財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | ＡＭＢＩＴＩＯＮ ＤＸ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃо., Ｌtｄ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 清水 剛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6439-8901(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下の通りであります。 （賃貸DX賃貸仲介事業）2023年９月28日付で、当社の連結子会社である株式会社アンビション・エージェンシ―を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社アンビション・パートナーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 （売買DXインベスト事業）2023年12月27日付で、当社の連結子会社である株式会社ヴェリタス・インベストメントを存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社VISIONを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 （その他の事業）2023年８月30日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社Re-Tech RaaSを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、個人消費や雇用情勢が回復傾向を見せ、緩やかな回復基調が続いていますが、金融資本市場の変動、エネルギー価格の高止まりや原材料高騰による物価上昇等により、将来的な見通しは不透明な状態が継続しております。このような事業環境の中、当社グループはDX（デジタルトランスフォーメーション）によって自社の事業変革と自社の属する不動産業界全体の変革を目指し、ビジョンとして「DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる」を掲げております。ビジョン達成に導く３大方針を「DX推進による事業変革」「M&A推進など、非連続な業容拡大への取組み」「新たな不動産DXプロダクトの開発・販売による業界変革」とし、2026年6月期には、売上高500億円、営業利益30億円の経営成績を実現する計画を立てております。当第３四半期連結累計期間において、主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業は、管理戸数の増加を進めると同時に、次世代管理システム『AMBITION Cloud』により、管理受託や退去されるお部屋の物件募集までの生産性が向上したことに加え、リーシング力が向上した結果、過去最高の売上と営業利益を達成いたしました。賃貸DX賃貸仲介事業は、DX施策及び繁忙期に向けた人員の増加により、売上高は増加した一方、人材及び店舗出店（前年同期比２店舗増）等の投資により、営業利益は減少いたしました。売買DXインベスト事業は、順調に新築マンションの引渡しが完了し、当第３四半期連結累計期間において計画通りとなりました。新たな成長ドライバーである不動産DX事業は、主に入居者DXアプリ『AMBITION Me』の開発を進め、入居者の満足度とエンゲージメントの向上、LTV（顧客生涯価値）の最大化を実現いたします。また、M&Aやアライアンスの推進も積極的に検討しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,526,802千円(前年同期比5.8％増、1,630,774千円増）、営業利益は1,944,653千円(前年同期比27.5％増、419,529千円増）、経常利益は1,798,699千円(前年同期比23.9％増、347,270千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,095,167千円(前年同期比20.0％増、182,575千円増）となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。 （賃貸DXプロパティマネジメント事業）当事業は、主に住居用不動産の転貸借(サブリース)を行う当社グループ主力の事業で、管理戸数の増加及び高入居率の維持を基本方針としております。不動産賃貸管理に関わるあらゆる業務をDXする『AMBITION Cloud』により、業務効率化と生産性向上を実現しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、管理戸数については25,175戸（前年同期比256戸増）、サブリース管理戸数については14,449戸（前年同期比506戸増）と順調に増加いたしました。当第３四半期連結会計期間末時点のサブリース入居率は98.8％（前年同期末は98.2％）となりました。DX施策により、売上高・利益率共に大幅に増加しております。その結果、売上高は15,035,783千円(前年同期比5.6％増、791,034千円増）、セグメント利益(営業利益)は1,382,470千円(前年同期比35.8％増、364,452千円増）となりました。 （賃貸DX賃貸仲介事業）当事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。子会社のアンビション・エージェンシー（『ルームピア』を運営）、及び同アンビション・バロー（『バロー』を運営）にて、都内9店舗、神奈川県8店舗、埼玉県1店舗の計18店舗を展開しております。当事業のリーシング力の高さが主力のプロパティマネジメント事業における高入居率の維持に貢献しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、AI×RPAツール『ラクテック』の活用により、引き続き入力業務の人員抑制・反響数のアップに取り組んでおります。また、広告戦略の強化によるWEB集客、リモート接客・VR内見などの集客施策に加え、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した当社独自の電子サイン『AMBITION Sign』による電子契約パッケージなどの非対面サービスの強化により、お部屋探しにおける顧客の体験価値向上を実現しております。当該施策及び繁忙期に向けた人員の増加、人材育成が奏功したことにより、売上高は増加した一方、人材及び店舗出店（前年同期比２店舗増）等により、セグメント利益は減少いたしました。その結果、売上高は705,721千円(前年同期比6.0％増、40,144千円増）、セグメント利益(営業利益)は32,162千円(前年同期比34.6％減、17,006千円減）となりました。 （売買DXインベスト事業）当事業は、「立地」「デザイン」「設備仕様」にこだわった自社開発の新築投資用デザイナーズマンション販売を中心に展開する子会社のヴェリタス・インベストメント（以下、ヴェリタス）と、多様なルートからの物件仕入れ力により、立地を重視した分譲マンションの買取再販事業を中心に展開する当社インベスト部で行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、計画通りに進捗し、当第３四半期連結累計期間の売却戸数はヴェリタス203戸（前年同期比42戸減）、当社インベスト部は、堅実な仕入れを行うとともに、販売戦略が奏功しており、当第３四半期連結累計期間の売却戸数は69戸（前年同期比３戸減）となりました。その結果、売上高は12,802,448千円(前年同期比2.3％増、286,796千円増）、セグメント利益(営業利益)は1,899,075千円(前年同期比9.5％増、164,783千円増）となりました。 （インキュベーション事業）当事業は、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援などを子会社アンビション・ベンチャーズが行っております。当第３四半期連結会計期間末時点では、31社のベンチャー企業に投資を行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、新たに４社への投資を実行し、２社が新規上場、うち１社の投資有価証券を売却、他１社から分配金を受け取り売上を計上しております。その結果、売上高は145,594千円（前年同期比150.8％増、87,531千円増）、セグメント利益（営業利益）は39,639千円（前年同期比312.2％増、30,021千円増）となりました。 （その他事業）不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ZEH・ライフライン事業を総じて、その他事業としております。不動産DX事業では、賃貸管理の次世代管理システム『AMBITION Cloud』を海外子会社のアンビションベトナムなどで開発し、社内DXを優先して推進しております。賃貸DXプロパティマネジメント事業におけるDXは『AMBITION Cloud』により、契約進捗管理、修繕管理、募集管理等、不動産賃貸管理業務に係る様々なシステムを開発しており、大幅な業務効率化と生産性向上を実現しております。賃貸DX事業におけるDXは、IT重説とブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した当社独自の電子サイン『AMBITION Sign』との連携による電子契約パッケージにて実現しております。さらに、入居者DXアプリ『AMBITION Me』は、入居・更新・退去に至るまでの様々なサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間においては、オンライン診療の提供を開始し、サービスを拡大しております。また、『Generative AI』を活用したFAQの機能を拡充するなど、先鋭的な技術を活用しており今後も新たなサービスを提供してまいります。当社グループ初のBtoCマッチングサービスであるお部屋探しアプリ『ルムコン』は、登録ユーザー数を46,997ユーザー（前年同期比157％増）と伸長しております。少額短期保険事業では、当第３四半期連結累計期間におきましても順調に新規契約を獲得するとともに、申込みから支払いまでペーパーレスで完結できる当社子会社開発システム『MONOLITH（モノリス）』によって当社グループのDX推進の一端を担っております。ZEH・ライフライン事業では、蓄電池、太陽光発電、外壁塗装など電力創出・省エネルギー設備の営業を行うZEH（Net Zero Energy House）事業と電気・ガス提供会社の開設・切替の取り次ぎ、ウォーターサーバーなどの営業を行うライフライン事業を子会社の株式会社DRAFTにて行っております。弊社管理物件の入居者や賃貸仲介の顧客に対しサービス提供を行うなど、賃貸DX事業とのシナジー効果を創出しております。その結果、売上高は837,254千円(前年同期比103.2％増、425,265千円増）、セグメント利益(営業利益)は13,263千円(前年同期は70,978千円のセグメント損失)となりました。 (2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は25,734,809千円となり、前連結会計年度末に比べ5,218,222千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が5,364,248千円、土地が871,891千円、建物及び構築物が454,274千円増加し、仕掛販売用不動産が2,145,659千円、のれんが131,434千円減少したことによるものであります。負債合計は20,178,377千円となり、前連結会計年度末に比べ4,262,734千円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,975,350千円、短期借入金が2,200,050千円、前受金が257,523千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が1,686,527千円、１年内償還予定の社債が77,500千円、未払費用が54,443千円減少したことによるものであります。純資産合計は5,556,431千円となり、前連結会計年度末に比べ955,487千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が944,007千円、その他有価証券評価差額金が7,960千円増加したことによるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社アンビションＤＸホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 哲印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下 川 高 史印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンビションＤＸホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アンビションＤＸホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 853,812,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,345,354,000 |
| 土地 | 3,416,936,000 |
| 有形固定資産 | 4,803,473,000 |
| 無形固定資産 | 1,008,436,000 |
| 投資有価証券 | 114,030,000 |
| 繰延税金資産 | 306,817,000 |
| 投資その他の資産 | 1,173,511,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 4,400,300,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,372,460,000 |
| 未払金 | 165,935,000 |
| 未払法人税等 | 437,367,000 |
| 未払費用 | 277,583,000 |
| 賞与引当金 | 79,874,000 |
| 繰延税金負債 | 2,686,000 |
| 資本剰余金 | 484,348,000 |
| 利益剰余金 | 4,635,260,000 |
| 株主資本 | 5,521,410,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 15,223,000 |
| 為替換算調整勘定 | 616,000 |
| 評価・換算差額等 | 15,840,000 |
| 非支配株主持分 | 16,254,000 |
| 負債純資産 | 25,734,809,000 |
PL
| 売上原価 | 23,413,434,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,168,714,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 51,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 58,000 |
| 営業外収益 | 19,005,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 120,690,000 |
| 営業外費用 | 164,958,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 449,000 |
| 特別利益 | 449,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,728,000 |
| 特別損失 | 65,186,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 663,170,000 |
| 法人税等調整額 | -27,129,000 |
| 法人税等 | 636,040,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 7,960,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -15,000 |
| その他の包括利益 | 7,945,000 |
| 包括利益 | 1,105,866,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,103,112,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,753,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,095,167,000 |
| 外部顧客への売上高 | 29,526,802,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月28日定時株主総会普通株式151,15922.002023年６月30日2023年９月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ZEH・ライフライン事業を表示しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第16期第３四半期連結累計期間第17期第３四半期連結累計期間第16期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)27,896,02729,526,80236,239,291経常利益(千円)1,451,4291,798,6991,482,549親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)912,5921,095,167961,343四半期包括利益又は包括利益(千円)889,8101,105,866944,528純資産額(千円)4,502,8435,556,4314,600,943総資産額(千円)19,229,81425,734,80920,516,587１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)134.12159.38141.22潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)132.16152.41138.86自己資本比率(％)23.321.522.3 回次第16期第３四半期連結会計期間第17期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益金額(円)71.8481.50 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |