財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Katakura Industries Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 上 甲 亮 祐
本店の所在の場所、表紙東京都中央区明石町６番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6832-1873(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られたものの、物価の上昇等を背景に個人消費が弱含むなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。今後の国内景気については、欧米各国のインフレ抑制目的の金融引き締めに伴う影響や、中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れリスク、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などによる地政学リスクの高まりなどもあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。このような環境の中、当社グループはさらなる構造改革を進め、事業の安定化と採算性の改善に向けた取り組みを強化してまいりました。また、並行して既存事業における成長分野の伸長や新しい事業の柱の創出に向けて、積極的に経営資源を配分することで企業価値の向上を目指してまいりました。不動産事業では、中核不動産であるコクーンシティ（さいたま新都心駅前社有地）において、テナント入替や環境整備等に継続的に取り組み、集客魅力と施設鮮度の維持向上に努めてまいりました。また、その他地方不動産では、物件ごとに経年による老朽化等を踏まえた維持管理を行い、収益物件としての価値の持続を図ってまいりました。医薬品事業では、毎年の薬価改定をはじめとする医療費抑制政策等の厳しい事業環境に直面しております。これらに適応するため、構造改革を継続するとともに、希少疾病医薬品の開発に取り組み、収益構造の再構築に努めてまいりました。機械関連事業では、車載用半導体不足に伴うシャシ入庫遅延の影響が未だ解消に至らず、繰越生産が継続している状況であります。そのため、シャシの確保に努めるとともに、先行・見込み生産を行うほか、仕様の集約化・標準化を進めることで効率化を図り、併せて高単価製品の販売及び営業体制を強化するなどの収益性向上に向けた取り組みを進めてまいりました。繊維事業の機能性繊維部門では、素材特性を生かした用途開発を進めるほか、海外市場も含む新規顧客の獲得に努め、更なる収益力の拡大に取り組んでまいりました。また、実用衣料部門では、機能性製品の開発及び営業活動の強化に加え、組織統合による共通機能の集約化を進め、更なる収益性改善に取り組んでまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、不動産事業で増収となったものの、繊維事業の実用衣料で減収となり、105億60百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。営業利益は、機械関連事業で原材料の価格高騰等によって製造費用が嵩み利益率が低下したため、９億87百万円（同6.1％減）、経常利益は12億39百万円（同1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、９億54百万円（同3.6％減）となりました。 セグメント毎の業績は次のとおりです。 ① 不動産事業不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」におけるテナントからの賃料収入の増加等により増収となりました。この結果、不動産事業の売上高は26億76百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は11億４百万円（同5.7％増）となりました。② 医薬品事業医薬品事業は、2024年２月に発売した「ベプリジル塩酸塩錠」が売上に寄与したものの、薬価改定の影響により減収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は28億18百万円（同2.2％減）、営業損益は２億40百万円の損失（前年同四半期は２億59百万円の損失）となりました。③ 機械関連事業機械関連事業は、高単価製品の販売により増収となりました。この結果、機械関連事業の売上高は28億91百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は原材料の価格高騰等によって製造費用が嵩み利益率が低下したため１億79百万円（同29.8％減）となりました。④ 繊維事業繊維事業は、耐熱性繊維等の機能性繊維で需要回復の遅れや実用衣料の肌着で一部商流の剥落があったこと等により減収となりました。この結果、繊維事業の売上高は15億18百万円（同18.1％減）、営業利益は２億９百万円（同14.7％減）となりました。⑤ その他その他の区分は、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等により構成しております。その他の売上高は６億56百万円（同18.9％増）、営業利益は６百万円（同73.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析（総資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,414億40百万円（前連結会計年度末比18億29百万円増、同1.3％増）となりました。これは、現金及び預金、仕掛品が減少し、投資有価証券が増加したことが主因であります。（資産の部）流動資産は、565億91百万円（前連結会計年度末比５億60百万円減、同1.0％減）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、仕掛品であり、それぞれ９億39百万円、９億61百万円減少しました。固定資産は、848億49百万円（前連結会計年度末比23億90百万円増、同2.9％増）となりました。増減の主要な項目は、投資有価証券であり、23億96百万円増加しました。（負債の部）流動負債は、177億51百万円（前連結会計年度末比25百万円増、同0.1％増）となりました。増減の主要な項目は、短期借入金、その他であり、その他は６億63百万円減少し、短期借入金は９億55百万円増加しました。固定負債は、324億89百万円（前連結会計年度末比30百万円減、同0.1％減）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、繰延税金負債は６億55百万円増加し、長期借入金は４億59百万円減少しました。 （純資産の部）純資産は、912億円（前連結会計年度末比18億35百万円増、同2.1％増）となりました。増減の主要な項目は、その他有価証券評価差額金であり、16億87百万円増加しました。また、自己資本比率は54.3％となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億４百万円であります。 (5) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、機械関連セグメントの受注残高が著しく増加しております。受注残高は46億４百万円（前年同四半期比35％増）となりました。これは、消防自動車事業でシャシの入庫遅れにより繰り越しが継続していること等によるものです。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日片倉工業株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東 　京 　事 　務 　所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士小 林 弘 幸 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士大 山 顕 司 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている片倉工業株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、片倉工業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品5,885,000,000
仕掛品2,023,000,000
原材料及び貯蔵品2,972,000,000
その他、流動資産2,098,000,000
建物及び構築物（純額）22,938,000,000
土地16,100,000,000
有形固定資産41,585,000,000
無形固定資産653,000,000
投資有価証券38,053,000,000
退職給付に係る資産3,831,000,000
投資その他の資産42,610,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,327,000,000
短期借入金3,811,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,898,000,000
未払法人税等402,000,000
賞与引当金588,000,000
長期未払金787,000,000
繰延税金負債10,961,000,000
退職給付に係る負債2,289,000,000
資本剰余金6,205,000,000
利益剰余金52,452,000,000
株主資本57,428,000,000
その他有価証券評価差額金18,683,000,000
退職給付に係る調整累計額688,000,000
評価・換算差額等19,403,000,000
非支配株主持分14,367,000,000
負債純資産141,440,000,000

PL

売上原価6,824,000,000
販売費及び一般管理費2,748,000,000
受取配当金、営業外収益204,000,000
営業外収益288,000,000
支払利息、営業外費用23,000,000
営業外費用37,000,000
固定資産売却益、特別利益17,000,000
特別利益17,000,000
法人税、住民税及び事業税328,000,000
法人税等調整額-38,000,000
法人税等290,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,685,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-8,000,000
その他の包括利益1,725,000,000
包括利益2,691,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,675,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益16,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等954,000,000
外部顧客への売上高10,560,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高及び当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形29百万円36百万円支払手形1百万円－百万円
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式66320.002023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 （注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等であります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△272百万円には、セグメント間の取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△272百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第115期第１四半期連結累計期間第116期第１四半期連結累計期間第115期会計期間 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日 自 2023年１月１日 至 2023年12月31日売上高（百万円）10,70010,56039,972経常利益（百万円）1,2591,2395,068親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）9909543,045四半期包括利益又は包括利益（百万円）6292,6914,755純資産額（百万円）85,50791,20089,365総資産額（百万円）137,258141,440139,611１株当たり四半期(当期)純利益（円）29.8628.9291.91潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）－－－自己資本比率（％）51.554.353.5
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。