財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Power Solutions,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　高橋　忠郎
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区九段北一丁目13番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6878－0284
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日至2024年３月31日）における我が国経済は、日経平均が最高値を更新するなど、経済活動に明るい兆しが見られる一方で個人消費は低迷しており、世界的な情勢不安、為替市場の円安、資源価格の高騰を始めとした物価の上昇など懸念要素も多く、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中で岸田政権は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資」をスローガンに、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。当社が主に提供するDX推進・DXコンサルティングサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応があり、業界全体として引き続き業務ソリューションの需要が高まっております。さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症を発端とする働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。このような環境のもと当社は、採用範囲を拡大（多様な働き方を求める求職者の受け入れ）した積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用を行い、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、ならびに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動を行ってまいりました。特に新たなビジネスモデルの確立を目的として、SaaSインテグレーションの更なる推進に注力しており、2023年３月に数多くのSaaSサービスを取り扱う豪州Sazae社と資本業務提携を締結したほか、当社内においても主要サービスであるDX推進・DXコンサルティングサービスにて、SaaSサービスの活用を進めております。また、当社グループでは、2021年４月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するインフラエンジニアリングサービスも需要増加を背景に堅調に推移しているほか、RPA関連サービスの事業拡大を目的として2023年４月にミニコンデジタルワーク株式会社の全株式を取得しており、さらにRPA関連サービスの集約を目的として2023年10月に株式会社OLDEを設立するなど、グループ全体の更なる成長を目指しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,600,786千円(前年同期比12.9％増)、営業利益158,396千円(前年同期比30.5％増)、経常利益152,095千円(前年同期比34.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益99,554千円(前年同期比55.9％増)となりました。また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析(資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ58,353千円増加し、3,427,094千円となりました。これは主として、現金及び預金が510,176千円減少した一方で、前渡金が538,995千円増加したことによるものです。当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ70,118千円増加し、1,638,929千円となりました。これは主として、繰延税金資産が55,091千円増加したことによるものです。 (負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ64,180千円増加し、1,540,948千円となりました。これは主として、流動負債その他に含まれる前受金が91,196千円減少、流動負債その他に含まれる預り金が68,518千円減少した一方で、賞与引当金が151,124千円増加、短期借入金が100,000千円増加したことによるものです。当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ51,193千円減少し、615,065千円となりました。これは主として、長期借入金が50,000千円減少したことによるものです。 (純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ115,483千円増加し、2,910,010千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が99,554千円増加したことによるものです。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動費当第１四半期連結累計期間における研究開発活動費は、計上しておりません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社パワーソリューションズ取締役会 御中　有限責任監査法人トーマツ 　 東　京　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝　　田　　雅　　也 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻 　　　　 伸　　介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パワーソリューションズの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パワーソリューションズ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産118,540,000
有形固定資産43,773,000
無形固定資産357,557,000
投資有価証券375,068,000
繰延税金資産204,757,000
投資その他の資産1,237,598,000

BS負債、資本

短期借入金100,000,000
１年内返済予定の長期借入金200,000,000
未払法人税等109,877,000
賞与引当金288,037,000
繰延税金負債6,067,000
退職給付に係る負債8,997,000
資本剰余金430,096,000
利益剰余金2,059,072,000
株主資本2,907,226,000
その他有価証券評価差額金2,784,000
評価・換算差額等2,784,000
負債純資産5,066,024,000

PL

売上原価1,055,369,000
販売費及び一般管理費387,020,000
営業外収益1,014,000
支払利息、営業外費用1,022,000
営業外費用7,316,000
法人税、住民税及び事業税109,879,000
法人税等調整額-57,338,000
法人税等52,540,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,163,000
その他の包括利益1,163,000
包括利益100,717,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益100,717,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等99,554,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １ 配当金支払額該当事項はありません。 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第22期第１四半期連結累計期間第23期第１四半期連結累計期間第22期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)1,418,3861,600,7865,931,700経常利益(千円)113,393152,095627,048親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)63,83899,554446,511四半期包括利益又は包括利益(千円)63,838100,717447,056純資産額(千円)2,363,6372,910,0102,794,526総資産額(千円)3,546,4215,066,0244,937,553１株当たり四半期(当期)純利益(円)45.2569.65314.02潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)42.8765.94297.98自己資本比率(％)66.657.456.6
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。