財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙JAPAN POWER FASTENING CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　安田　正利
本店の所在の場所、表紙大阪府箕面市船場西１丁目８番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(072)789-9700（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、前連結会計年度において非連結子会社であったＪ．Ｊ．ツール株式会社につきまして、当連結会計年度において重要性が増す見込みであるため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 　　（１）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における日本経済は、昨年５月の新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が見られた一方、円安や長期化する地政学的リスクに伴うエネルギー価格の高止まりや物価の上昇、また、世界的な金融引締めによる景気の減速懸念等から、依然として先行き不透明な状況であります。当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しの動きが継続したものの、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており、鋼材等をはじめとする建築資材価格の高止まりや人手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。このような状況の中、当社は引き続き資材価格等の高騰分については販売価格への転嫁に努めるとともに、提案型営業の推進やマーケティングチャネルの整備等を中心に営業体制の強化を進め、また、工場生産の集約化等により生産体制の再編成を進めてまいりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は既存取引先における複数社購買への方針変更の影響等もあり、1,121百万円（前年同期比10.6％減）、営業損益は、エネルギー価格の高止まりや諸資材価格の度重なる上昇及び売上高の不振の影響により、35百万円の損失（前年同期は51百万円の損失）となり、経常損益は36百万円の損失（前年同期は32百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は43百万円の損失（前年同期は43百万円の損失）となりました。 　当第１四半期連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。 　資産合計は前連結会計年度末に比べ488百万円減少の6,970百万円となりました。これは現金及び預金の減少364百万円及び売掛金の減少98百万円が主な要因であります。　負債合計は前連結会計年度末に比べ562百万円減少の3,528百万円となりました。これは繰上償還による新株予約権付社債の減少549百万円が主な要因であります。　純資産合計は前連結会計年度末に比べ74百万円増加の3,442百万円となりました。これは為替換算調整勘定の増加66百万円が主な要因であります。 （２）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４百万円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結虎ノ門有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日日本パワーファスニング株式会社取締役会　御中 虎ノ門有限責任監査法人東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渋佐　　寿彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木　健一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パワーファスニング株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パワーファスニング株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産595,055,000
商品及び製品1,018,013,000
仕掛品263,216,000
原材料及び貯蔵品374,918,000
その他、流動資産28,108,000
建物及び構築物（純額）528,446,000
機械装置及び運搬具（純額）265,858,000
土地951,450,000
有形固定資産1,778,801,000
無形固定資産88,497,000
投資有価証券174,882,000
繰延税金資産1,884,000
投資その他の資産282,781,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金458,364,000
短期借入金1,430,000,000
１年内返済予定の長期借入金98,232,000
未払法人税等3,798,000
賞与引当金23,951,000
資本剰余金3,028,896,000
利益剰余金174,130,000
株主資本2,854,489,000
その他有価証券評価差額金72,040,000
為替換算調整勘定569,610,000
評価・換算差額等560,344,000
非支配株主持分24,466,000
負債純資産6,970,947,000

PL

売上原価857,016,000
販売費及び一般管理費300,624,000
受取利息、営業外収益11,512,000
営業外収益14,874,000
支払利息、営業外費用4,047,000
営業外費用15,984,000
特別損失2,900,000
法人税等3,798,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益27,451,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益66,663,000
その他の包括利益94,115,000
包括利益50,480,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益50,745,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-264,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-43,370,000
受取手形101,677,000
売掛金667,624,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当該手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形14,029千円18,315千円電子記録債権18,98723,222合計33,01641,538
配当に関する注記 　１．配当金支払額該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第61期第１四半期連結累計期間第62期第１四半期連結累計期間第61期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高（千円）1,254,8161,121,8155,108,295経常損失（△）(千円)△32,223△36,936△44,339親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△43,799△43,370△108,446四半期包括利益又は包括利益（千円）△51,88550,480△52,395純資産額（千円）3,368,1743,442,0503,367,645総資産額（千円）7,783,7336,970,9477,459,478１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△2.76△2.73△6.83潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）43.249.045.1　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 　　　 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。