財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙GMO Media,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　森　輝幸
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区桜丘町26番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5456-2626(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 業績の状況　当第１四半期連結累計期間における経済状況は、短期的には資源価格の高騰やインフレの進行、長期的には労働力不足や人口減少が課題になっており、景気減速の懸念が強まっています。このような状況において、当社では、2024年度12月期においても、中長期を見据えて将来の事業の中核となる事業を育てるため、引き続き、教育と美容医療領域に向けたメディア事業を中心に開発と投資をすすめています。当第１四半期連結累計期間においては、広告ゲーム事業が好調であり、社会人向け教育と美容医療領域に向けたメディア事業の伸長もあったため、営業利益が増加しております。 　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は1,721百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は242百万円（前年同期比27.9％増）、経常利益は245百万円（前年同期比30.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は174百万円（前年同期比39.4％増）となりました。 セグメント別の業績については、以下の通りになります。①メディア事業　当社自身の顧客基盤を持ち、Web・アプリ上でサイトを運営するサービスおよびそれに関連するサービスであるメディア事業については、広告ゲーム事業と教育・美容医療事業を中心に順調に成長しております。そのため、当第１四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は1,493百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益は177百万円(前年同期比58.8%増)となりました。②ソリューション事業　自社開発の機能を外部展開し、提携パートナーのサービス収益化やエンゲージメントの向上を支援するサービスであるソリューション事業については、ユーザー数は堅調に成長するも、昨年好調であったインターネット回線の繁忙期需要が低調であったことから、当第１四半期連結累計期間における売上高は228百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益は65百万円(前年同期比16.0%減)となりました。
(2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,588百万円（前連結会計年度末比118百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が104百万円、売掛金が107百万円が増加した一方で、関係会社預け金が100百万円減少したことによるものであります。負債は3,187百万円（前連結会計年度末比118百万円増）となりました。これは主に、買掛金が27百万円、未払金が223百万円増加したものの、未払法人税等65百万円、ポイント引当金62百万円、役員賞与引当金が15百万円減少したことによるものであります。純資産は2,401百万円（前連結会計年度末比0百万円増）となりました。これは主に、配当金182百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円を計上、自己株式の処分及び処分差益による５百万円、新株予約権３百万円の増加によるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日ＧＭＯメディア株式会社 取締役会 御中　EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 　指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士石　田　　　大　輔 　指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士大　澤　　　一　真 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯメディア株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯメディア株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産231,139,000
有形固定資産25,486,000
無形固定資産168,507,000
投資その他の資産495,298,000

BS負債、資本

未払金1,155,568,000
未払法人税等47,499,000
資本剰余金870,363,000
利益剰余金817,479,000
株主資本2,376,589,000
その他有価証券評価差額金377,000
評価・換算差額等377,000
負債純資産5,588,778,000

PL

売上原価933,746,000
販売費及び一般管理費545,181,000
受取利息、営業外収益233,000
営業外収益4,114,000
支払利息、営業外費用35,000
営業外費用1,090,000
法人税、住民税及び事業税39,647,000
法人税等調整額32,178,000
法人税等71,826,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益363,000
その他の包括利益363,000
包括利益174,406,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益174,406,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等174,042,000
売掛金1,349,331,000
外部顧客への売上高1,721,772,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年２月５日取締役会普通株式182,997105.002023年12月31日2024年３月19日 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2024年２月５日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。①配当金の総額　 182百万円　②１株あたりの金額　 105円00銭　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2024年３月19日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第24期第１四半期連結累計期間第25期第１四半期連結累計期間第24期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(千円)1,522,6841,721,7726,266,087経常利益(千円)188,641245,868540,312親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)124,771174,042361,330四半期包括利益又は包括利益(千円)124,823174,406361,605純資産額(千円)2,125,8562,401,5772,401,472総資産額(千円)5,008,7435,588,7785,470,101１株当たり四半期（当期）純利益(円)72.4399.77209.56潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)71.7396.72204.58自己資本比率(％)42.242.543.5
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。