財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | LEOCLAN Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 杉田 昭吾 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府摂津市千里丘２丁目４番26号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6387)1554 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の緩和が進み、社会経済活動は段階的に回復してきているものの、不安定な国際情勢の継続、大幅な円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属する医療業界では、物価高騰の影響等により医療機関にとって厳しい経営環境が続いています。また、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、2024年は診療報酬、介護報酬の改定、さらに医師の働き方改革がスタートし、医療機関はそれらに対応していくことが求められます。逼迫する人手不足問題など様々な制約がある中で、効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築が求められる厳しい環境となることが想定されています。このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、医療機関の課題を解決すべく、これまでに培ってきた経験と築き上げてきた情報網を活かし、医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の販売活動を日本全国で展開しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,216,679千円（前年同期比4.8％増）、営業利益は357,998千円（同36.0％増）、経常利益は357,958千円（同43.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は220,708千円（同53.5％増）となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。① メディカルトータルソリューション事業当事業におきましては、医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)等の販売活動を展開しております。当第２四半期連結累計期間は、主力の医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売による売上高が前年同期比で増加したことを主因として、売上高が538,203千円増加いたしました。利益面では、販売費及び一般管理費は前年同期比で増加したものの、増収によって売上総利益が増加したことにより、営業利益は前年同期に比べて99,952千円増加いたしました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,633,398千円（前年同期比4.9％増）、営業利益は318,654千円（同45.7％増）となりました。 ② 遠隔画像診断サービス事業当事業におきましては、質の高い遠隔画像診断サービスの提供、放射線診断専門医の安定的確保と専門性の高いノウハウを武器に、導入医療機関及び取扱件数の増加を図り、安定した営業基盤を維持しております。当第２四半期連結累計期間は、売上高は堅調に推移し、前年同期比で10,578千円の増収となった一方で、専門医への委託費の単価アップに伴うコストの増加に加え、前期に実施した設備投資による減価償却費の増加などで、営業利益は前年同期に比べて8,191千円減少いたしました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は372,464千円（前年同期比2.9％増）、営業利益は30,901千円（同21.0％減）となりました。 ③ 給食事業当事業におきましては、新規受託施設の獲得及び既存受託施設への販売強化に注力しております。売上高は前年同期比で5,728千円の増収となり、材料費、労務費などの上昇はありましたが、価格の見直しなど収益性の改善に取り組んだ結果、営業利益は2,936千円の増益となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は210,815千円（前年同期比2.8％増）、営業利益は7,262千円（同67.9％増）となりました。 (2) 財政状態の状況① 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,180,204千円減少し、12,328,153千円となりました。これは、現金及び預金が398,326千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,605,877千円減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて14,185千円増加し、1,199,766千円となりました。これは、有形固定資産が29,189千円、無形固定資産が9,388千円減少したものの、投資その他の資産が52,763千円増加したことによるものです。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,166,018千円減少し、13,527,919千円となりました。 ② 負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,359,808千円減少し、6,732,312千円となりました。これは、主に未払法人税等が137,683千円、契約負債が105,370千円増加したものの、買掛金が1,627,813千円減少したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて43,407千円増加し、921,121千円となりました。これは、退職給付に係る負債が16,268千円、役員退職慰労引当金が27,875千円増加したことなどによるものです。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,316,400千円減少し、7,653,434千円となりました。 ③ 純資産当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて150,382千円増加し、5,874,485千円となりました。これは、主に利益剰余金が122,672千円増加したことなどによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ398,326千円増加し、5,915,747千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、520,815千円(前年同四半期は218,941千円の減少)であります。主な要因は、仕入債務の減少1,627,813千円による資金の減少はあったものの、税金等調整前四半期純利益357,958千円、売上債権の減少1,605,877千円による資金の増加があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、22,856千円(同54,520千円の減少)であります。資金の増減の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,747千円、無形固定資産の取得による支出6,460千円、保険積立金の積立による支出11,838千円があったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、99,632千円(同117,851千円の減少)であります。資金の減少の主な内訳は、配当金の支払額(非支配株主への支払含む)102,400千円があったことなどによるものです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社Ａ＆Ｍ滋賀県守山市勝部２－９－９665,00033.86光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－10147,8007.53株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋２－９－９147,1007.49レオクラン従業員持株会大阪府摂津市千里丘２－４－2677,8003.96大阪中小企業投資育成株式会社大阪府大阪市北区中之島３－３－2366,0003.36杉田 昭吾滋賀県守山市55,6002.83八上 重明大阪府四条畷市28,0001.43山森 正雄東京都江東区28,0001.43古川 國久大阪府吹田市24,0001.22上古殿 吉郎神奈川県横浜市都筑区24,0001.22医療法人藤井会大阪府東大阪市布市町３－６－2124,0001.22ファスキアホールディングス株式会社愛知県名古屋市名東区上社４－19124,0001.22株式会社東洋美装大阪府堺市北区黒土町2350-２24,0001.22株式会社ユニティ建築企画京都府京都市中京区夷川通富小路西入俵屋町30024,0001.22セントラルメディカル株式会社石川県金沢市西念３－１－５24,0001.22和田 公良滋賀県守山市24,0001.22株式会社ウイン・インターナショナル東京都文京区大塚５－25－1524,0001.22計－1,431,30072.88 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ウイン・インターナショナル |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日 株式会社レオクラン取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 田 明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 田 秀 樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レオクランの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レオクラン及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,190,960,000 |
| 商品及び製品 | 26,042,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,443,000 |
| その他、流動資産 | 54,150,000 |
| 有形固定資産 | 318,121,000 |
| 無形固定資産 | 73,152,000 |
| 投資その他の資産 | 808,492,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 157,354,000 |
| 賞与引当金 | 100,946,000 |
| 退職給付に係る負債 | 364,937,000 |
| 資本剰余金 | 500,544,000 |
| 利益剰余金 | 4,538,522,000 |
| 株主資本 | 5,579,870,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 132,748,000 |
| 評価・換算差額等 | 132,748,000 |
| 非支配株主持分 | 161,866,000 |
| 負債純資産 | 13,527,919,000 |
PL
| 売上原価 | 10,631,219,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,227,460,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 44,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 300,000 |
| 営業外収益 | 2,659,000 |
| 営業外費用 | 2,699,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 149,209,000 |
| 法人税等調整額 | -20,718,000 |
| 法人税等 | 128,491,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 20,251,000 |
| その他の包括利益 | 20,251,000 |
| 包括利益 | 249,718,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 240,959,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 8,758,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 220,708,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,915,747,000 |
| 契約負債 | 159,628,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 18,597,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 398,326,000 |
| 外部顧客への売上高 | 12,216,679,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,320,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,268,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,973,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -344,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,578,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,627,813,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,302,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,608,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 493,638,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 327,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,510,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -432,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,500,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -97,900,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,747,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。尚、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年９月30日)当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形18,869千円－千円電子記録債権501千円397千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)給料及び手当476,923千円496,772千円賞与引当金繰入額89,216 95,246 役員賞与引当金繰入額8,400 8,400 退職給付費用25,463 18,597 役員退職慰労引当金繰入額16,492 27,875 貸倒引当金繰入額54 △34 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月21日定時株主総会普通株式98,036502023年９月30日2023年12月22日利益剰余金 ２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)現金及び預金5,088,876千円5,935,747千円預入期間が３か月を超える定期預金△20,000 △20,000 現金及び現金同等物5,068,876 5,915,747 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．セグメント利益の調整額 1,180千円は、セグメント間取引の消去であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第23期第２四半期連結累計期間第24期第２四半期連結累計期間第23期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)11,662,16812,216,67926,632,145経常利益(千円)249,320357,958431,662親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)143,738220,708271,306四半期包括利益又は包括利益(千円)152,076249,718294,367純資産額(千円)5,581,8125,874,4855,724,103総資産額(千円)15,334,18413,527,91914,693,938１株当たり四半期(当期)純利益(円)73.31112.46138.37潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)73.09111.78137.52自己資本比率(％)35.442.237.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△218,941520,815341,555投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△54,520△22,856△82,011財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△117,851△99,632△202,311現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)5,068,8765,915,7475,517,421 回次第23期第２四半期連結会計期間第24期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)85.6871.45 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |