財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙HANATOUR JAPAN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　李　炳燦
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿二丁目３番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6629-4755
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における経営環境は、アフターコロナにおいて円安の影響もあり、訪日旅行市場の需要回復を中心に、観光産業は活況に推移しました。中国の経済動向や欧米諸国をはじめとする各国の物価上昇による消費への影響等が懸念されるなか、各種政策等の効果もあり、国内外の景気は緩やかな回復が継続しました。国内の観光産業では、空港のグランドサービスやホテル等宿泊施設などでは人手不足が継続しており、未だ正常化へは課題が残る状況であります。このような環境の中、当社グループでは、インバウンド需要の獲得に注力するとともに、生産性向上やペーパーレス化に資する社内業務のデジタル化の推進を継続してまいりました。基幹事業である旅行事業においては、ライフスタイルの変化・多様化によるお客様のニーズに合わせた旅行商品の開発、FIT（「個人旅行者」以下同様）向けの商品拡充に取り組み、グループ全体で持続的な成長を実現すべく、業容拡大と生産性向上に努めております。これらの活動の結果、売上高1,621,537千円（前年同期比62.9％増）、営業利益452,349千円（前年同期比482.8％増）、経常利益432,550千円（前年同期比633.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益398,595千円（前年同期比0.9％増）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。 ① 旅行事業当第１四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は、訪日外客数が855万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、前年同期比78.6%増、2019年比では6.3％増とコロナ前を上回る結果となりました。当社が主力とする訪日韓国人向け団体パッケージについては、国内地方空港の国際線復便等に伴い、堅調に推移し、前年を上回る売上高となりました。韓国以外の地域では、東南アジア、欧州地域の旅行エージェントを中心に、継続して営業を強化しております。FIT向けに海外有力サイトとのAPI連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の売上高も、前年を上回る結果となっております。以後継続して、団体ツアー、FITの業容拡大とともに社内業務のデジタル化を推進し生産性の向上を目指してまいります。当第１四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は843,969千円（前年同期比68.0％増）、セグメント利益は346,605千円（前年同期比143.0％増）となりました。 ② バス事業当第１四半期連結累計期間のバス事業は、貸切観光バスについては、東京、大阪、北海道と九州の４拠点にて、韓国を中心としたインバウンド需要の獲得及び、国内向けの営業強化に注力し、「羽田営業所」で行っている海外航空会社のクルー送迎とともに、前期から継続して堅調に推移し、前年を上回る売上高となりました。北海道の札幌営業所では、半導体製造工場の建設工事作業員の送迎便は、予定通り稼働しており、バス事業の増益に寄与しております。また、ドライバーの採用など業容拡大とともに、社内業務のデジタル化を推進し運行効率と併せ、利益率の向上を目指してまいります。当第１四半期連結累計期間のバス事業については、売上高516,931千円（前年同期比48.9％増）、セグメント利益111,787千円（前年同期比44.9％増）となりました。③ ホテル等施設運営事業当第１四半期連結累計期間においては、国内需要、インバウンド需要ともに順調に推移し、国内外の旅行エージェント、オンライントラベルエージェント経由の予約が好調に推移し、稼働率、客室平均単価ともに上昇する結果となりました。Ｔマークシティホテル金沢において、年初に発生した「能登半島地震」の影響は、施設への物理的な被害はなく、被災地となった能登地方への復興支援者の客室需要や、旅行支援施策として実施された「北陸応援割」により、その影響は限定的なものとなりました。継続して、国内、東アジアや東南アジアの旅行エージェントへの営業強化、近隣の飲食店やレジャー施設とのセット商品等の企画など、ビジネス需要とともに、観光需要の取込みに注力し、利益拡大を目指してまいります。当第１四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は645,889千円（前年同期比49.3％増）、セグメント利益は86,699千円（前年同期はセグメント損失67,201千円）となりました。 ④ その他システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当社旅行事業のプラットフォーム「Gorilla」を含む当社グループのシステム開発・運用、保守を中心に行っており、当連結会計年度のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は14,789千円（前年同期比77.3％増）、セグメント利益は3,373千円（前年同期はセグメント損失705千円）となりました。 (2）財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,675,014千円となり、前連結会計年度末に比べ4,342千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が減価償却等により79,593千円減少したこと、繰延税金資産が取崩しにより37,190千円減少したこと、一方、現金及び預金が2,569千円増加したこと、売上高増加に伴う売掛金及び契約資産が84,326千円増加したこと、同様にホテル等宿泊施設に差入れた保証金の増加により敷金保証金が19,388千円増加したこと、社内業務のデジタル化に伴うシステム投資により無形固定資産が47,112千円増加したこと等によるものであります。当第１四半期連結会計期間末における負債は7,426,110千円となり、前連結会計年度末に比べ401,708千円減少いたしました。これは主に、未払金が14,811千円減少したこと、未払費用が71,059千円減少したこと、流動・固定負債のリース債務が支払いにより59,883千円減少したこと、短期・長期借入金が約定弁済、早期弁済により280,632千円減少したこと、流動負債のその他に属する未払消費税等が112,907千円減少したこと、一方、各事業の取引高増加に伴い営業未払金が32,773千円増加、賞与引当金が56,926千円増加したこと、流動負債のその他に属する契約負債、預り金が、それぞれ29,845千円、13,782千円増加したこと等によるものであります。当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,248,903千円となり、前連結会計年度末に比べ397,365千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が398,595千円となったこと、一方、新株予約権者の権利失効等に伴い新株予約権が4,664千円減少したこと等によるものであります。　なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任パートナーズ綜合監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ取締役会　御中　有限責任パートナーズ綜合監査法人東京都中央区 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮　　城　　翔　　平 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　　田　　良　　平 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産131,701,000
建物及び構築物（純額）48,048,000
機械装置及び運搬具（純額）19,692,000
土地641,449,000
リース資産（純額）、有形固定資産3,785,866,000
有形固定資産4,529,419,000
無形固定資産100,377,000
繰延税金資産415,851,000
投資その他の資産1,436,972,000

BS負債、資本

短期借入金613,976,000
１年内返済予定の長期借入金194,123,000
未払金66,336,000
未払法人税等834,000
未払費用512,054,000
リース債務、流動負債241,277,000
賞与引当金56,926,000
資本剰余金451,444,000
利益剰余金1,892,956,000
株主資本2,241,834,000
為替換算調整勘定7,069,000
評価・換算差額等7,069,000
負債純資産9,675,014,000

PL

売上原価362,696,000
販売費及び一般管理費806,491,000
受取利息、営業外収益184,000
為替差益、営業外収益1,053,000
営業外収益1,899,000
支払利息、営業外費用20,889,000
営業外費用21,699,000
特別利益4,081,000
法人税、住民税及び事業税844,000
法人税等調整額37,190,000
法人税等38,035,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,013,000
その他の包括利益1,013,000
包括利益399,608,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益399,608,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等398,595,000
外部顧客への売上高1,621,537,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 無配のため、該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第19期第１四半期連結累計期間第20期第１四半期連結累計期間第19期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(千円)995,1441,621,5375,154,283経常利益(千円)59,011432,550766,209親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)394,972398,5951,221,760四半期包括利益又は包括利益(千円)395,533399,6081,222,927純資産額(千円)1,041,5852,248,9031,851,537総資産額(千円)9,158,9429,675,0149,679,357１株当たり四半期(当期)純利益(円)31.4631.7597.32潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－97.32自己資本比率(％)11.123.219.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第19期第１四半期連結累計期間及び第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額、バス事業、ホテル等施設運営事業の一部の売上高は仕入高もしくは販売費及び一般管理費と相殺した純額にて表示しております。全事業の総額(全事業の取扱高)は以下のとおりであります。回次第19期第１四半期連結累計期間第20期第１四半期連結累計期間第19期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日取扱高(千円)2,857,9694,296,83813,571,200