財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Human Metabolome Technologies, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　橋爪　克仁
本店の所在の場所、表紙山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0235)－25－1447（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行したことを背景に、個人消費が堅調に推移するとともにインバウンド需要も増加し、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら円安進行による国内への影響や、中国経済の減速、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりなど、経済環境に与える影響が引き続き懸念される状況です。当社グループが属するライフサイエンス業界においては、新型コロナウイルス感染症を発端とした感染症対策に加え、免疫力向上等の感染症予防を促進するための機能性表示食品開発等、健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発の増加傾向が継続しています。また機能性表示食品などの科学的な根拠に基づく安全性への関心も高まっております。このような状況の中、当社グループでは高感度網羅解析サービスの営業活動を精力的に行うことで先端研究開発支援事業及び機能性素材開発包括支援サービスを中心とするヘルスケア・ソリューション事業の受注拡大を図りました。先端研究開発支援事業では、食品や化学分野では売上が増加したものの、アカデミアや製薬分野での売上が減少したことで対前年売上比較では減収となりました。一方、ヘルスケア・ソリューション事業においては、大型の有償の共同開発案件を受注したことなどにより売上が大きく増加いたしました。研究開発においては、高感度網羅解析の新サービス開発、機能性素材開発包括支援サービスの追加開発を中心に研究開発を推進しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,115,556千円（前年同期比3.7％増）と増収となりました。設備増強にかかる減価償却費・保守費の増加や、研究開発費の増加等により、営業利益は251,940千円（前年同期比4.2％減）、経常利益は251,908千円（前年同期比5.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、228,561千円（前年同期比0.0％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ⅰ）先端研究開発支援事業　当事業セグメントにおいては、国内では食品及び化学分野は増加いたしましたが、アカデミア及び製薬分野において大型ヒト試験の減少等により売上が減少いたしました。海外においては製薬分野で売上が増加し、堅調に推移しましたが、国内売上が減少した結果、減収となりました。研究開発においては、高感度網羅解析の新サービス開発を推進いたしました。　この結果、売上高は963,363千円（前年同期比7.9％減）、全社費用配賦後セグメント利益は299,387千円（前年同期比19.8％減）となりました。 ⅱ）ヘルスケア・ソリューション事業　当事業セグメントにおいては、機能性素材に関連する大型の有償の共同開発案件を受注したことなどにより売上が大きく増加しました。また、皮膚ガス測定売上等も堅調に推移しました。研究開発においては、機能性素材開発包括支援サービス等の追加開発に取り組みました。　この結果、売上高は152,192千円（前年同期比415.6％増）、全社費用配賦後セグメント損失は47,446千円（前年同期は110,321千円のセグメント損失）となりました。 ② 財政状態の分析（流動資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,080,955千円となり、前連結会計年度末に比べ232,624千円増加しました。これは、第３四半期連結会計期間に売上が集中することにより売掛金が253,986千円増加したこと等によるものであります。 （固定資産）　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は413,359千円となり、前連結会計年度末に比べ29,367千円減少しました。これは有形固定資産及び無形固定資産の減価償却累計額が15,885千円増加、投資その他の資産のうち、繰延税金資産が10,983千円減少したこと等によるものであります。 （流動負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は534,579千円となり、前連結会計年度末に比べ41,572千円増加しました。これは買掛金が36,007千円、未払法人税等が18,623千円増加したこと等によるものであります。 （固定負債）　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は30,260千円となり、前連結会計年度末に比べ4,537千円増加しました。これは、リース債務が4,519千円増加したこと等によるものであります。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,929,474千円となり、前連結会計年度末に比べ157,146千円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益228,561千円を計上しましたが、配当金59,070千円の支払い等によるものであります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、136,310千円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結新創監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社取締役会　御中 新創監査法人　東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士柳　澤　　　義　一 指定社員業務執行社員 公認会計士上　条　香　代　子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品7,025,000
原材料及び貯蔵品7,346,000
その他、流動資産13,257,000
建設仮勘定3,126,000
有形固定資産257,023,000
無形固定資産18,775,000
投資その他の資産137,560,000

BS負債、資本

短期借入金200,000,000
未払金30,799,000
未払法人税等26,980,000
リース債務、流動負債11,421,000
賞与引当金61,148,000
資本剰余金6,118,000
利益剰余金402,629,000
株主資本1,896,300,000
為替換算調整勘定-20,577,000
評価・換算差額等-20,577,000
負債純資産2,494,315,000

PL

売上原価385,086,000
販売費及び一般管理費478,529,000
営業外収益1,497,000
支払利息、営業外費用1,460,000
営業外費用1,529,000
特別利益21,086,000
特別損失624,000
法人税、住民税及び事業税32,826,000
法人税等調整額10,983,000
法人税等43,809,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,622,000
その他の包括利益2,622,000
包括利益231,183,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益231,183,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等228,561,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-620,357,000
売掛金383,839,000
外部顧客への売上高1,115,556,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年８月10日取締役会普通株式利益剰余金59,07010.002023年６月30日2023年９月７日 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第20期第３四半期連結累計期間第21期第３四半期連結累計期間第20期会計期間自　2022年７月１日至　2023年３月31日自　2023年７月１日至　2024年３月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高（千円）1,075,2811,115,5561,299,225経常利益（千円）265,651251,908232,611親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）228,574228,561285,758四半期包括利益又は包括利益（千円）222,608231,183283,572純資産額（千円）1,712,3341,929,4741,772,328総資産額（千円）2,252,8662,494,3152,291,058１株当たり四半期（当期）純利益（円）38.7138.6648.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）72.675.274.1 回次第20期第３四半期連結会計期間第21期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）26.1526.63（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。