財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | meinan M&A co.,ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 篠田 康人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 ＪＰタワー名古屋 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-589-2795 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費においては雇用情勢の改善・人手不足の深刻化を背景に実質賃金の改善が進んだことから持ち直しに向かっております。また、企業の設備投資においては、業績改善を背景に投資意欲の高い状態が継続され、経済活動は堅調に推移するものと想定されます。このように回復軌道にある一方、コロナ禍明け後のサービス需要が一巡したこと、物価高の影響、政府のゼロ金利政策の解除等により景気低迷が長期化する可能性がある等、先行き不透明な状況が予想されます。Ｍ＆Ａ業界におきましては、各自治体や地域金融機関をはじめとした事業承継に関する相談窓口が全国に普及したほか、第三者への事業譲渡やファンドによる再建併用の事業承継などの体制が整備・告知されたことから、帝国データバンクの「後継者不在率」動向調査（2023年11月）によると中小企業の経営者後継者不在率は53.9%と中小企業庁の「中小Ｍ＆Ａ推進計画」が発表された2020年の65.1％と比較すると、大幅に改善されてきております。このように、政府による事業承継が推進される一方、第三者への事業譲渡を仲介するＭ＆Ａ仲介業者に対する苦情が多くモラルが問われている状況となっております。これに対処するため、Ｍ＆Ａ自主規制団体である「一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会」においては、「倫理規程」、「コンプライアンス規程」、「広告・営業規程」及び「契約重要事項説明規程」を定め、会員にこれを遵守することを求めることにより業界の健全化に努めております。このような情勢のなか、当社においては、主軸であるＭ＆Ａ事業においては金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化による安定的収益の確保に努めるとともに、ベンチャーファンド運営によるスタートアップ企業のＭ＆Ａ支援によるオープンイノベーションの促進、J-Adviser資格の取得によるTOKYO PRO Market上場支援と企業のステージに合わせた様々なコンサルティングメニューの充実を図っております。当社の経営状況は、当第２四半期累計期間においては計44件(前年同期42件)の案件が成約し、売上高793,263千円（前年同期比41.2％増)となりました。売上高が増加したことにより、営業利益146,832千円（前年同期は営業損失19,784千円）、経常利益140,520千円（前年同期は経常損失24,839千円）、四半期純利益93,118千円（前年同期は四半期純損失19,869千円）となりました。なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (2）財政状態の分析 当第２四半期会計期間末における財政状態は、総資産1,839,858千円、負債223,353千円、純資産1,616,505千円であり、自己資本比率は87.9％(前事業年度末は85.1％)となりました。財政状態の状況と、その要因は下記のとおりであります。 （資産の部） 流動資産につきましては、前事業年度末に比べ25,718千円増加し、1,409,076千円となりました。これは主として売掛金が49,500千円増加し、現金及び預金が18,569千円減少したことによるものであります。 固定資産につきましては、前事業年度末に比べ2,758千円増加し、430,782千円となりました。これは主として投資有価証券が15,340千円増加し、繰延税金資産が12,589千円減少したことによるものであります。 （負債の部） 流動負債につきましては、前事業年度末に比べ47,415千円減少し、223,353千円となりました。これは主として賞与引当金が50,196千円増加し、未払費用が86,964千円減少したことによるものであります。 （純資産の部） 純資産につきましては、前事業年度末に比べ75,892千円増加し、1,616,505千円となりました。これは主として利益剰余金が77,376千円増加したことによるものであります。 （3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ18,569千円減少し、1,334,941千円となりました。 当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は27,431千円（前年同四半期は234,076千円の使用）となりました。これは主として、税引前四半期純利益140,340千円、未払費用の減少87,350千円、法人税等の支払35,328千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は30,259千円（前年同四半期は192,181千円の使用）となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出25,000千円、有形固定資産の取得による支出4,599千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は15,741千円（前年同四半期は15,712千円の使用）となりました。これは配当金の支払額15,741千円によるものであります。 (4）経営方針・経営戦略等 当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社名南経営ホールディングス（注）１名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋1,777,60056.46株式会社マイルーム社愛知県半田市岩滑西町２丁目３３番１号80,3002.55マネックス証券株式会社東京都港区赤坂１丁目12番32号79,0442.51水野 克也札幌市中央区65,0002.06MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）48,7001.55鈴木 智博石川県金沢市40,0001.27加藤 丈博名古屋市熱田区31,0000.98時國 均愛知県一宮市28,5000.91池田 達彦香川県高松市25,6000.81株式会社ＴＫＳ東京都港区東新橋１丁目５番２号21,4000.68計－2,197,14469.78（注）１．当社の親会社であります。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＴＫＳ |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日名南Ｍ＆Ａ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大橋 敦司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士馬渕 宣考 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名南Ｍ＆Ａ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、名南Ｍ＆Ａ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 20,166,000 |
| 有形固定資産 | 38,216,000 |
| 無形固定資産 | 10,110,000 |
| 投資有価証券 | 135,551,000 |
| 繰延税金資産 | 27,602,000 |
| 投資その他の資産 | 382,455,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 39,956,000 |
| 未払費用 | 46,257,000 |
| 賞与引当金 | 68,876,000 |
| 資本剰余金 | 276,880,000 |
| 利益剰余金 | 1,028,292,000 |
| 株主資本 | 1,614,701,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,803,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,803,000 |
| 負債純資産 | 1,839,858,000 |
PL
| 売上原価 | 406,231,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 240,199,000 |
| 営業外収益 | 921,000 |
| 営業外費用 | 7,233,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 743,000 |
| 特別利益 | 743,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 894,000 |
| 特別損失 | 923,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,978,000 |
| 法人税等調整額 | 13,243,000 |
| 法人税等 | 47,222,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,334,941,000 |
| 売掛金 | 52,800,000 |
| 契約負債 | 8,360,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 24,476,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 42,930,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -18,569,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,746,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,196,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -288,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -714,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 574,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,184,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,797,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,605,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,471,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 288,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,328,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,741,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,599,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）役員報酬39,750千円42,930千円広告宣伝費10,469千円24,476千円地代家賃30,887千円32,366千円賞与引当金繰入額4,775千円7,266千円 |
| 配当に関する注記 | １.配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日定時株主総会普通株式15,7425.002023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定1,090,381千円1,334,941千円現金及び現金同等物1,090,381千円1,334,941千円 |
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第９期第２四半期累計期間第10期第２四半期累計期間第９期会計期間自2022年10月１日至2023年３月31日自2023年10月１日至2024年３月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）561,683793,2631,453,440経常利益又は経常損失（△）（千円）△24,839140,520176,556四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△19,86993,118108,935持分法を適用した場合の投資損失（△）（千円）△1,668△1,395△2,770資本金（千円）310,710310,710310,710発行済株式総数（株）3,148,9003,148,9003,148,900純資産額（千円）1,408,9851,616,5051,540,612総資産額（千円）1,502,5411,839,8581,811,381１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△6.3129.5834.60潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－5.00自己資本比率（％）93.887.985.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△234,07627,43174,233投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△192,181△30,259△237,348財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△15,712△15,741△15,727現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,090,3811,334,9411,353,510 回次第９期第２四半期会計期間第10期第２四半期会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）10.9630.05 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第10期第２四半期累計期間及び第９期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第９期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |