財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙PIXTA Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　古俣　大介
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5774-2692（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、景気は一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、金融資本市場の変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、SNS）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。　このような状況の下で、当社グループは「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念の下、主にデジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」を運営してまいりました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高は652,417千円（前年同四半期比0.6%減)、営業利益は93,710千円(前年同四半期比10.0%増)、経常利益は94,749千円(前年同四半期比7.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66,894千円(前年同四半期比41.8%減)となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①PIXTA事業　PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、少量ダウンロードプランの利用ユーザーが増加したこと等により、36,354人（前年同四半期比4.4%増）となりました。一方、単品の月間購入者数累計は、単品利用ユーザーの定額制の少量ダウンロードプランへの移行が進んだこと等により、27,680人（前年同四半期比9.3%減）となりました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は596,399千円（前年同四半期比1.0%減)、うち定額制売上高は、339,688千円（前年同四半期比3.0%増）となりました。また、セグメント利益は、239,949千円（前年同四半期比1.9%増）となりました。②fotowa事業　fotowa事業において、桜開花時期の遅れに伴う撮影のキャンセル・リスケジュールの増加により累計撮影件数は4,563件（前年同四半期比9.5%減）となりました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は32,137千円（前年同四半期比4.1%減)となりました。また、セグメント損失は、30,746千円（前年同四半期はセグメント損失37,338千円)となりました。 (2）財政状態の分析（資産）　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ66,521千円増加し、2,371,593千円となりました。　これは主に、売掛金が41,714千円、預け金が32,800千円、現金及び預金が25,138千円増加した一方で、敷金及び保証金が37,238千円減少したことによるものであります。（負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ19,572千円増加し、1,336,117千円となりました。　これは主に、契約負債が50,766千円増加した一方で、流動負債のその他が36,574千円、長期借入金が10,002千円減少したことによるものであります。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ46,949千円増加し、1,035,476千円となりました。　これは主に、利益剰余金が66,894千円増加した一方で、自己株式の取得に伴う自己株式の増加19,561千円により減少しております。　この結果、自己資本比率は42.5%（前連結会計年度末は41.7%）となりました。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間において、新規事業及び既存事業に競争力をもたらすような技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,753千円となりました。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年５月１４日ピクスタ株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小川　高広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士白取　一仁 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピクスタ株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピクスタ株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産135,685,000
有形固定資産6,764,000
無形固定資産70,560,000
投資その他の資産22,931,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金40,008,000
未払法人税等34,330,000
資本剰余金322,437,000
利益剰余金683,258,000
株主資本1,006,213,000
為替換算調整勘定2,108,000
評価・換算差額等2,108,000
負債純資産2,371,593,000

PL

売上原価230,605,000
販売費及び一般管理費328,101,000
受取利息、営業外収益9,000
営業外収益1,508,000
支払利息、営業外費用71,000
営業外費用469,000
特別利益3,081,000
法人税等30,936,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益595,000
その他の包括利益595,000
包括利益67,490,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益67,490,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等66,894,000
売掛金624,229,000
契約負債611,759,000
外部顧客への売上高652,417,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　　該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第19期第１四半期連結累計期間第20期第１四半期連結累計期間第19期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）656,571652,4172,621,639経常利益（千円）88,24694,749302,135親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）114,99266,894261,559四半期包括利益又は包括利益（千円）115,15067,490261,837純資産額（千円）1,003,7631,035,476988,527総資産額（千円）2,375,1642,371,5932,305,072１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）52.6334.17125.29潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）52.6134.09125.22自己資本比率（％）41.242.541.7　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。