財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | SAKATA INX CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 上野 吉昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区江戸堀一丁目23番37号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06（6447）5823 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績当第１四半期連結累計期間の世界経済は、金融引き締めが継続されるとともに地政学リスクの高まりも意識される状況だったものの、インフレは鈍化傾向にあり、全体として底堅い動きとなりました。米国では堅調な雇用情勢のもと個人消費が増加しており景気は底堅く推移した一方、欧州では景気の停滞が続きました。アジアでは景気回復の動きが続いているものの、中国では個人消費の停滞や不動産市場の悪化などにより景気回復への遅れが懸念される状況で推移しました。日本では、雇用・所得環境が改善するなかで景気は緩やかな回復基調で推移しました。このような状況のなかで、当社グループは2030年を見据えた長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』を実現させるため、その事業拡大・収益力強化フェーズである『中期経営計画2026 (CCC-Ⅱ)』の初年度として、パッケージ分野を中心にボタニカルインキシリーズなど環境配慮型製品を軸としたサステナブルな製品の積極展開をグループ全体で推進しました。機能性材料事業では、従来製品の拡販に加え、インクジェットインキにおいては衣食住をターゲットとした新市場への拡大や、画像表示材料においても新分野への展開などに取り組みました。売上高は、アジアを中心に拡販が進んだことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、591億５千２百万円（前年同期比9.1％増加）となりました。利益面では、海外における販売数量の増加に加え、日本における販売価格の改定効果や、海外においては原材料価格が前年同期を下回る水準で推移するなかでインキコストの削減により収益性が改善したことなどから、営業利益は39億２千６百万円（前年同期比60.8％増加）となりました。経常利益は39億９千９百万円（前年同期比29.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、27億３千万円（前年同期比35.5％増加）となりました。なお、2024年12月期第１四半期連結会計期間より、連結損益計算書の「営業外収益 その他」に計上していた「受取ロイヤリティー」を「売上高」に含めて計上することに変更したため、「売上高」及び「営業利益」の前年同期比（％）は当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値との比較となっております。（以下、各セグメントにおいても同様。） （参考）USドルの期中平均為替レート 第１四半期連結会計期間2024年12月期148.61円2023年12月期132.34円 セグメントの業績を示すと、次の通りであります。（単位：百万円） 売上高営業利益又は営業損失（△） 前期当期増減額増減率(※)実質前期当期増減額増減率印刷インキ・機材（日本）12,97612,229△747△5.8％△5.8％22135313259.8％印刷インキ（アジア）11,79914,8683,06926.0％14.4％7631,591828108.5％印刷インキ（米州）18,71920,3711,6528.8％△3.4％1,1111,32221018.9％印刷インキ（欧州）4,6745,51884418.1％3.6％△143207351－機能性材料4,1264,4283027.3％2.2％53464511020.7％報告セグメント計52,29557,4175,1219.8％1.1％2,4864,1191,63265.7％その他3,8643,203△660△17.1％△17.1％12267△55△45.0％調整額△1,932△1,467464－－△167△260△92－合計54,22759,1524,9249.1％0.8％2,4413,9261,48460.8％(※)実質増減率：海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率 印刷インキ・機材（日本）外国人観光客の増加が続いているものの、コロナ禍以前のようなモノ消費への需要が高まらないことに加え、日用品、食品、飲料など多くのアイテムで値上げの影響による買い控えの動きが長期化していることもあり、パッケージ関連ではグラビアインキ、フレキソインキともにやや低調に推移しました。印刷情報関連では、デジタル化の影響により市場の構造的な縮小が続いていることなどから、新聞インキ、オフセットインキともに低調に推移しました。このような状況のなか、販売価格の改定効果はあったものの、販売が低調に推移したことにより印刷インキ全体では前年同期を下回りました。機材につきましては、販売が低調に推移したことにより印刷製版用材料、機械販売ともに前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は122億２千９百万円（前年同期比5.8％減少）となりました。利益面では、印刷インキ、機材ともに販売が低調に推移したことに加え、経費の増加があったものの、販売価格の改定効果が寄与し、営業利益は３億５千３百万円（前年同期比59.8％増加）となりました。 印刷インキ（アジア）主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、インドネシア、インド、ベトナム、タイ、バングラデシュなど各地で販売が好調に推移しました。印刷情報関連では、インドで販売が堅調に推移しました。売上高は、販売が好調に推移したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから148億６千８百万円（前年同期比26.0％増加）となりました。利益面では、販売が好調なことに加え、原材料価格も前年同期を下回る水準で推移したことなどから、営業利益は15億９千１百万円（前年同期比108.5％増加）となりました。 印刷インキ（米州）主力のパッケージ関連では、顧客での在庫調整などによる需要の落ち込みから持ち直しの動きがあったことに加え、ブラジルなど南米でも販売が堅調であったこともあり、フレキソインキ及びグラビアインキ全体として販売は緩やかながら回復基調で推移しました。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要が高まっているという背景のもと、販売は堅調に推移しました。また印刷情報関連であるオフセットインキは、市場の構造的な縮小もあり低調に推移しました。売上高は、販売価格が下落した影響があるものの、販売数量が増加したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、203億７千１百万円（前年同期比8.8％増加）となりました。利益面では、人件費を中心に経費の増加は続いているものの、原材料価格が前年同期を下回る水準で推移したことなどから、営業利益は13億２千２百万円（前年同期比18.9％増加）となりました。 印刷インキ（欧州）パッケージ関連を中心として需要の落ち込みなどから持ち直しの動きがあるなか、メタルインキの販売が堅調であったことに加え、ドイツからの販売も好調であったこともあり、販売は回復基調で推移しました。売上高は、販売数量が増加したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、55億１千８百万円（前年同期比18.1％増加）となりました。利益面では、販売数量が増加したことに加え、原材料価格が前年同期を下回る水準で推移したことなどから、営業利益は２億７百万円（前年同期は１億４千３百万円の営業損失）となりました。 機能性材料インクジェットインキは全体としては堅調に推移し前年同期を上回りました。カラーフィルター用顔料分散液はパネルディスプレイ市況の改善が続いたことなどから前年同期を上回りました。トナーは市況の低迷による顧客での在庫調整の動きが長引いていることなどから前年同期を下回りました。これらの結果に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、売上高は44億２千８百万円（前年同期比7.3％増加）となりました。利益面では、デジタル印刷材料の販売が増加したことなどから、営業利益は６億４千５百万円（前年同期比20.7％増加）となりました。 （２）財政状態当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金は減少したものの、売上債権や有形固定資産が増加したこと、株価の上昇に伴う時価評価や持分法により投資有価証券が増加したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比95億４千８百万円（4.9％）増加の2,036億３千６百万円となりました。負債は、仕入債務が減少したものの、借入金の残高が増加したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比27億１千９百万円（3.1％）増加の911億５千５百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加に加え、その他の包括利益累計額が増加したことなどから、前連結会計年度末比68億２千９百万円（6.5％）増加の1,124億８千万円となりました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１）当面の対処すべき課題の内容当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。 ２）株式会社の支配に関する基本方針当第１四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は11億９千５百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、当社子会社のMAOMING SAKATA INX CO.,LTD.（茂名阪田油墨有限公司）の全出資持分をMAOMING HUACAI INK CO.,LTD.（茂名華彩油墨有限公司）に譲渡することを決議し、2024年３月12日付にて持分譲渡契約を締結いたしました。その内容につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （5）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日サカタインクス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小池 亮介 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飴本 拓真 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカタインクス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカタインクス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 17,062,000,000 |
| 仕掛品 | 1,495,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,256,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,185,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 20,265,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,811,000,000 |
| 土地 | 9,933,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 241,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,312,000,000 |
| 有形固定資産 | 50,167,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,177,000,000 |
| 投資有価証券 | 31,856,000,000 |
| 投資その他の資産 | 34,472,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 24,313,000,000 |
| 短期借入金 | 9,274,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,495,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,080,000,000 |
| 未払費用 | 4,841,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,140,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,013,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,673,000,000 |
| 利益剰余金 | 79,469,000,000 |
| 株主資本 | 88,616,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,449,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 14,506,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -367,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 16,592,000,000 |
| 非支配株主持分 | 7,272,000,000 |
| 負債純資産 | 203,636,000,000 |
PL
| 売上原価 | 44,860,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,366,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 92,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,000,000 |
| 営業外収益 | 439,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 162,000,000 |
| 営業外費用 | 366,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 59,000,000 |
| 特別利益 | 59,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,097,000,000 |
| 法人税等調整額 | -59,000,000 |
| 法人税等 | 1,037,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 310,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,559,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 44,000,000 |
| その他の包括利益 | 5,022,000,000 |
| 包括利益 | 8,044,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,411,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 632,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,730,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 59,152,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形808875支払手形4023電子記録債務2,1782,321四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、上記の四半期連結会計期間末日満期手形等が期末残高に含まれております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式1,000202023年12月31日2024年３月28日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業及びディスプレイサービス事業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△260百万円には、セグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△219百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第146期第１四半期連結累計期間第147期第１四半期連結累計期間第146期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高（百万円）54,22759,152228,362経常利益（百万円）3,0943,99913,634親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,0152,7307,466四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,8548,04414,487純資産（百万円）95,933112,480105,651総資産（百万円）180,600203,636194,087１株当たり四半期（当期）純利益（円）40.2854.57149.22潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）49.351.750.9（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当第１四半期連結会計期間より、連結損益計算書の「営業外収益 その他」に計上していた「受取ロイヤリティー」を「売上高」に含めて計上することに変更したため、第146期第１四半期連結累計期間及び第146期連結会計年度についても当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 |