修施設の開設等に関する費用が増加したことにより減益(28百万円、前年同四半期比31.3％減)となりました。また、中国市場における太陽光発電事業の立上げ準備を進め、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が減益(△48百万円、前年同四半期は△27百万円)となった結果、経常損失は16百万円(前年同四半期は７百万円の経常利益)となりました。 ② メンテナンスサービス当第１四半期連結累計期間は、TEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が増加した結果、外部顧客への売上高は495百万円(前年同四半期比7.4％増)となりました。業務拡大に向けた投資により営業費用が増加したものの前述の増収効果が上回った結果、経常利益は77百万円(前年同四半期比21.9％増)となりました。 ③ 設計サービス当第１四半期連結累計期間は、電気自動車向け充電器の設置に関する申請図作成業務及びBIM導入に関するコンサルティング業務の受託が増加した結果、外部顧客への売上高は539百万円(前年同四半期比16.6％増)となりました。一方、円安の進行による中国における営業費用が増加したものの前述の増収効果が上回ったことにより、経常利益は81百万円(前年同四半期比79.9％増)となりました。 (2) 財政状態の分析① 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて38.7％増加し、3,479百万円となりました。これは、主に長期貸付金の回収及び運転資金の借入により現金及び預金が917百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて24.1％減少し、2,347百万円となりました。これは、主にその他の資産に含まれている長期貸付金の回収による559百万円の減少及び保有株式の時価評価に伴う投資有価証券168百万円の減少によるものです。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、4.0％増加し、5,827百万円となりました。 ② 負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて66.9％増加し、1,118百万円となりました。これは、主に運転資金の借入により短期借入金が500百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.2％減少し、210百万円となりました。これは、主に保有株式の時価評価により、繰延税金負債が38百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて43.8％増加し、1,329百万円となりました。 ③ 純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、4,498百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を18百万円計上した一方、配当金の支払い160百万円があったことによるものです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年5月14日株式会社エプコ 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士天 野 祐一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 川 雅 嗣 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エプコの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エプコ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注） 1． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 195,883,000 |
| その他、流動資産 | 143,022,000 |
| 有形固定資産 | 507,636,000 |
| 無形固定資産 | 46,105,000 |
| 投資有価証券 | 428,800,000 |
| 繰延税金資産 | 26,319,000 |
| 投資その他の資産 | 1,793,960,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 500,000,000 |
| 未払法人税等 | 20,423,000 |
| 賞与引当金 | 59,447,000 |
| 長期未払金 | 11,360,000 |
| 繰延税金負債 | 98,025,000 |
| 退職給付に係る負債 | 40,424,000 |
| 資本剰余金 | 122,909,000 |
| 利益剰余金 | 3,838,827,000 |
| 株主資本 | 3,858,200,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 210,277,000 |
| 為替換算調整勘定 | 429,793,000 |
| 評価・換算差額等 | 640,070,000 |
| 負債純資産 | 5,827,413,000 |
PL
| 売上原価 | 952,268,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 332,241,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,177,000 |
| 営業外収益 | 2,297,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 205,000 |
| 営業外費用 | 29,033,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 149,000 |
| 特別利益 | 149,000 |
| 特別損失 | 348,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,808,000 |
| 法人税等調整額 | 18,121,000 |
| 法人税等 | 23,929,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -110,120,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 52,954,000 |
| その他の包括利益 | -37,447,000 |
| 包括利益 | -18,808,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -18,808,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 18,638,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,354,012,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式160,84918.02023年12月31日2024年３月27日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△99,453千円には、セグメント間取引消去△593千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△100,484千円及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く)1,623千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第34期第１四半期連結累計期間第35期第１四半期連結累計期間第34期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)1,177,3211,354,0125,059,763経常利益(千円)20,50042,766425,896親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)55,59918,638626,528四半期包括利益又は包括利益(千円)261,869△18,808563,201純資産額(千円)4,492,7014,498,2704,677,929総資産額(千円)5,444,8325,827,4135,602,471１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)6.232.0970.14潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)82.577.283.5 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |