財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙ENDO MANUFACTURING CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　渡部　大史
本店の所在の場所、表紙新潟県燕市東太田987番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0256（63）6111
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、諸外国によるインフレに伴う金融政策の影響等があり円安が進行したほか、ウクライナや中東における諸情勢を発端とした、世界情勢の不安定な状況は継続しており、原材料や原油、エネルギー価格等の高騰が長期化しており極めて厳しい状況にあります。　このような状況のもと、当社グループは安定した製品の供給を維持できるよう生産能力の強化を実施し、生産の効率化による原価低減に努めました。　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は43億29百万円（前年同期比11.2％増）となりました。利益面につきましては、ファインプロセス事業のゴルフ分野における既存のモデル及び新モデルの受注が堅調に推移したこともあり、営業利益４億77百万円（同71.0％増）、経常利益４億87百万円（同57.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億54百万円（同86.7％増）となりました。　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。　当第１四半期連結累計期間より、マネジメントアプローチによる経営の意思決定の迅速化を図るため、事業や市場の特性等を踏まえ、事業ポートフォリオを再構築し「ファインプロセス事業」と「メタル事業」の２報告セグメントへ変更しております。「ファインプロセス事業」では、日本の本社においてゴルフ、医療機器、航空機の各分野において研究開発体制を推進し、高付加価値製品の市場開拓を強化してまいります。「メタル事業」では、タイ工場での一貫生産によるモビリティ及び複合機部品の分野における量産型の金属製品を製造、販売しており生産コストの最適化と安定的な供給強化により更なる市場拡大を図ってまいります。前期比較につきましては、前年数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。　①ファインプロセス事業　　ファインプロセス事業につきましては、ゴルフ市場は、今年秋以降の主要取引先の新製品発売に向けた製造段階にあり、当第１四半期連結累計期間では昨年比で、出荷は減少いたしましたが、概ね当初計画通りに推移いたしました。航空機分野では、航空業界の旅客及び物流における需要が本格的に回復したことに伴い、当社の航空機製品の受注が堅調に推移いたしました。医療機器分野では、医療供給体制が通常に戻りつつあり、当社の人工関節製品の新製品及び既存製品の受注が堅調に推移いたしました。その結果、ファインプロセス事業の売上高は、21億63百万円（同18.3％増）となりました。利益面につきましては、生産効率の向上及びサプライチェーンの安定化に努めた結果、ファインプロセス事業の営業利益は、３億35百万円（同3.3％増）となりました。　②メタル事業　　メタル事業につきましては、鍛造製品では、タイ自動車市場が、当第１四半期連結累計期間において生産台数の減少傾向がみられるものの、受注は堅調に推移しております。メタルスリーブ製品では、複合機市場において、複合機の出荷が順調に推移いたしました。その結果、メタル事業の売上高は、21億66百万円（同4.9％増）となりました。利益面につきましては、原材料費及び電力費等の上昇が一段落し、さらに、生産コストの最適化と安定的な供給に努めた結果、メタル事業の営業利益は、３億19百万円（前年同期比150.7％増）となりました。
(2) 財政状態の状況①資産の部　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、241億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。　流動資産は、153億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金、電子記録債権、その他流動資産が減少したこと等によるものであります。固定資産は、87億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億59百万円増加いたしました。この主な要因は、建設仮勘定及び投資有価証券、退職給付に係る資産が増加したこと等によるものであります。 ②負債の部　負債合計は、38億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億65百万円減少いたしました。　流動負債は、27億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億27百万円減少いたしました。この主な要因は、その他流動負債が減少したこと等によるものであります。固定負債は、11億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債及び退職給付に係る負債、役員株式給付引当金等が増加したこと等によるものであります。 ③純資産の部　純資産合計は、202億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億53百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定、資本剰余金が増加したこと等によるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対応すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は90百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(5) 従業員数当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。(6) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績について著しい変動はありません。(7) 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社遠藤製作所取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ新潟事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤　康宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士工藤　貴久 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤製作所の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社遠藤製作所及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産277,091,000
商品及び製品846,748,000
仕掛品943,589,000
原材料及び貯蔵品1,239,729,000
その他、流動資産105,571,000
建物及び構築物（純額）2,574,704,000
機械装置及び運搬具（純額）1,878,855,000
工具、器具及び備品（純額）177,312,000
土地1,635,433,000
建設仮勘定401,307,000
有形固定資産6,667,613,000
無形固定資産108,730,000
投資有価証券1,000,321,000
退職給付に係る資産586,512,000
繰延税金資産140,081,000
投資その他の資産1,974,811,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,559,034,000
短期借入金100,000,000
未払法人税等136,305,000
賞与引当金306,429,000
繰延税金負債357,206,000
退職給付に係る負債554,702,000
資本剰余金1,273,463,000
利益剰余金14,678,337,000
株主資本16,845,893,000
その他有価証券評価差額金35,670,000
為替換算調整勘定3,424,502,000
退職給付に係る調整累計額-82,065,000
評価・換算差額等3,378,107,000
負債純資産24,107,463,000

PL

売上原価3,421,325,000
販売費及び一般管理費430,794,000
受取利息、営業外収益13,999,000
受取配当金、営業外収益26,000
為替差益、営業外収益26,301,000
営業外収益49,432,000
支払利息、営業外費用394,000
営業外費用38,965,000
法人税、住民税及び事業税89,108,000
法人税等調整額44,168,000
法人税等133,277,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益10,325,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益71,329,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-5,779,000
その他の包括利益75,876,000
包括利益430,191,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益430,191,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等354,315,000
外部顧客への売上高4,329,245,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当に関する事項　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式176,295202023年12月31日2024年３月27日利益剰余金（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,226千円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△178,489千円には、セグメント間取引の消去△14,870千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△163,618千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第74期第１四半期連結累計期間第75期第１四半期連結累計期間第74期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）3,892,2854,329,24515,709,155経常利益（千円）308,770487,5931,149,432親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）189,733354,315762,905四半期包括利益又は包括利益（千円）481,209430,1911,753,543純資産額（千円）18,695,14820,224,00019,970,105総資産額（千円）23,078,57024,107,46324,018,604１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）21.6840.4887.16潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）81.083.983.1　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。