財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙LOOK HOLDINGS INCORPORATED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　多田　和洋
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂８丁目５番30号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6439)1700(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する中、個人消費に足踏みが見られるものの景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、全般的な物価の上昇に加え、地政学的リスクの長期化や欧米各国の金融引き締めによる世界経済の後退が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　当アパレル・ファッション業界におきましては、生活防衛意識の更なる高まりによる個人消費の減速が懸念されるものの、円安を背景としたインバウンド需要が拡大するなど、総じて回復基調で推移いたしました。　このような状況の中、当社グループは、2024年を初年度とする中期経営計画（2024年～2028年）を策定し、「収益基盤の更なる拡大」、「資本政策の充実化」、「ESG戦略の強化」に着手し、安定的な利益構造の確立に向けた事業戦略に取り組んでおります。安定した事業基盤の構築として、主力ブランドの新規出店やブランド価値向上を目的としたイベントの実施にも注力してまいりました。その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は139億３千９百万円(前年同期比0.1％減)、営業利益は９億３千２百万円(前年同期比21.2％減)、経常利益は10億１千万円(前年同期比23.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６千８百万円(前年同期比23.3％減)となりました。　セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。 (アパレル関連事業)「日本」につきましては、主要インポートブランドにおける価格改定を前にした前期末の駆け込み需要の反動もあり、年初は厳しいスタートとなりました。その中で、主力ブランドである「A.P.C.」や「マリメッコ」において新規出店を推し進め、「マリメッコ」においては、ブランドを象徴するウニッコ柄誕生60周年にあたり、日本初のランウェイショーを開催するなど、ブランド価値向上に取り組むとともに、日本限定商品を発売したこともあり、店頭での販売が好調に推移いたしました。「A.P.C.」においては、インバウンド需要を継続的に取り込むことができた結果、売上高が堅調に推移いたしました。EC事業においても、「マリメッコ」のウニッコ柄60周年記念商品を販売するなどの施策により売上高が拡大いたしました。しかしながら、３月の気温が例年より低かった影響によりアパレルブランドの春物販売に苦戦したほか、専門店からの受注減により卸売販売が減少した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は65億７千８百万円(前年同期比0.8％減)、営業利益は６億１千７百万円(前年同期比18.1％減)となりました。「韓国」につきましては、韓国経済において輸出の回復に伴い景気不振の緩和傾向は見られるものの、依然として消費動向は低調な推移となっております。株式会社アイディールック、株式会社アイディージョイにおきましては、例年に比べ、３月の気温が上がらず春物販売に苦戦するなど百貨店インショップの売上高は減少しましたが、アウトレットでのセール販売や自社ECサイトでの売上高は堅調に推移いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は69億１千３百万円(前年同期比4.7％増)、営業利益は４億３千８百万円(前年同期比6.2％減)となりました。「欧州」につきましては、主にイタリアの直営店が、アジアからの観光客の増加などにより順調に推移いたしました。一方、主力の卸売事業においては、地政学リスクが長期化している中東地域や欧州域内の受注額が大きく減少した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億２千６百万円(前年同期比39.8％減)、営業損失は９千８百万円(前年同期は１億６百万円の営業利益)となりました。 「その他海外」（米国）につきましては、米国において「イル ビゾンテ」の小売事業、卸売事業いずれも堅調に推移いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は９千３百万円(前年同期比14.7％増)、営業損失は１千万円(前年同期は２千万円の営業損失)となりました。これらの結果、アパレル関連事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は143億１千２百万円(前年同期比1.5％減)、営業利益は９億４千６百万円(前年同期比27.6％減)となりました。 (生産及びOEM事業)「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ内の売上高が減少した一方、外部受注が増加した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億３千３百万円(前年同期比1.8％増)となりましたが、製造費用等が増加した結果、営業利益は３千１百万円(前年同期比23.5％減)となりました。 (物流事業)「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、グループ内への売上高が減少した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億６百万円(前年同期比2.0％減)、営業利益は２千３百万円(前年同期比2.3％減)となりました。 ② 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品が12億３千７百万円、投資有価証券が16億１千４百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ35億８千５百万円増加し、604億４千４百万円となりました。負債は、借入金が12億１千２百万円減少しましたが、15億円の社債を発行したことに加えて、支払手形及び買掛金が６億２千９百万円、繰延税金負債が５億９千８百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ14億９千７百万円増加し、239億３千２百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金が10億２千８百万円、為替換算調整勘定が７億７千９百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ20億８千７百万円増加し、365億１千１百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は60.4％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。　(6) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社ルックホールディングス取締役会　御中　太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新　　井　　達　　哉㊞ 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堤　　　　　　　　康㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルックホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルックホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　 　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品12,947,000,000
仕掛品872,000,000
原材料及び貯蔵品472,000,000
その他、流動資産983,000,000
建物及び構築物（純額）2,310,000,000
土地620,000,000
有形固定資産4,023,000,000
無形固定資産16,679,000,000
投資有価証券5,591,000,000
退職給付に係る資産1,090,000,000
繰延税金資産1,697,000,000
投資その他の資産10,823,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,990,000,000
短期借入金2,224,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,641,000,000
未払金176,000,000
未払法人税等749,000,000
未払費用2,106,000,000
賞与引当金340,000,000
繰延税金負債4,433,000,000
退職給付に係る負債299,000,000
資本剰余金1,691,000,000
利益剰余金21,381,000,000
株主資本28,853,000,000
その他有価証券評価差額金2,372,000,000
為替換算調整勘定4,749,000,000
退職給付に係る調整累計額529,000,000
評価・換算差額等7,658,000,000
負債純資産60,444,000,000

PL

売上原価5,680,000,000
販売費及び一般管理費7,326,000,000
受取利息、営業外収益19,000,000
受取配当金、営業外収益4,000,000
為替差益、営業外収益46,000,000
営業外収益120,000,000
支払利息、営業外費用19,000,000
営業外費用41,000,000
特別損失0
法人税等341,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,028,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益779,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益212,000,000
その他の包括利益2,032,000,000
包括利益2,701,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,701,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等668,000,000
外部顧客への売上高13,939,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期手形が、前連結会計年度末残高及び当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形及び売掛金2百万円0百万円支払手形及び買掛金31 25 流動負債(その他)17 － 　
配当に関する注記 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)１．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式619百万円80円00銭 2023年12月31日 2024年３月29日利益剰余金 （注）配当金の総額619百万円には、以下に対する配当金支払額を含んでおります。　　　・ルックホールディングス従業員持株会専用信託口：７百万円　　　・株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）：20百万円 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△174百万円、セグメント間の取引に関わる調整額587百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△482百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
売上高、地域ごとの情報 売上高 (単位：百万円)日本韓国欧州米国合計6,7776,8662029313,939 （注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
　　該当事項はありません。　
連結経営指標等 回次第62期第１四半期連結累計期間第63期第１四半期連結累計期間第62期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(百万円)13,95413,93955,475経常利益(百万円)1,3271,0103,578親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)8716682,458四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,1142,7014,912純資産額(百万円)30,56936,51134,423総資産額(百万円)54,47360,44456,858１株当たり四半期(当期)純利益(円)118.5390.44333.49潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)56.160.460.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」及び「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。