財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙IMAGE MAGIC Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山川　誠
本店の所在の場所、表紙東京都文京区小石川一丁目３番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6825-7510
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当社は、2023年７月28日に開催された第28期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、前事業年度より決算期を４月30日から12月31日に変更しております。これに伴い、その経過期間となる前第１四半期累計期間は、2023年５月１日から2023年７月31日となっております。このため、比較情報については記載しておりません。当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」を経営理念として、システムを活用したモノづくりのＤＸ会社として事業を展開しております。当社の展開するサービス内容としては、インターネットを利用して行うアパレルや雑貨を主とした商品へのオンデマンドプリントサービス、及びオンデマンドプリントの仕組みであるソフトウエアやハードウエアをアパレルメーカー、印刷会社などの事業者へ提供するソリューションサービスであります。これらの実現のために、小ロット受注に対応したソフトウエアと、システムで制御できるハードウエアの開発を進め、ワークフローのＤＸ化を推進しております。また、地球環境に対する負荷の低減に向けて、ＳＤＧｓへの意識が高まるなか、当社も環境に配慮したモノづくりで社会に貢献できるよう努めております。当社の属するオンデマンドプリント業界におきましては、コロナ禍を契機として人々の生活様式の変化が加速し、オンラインの消費活動が定着したことにより衣料・服飾雑貨及び生活雑貨等のＥＣ市場は急成長を遂げ、その市場規模の拡大が続いております。このような環境の中、オンデマンドプリントサービスでは、様々な顧客ニーズに対応し、オンデマンド生産できるアイテムを拡充すべく新商品の取扱いを強化し、自社ECサイトの「オリジナルプリント.jp」が好調に推移しました。ソリューションサービスではハードウエアのオンデマンド転写プリンター「Trans Jet」の消耗品売上高が好調を維持しました。当第１四半期累計期間において、オンデマンドプリントサービスの売上高は1,381,967千円となりました。また、ソリューションサービスの売上高は130,505千円となりました。以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,512,473千円、営業利益は9,478千円、経常利益は8,936千円、四半期純利益は3,376千円となりました。なお、当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2）財政状態の状況（流動資産）当第１四半期会計期間末における流動資産は1,621,542千円となり、前事業年度末と比較して140,858千円の減少となりました。これは主に売掛金及び契約資産の増加111,746千円があったものの、現金及び預金の減少223,776千円、商品及び製品の減少30,643千円によるものであります。（固定資産）当第１四半期会計期間末における固定資産は1,012,024千円となり、前事業年度末と比較して88,871千円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加78,254千円、無形固定資産の増加9,264千円によるものであります。（流動負債）当第１四半期会計期間末における流動負債は784,659千円となり、前事業年度末と比較して35,225千円の減少となりました。これは主に買掛金の増加35,315千円、賞与引当金の増加18,417千円があったものの、未払法人税等の減少55,238千円、賞与の支給に伴うその他の減少31,212千円によるものであります。 （固定負債）当第１四半期会計期間末における固定負債は309,847千円となり、前事業年度末と比較して21,220千円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少25,787千円によるものであります。（純資産）当第１四半期会計期間末における純資産は1,539,059千円となり、前事業年度末と比較して4,459千円の増加となりました。これは主に四半期純利益の計上3,376千円による利益剰余金の増加によるものであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第１四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」という経営理念のもと、最先端の印刷技術とDXの取り組みによりオンデマンドプリントソリューション事業を推進し続けることを目的として、高品質かつ高速でＴシャツ等への印刷を行うための独自技術の研究に取り組んでおります。　当第１四半期累計期間における研究開発活動の総額は、16,819千円であります。　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別史彩監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社イメージ・マジック取締役会　御中 史彩監査法人東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士伊　藤　　肇 指定社員業務執行社員 公認会計士関　　隆　浩 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメージ・マジックの2024年１月１日から2024年12月31日までの第30期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イメージ・マジックの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の2023年12月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年９月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2024年３月28日付で無限定適正意見を表明している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品77,867,000
仕掛品35,660,000
原材料及び貯蔵品149,182,000
その他、流動資産153,271,000
有形固定資産789,140,000
無形固定資産77,182,000
投資その他の資産145,701,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金98,138,000
未払法人税等13,809,000
賞与引当金18,417,000
資本剰余金476,997,000
利益剰余金759,405,000
株主資本1,539,059,000
負債純資産2,633,567,000

PL

売上原価987,670,000
販売費及び一般管理費515,324,000
営業外収益283,000
支払利息、営業外費用799,000
営業外費用825,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税等5,559,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第29期第１四半期累計期間第30期第１四半期累計期間第29期会計期間自　2023年５月１日至　2023年７月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年５月１日至　2023年12月31日売上高(千円)1,584,1311,512,4734,376,930経常利益(千円)164,7168,936342,131四半期（当期）純利益(千円)110,5173,376220,367持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)301,850302,763302,222発行済株式総数（株）2,312,7412,315,0242,313,671純資産額(千円)1,424,0401,539,0591,534,600総資産額(千円)2,563,8412,633,5672,685,553１株当たり四半期（当期）純利益(円)47.791.4695.27潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)44.151.3487.73１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)55.558.457.1（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。４．第29期より決算日を４月30日から12月31日に変更しております。そのため、第１四半期累計期間は、第29期（2023年５月１日から2023年７月31日まで）と第30期（2024年１月１日から2024年３月31日まで）で対象期間が異なっております。