財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙TOAGOSEI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　髙村　美己志
本店の所在の場所、表紙東京都港区西新橋一丁目14番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3597)7215
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）の世界経済は、欧州の景気が回復しない中、米国をはじめとしてインフレがおさまらず、政策金利は高止まりしました。また、中国経済は不動産不況の悪化もあり回復が遅れています。わが国経済は、円安によりインバウンド需要は好調でしたが、原燃料価格の高止まりにより消費者物価は上昇しました。また、人手不足の深刻化や政府による賃上げ促進などを受け、賃上げ率は前年を大幅に上回ることとなり、ゆるやかなインフレへの移行が意識されるようになってきました。このような情勢下、当社グループは今後の成長に向けた研究開発、設備投資および海外拠点の設立準備などを着実に進めながら、拡販活動やコストダウンに注力しました。その結果、売上高は390億１千４百万円（前年同期比2.1%増収）、営業利益は35億５千２百万円（前年同期比37.3%増益）、経常利益は40億２千７百万円（前年同期比35.4%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億１千７百万円（前年同期比24.3%増益）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ①基幹化学品事業電解製品は、販売数量が回復傾向にあることに加え、前年からの原燃料価格上昇に応じた販売価格改定により、増収となりました。アクリルモノマーは、アクリル酸の販売数量増により、増収となりました。工業用ガスは、前年からの原燃料価格上昇に応じた販売価格改定により、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は178億７千５百万円（前年同期比3.7%増収）となりました。営業利益は、全般的な販売数量増および前年からの原燃料価格上昇に応じた販売価格改定により、19億６千１百万円（前年同期比68.3%増益）となりました。②ポリマー・オリゴマー事業アクリルポリマーは、販売数量減により、減収となりました。アクリルオリゴマーは、ディスプレー関連向けなどへの販売数量増により、増収となりました。高分子凝集剤は、海外向けの販売数量減により、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は85億２千３百万円（前年同期比0.0%減収）となりました。営業利益は、東亞合成（上海）企業管理有限公司の費用が加わりましたが、高分子凝集剤の、原燃料価格上昇に応じた販売価格改定などにより、10億９千万円（前年同期比34.7%増益）となりました。③接着材料事業家庭用は、日本および米国での販売数量増により、増収となりました。機能性接着剤は、車載用電池向けの販売数量が大幅に増加し、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は31億５千７百万円（前年同期比17.8%増収）となりました。営業利益は、車載用電池向け接着剤の販売数量増により、７千７百万円（前年同期は１億１千６百万円の損失）となりました。 ④高機能材料事業高純度無機化学品は、半導体市況低迷の影響を受け、減収となりました。無機機能材料は、抗菌剤の販売数量増により、増収となりました。新製品開発関連は、メディカルケア製品の販売数量減により、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は25億３千４百万円（前年同期比0.7%増収）となりました。営業利益は、高純度無機化学品の減価償却費増やメディカルケア製品などの販売数量減により、３億２百万円（前年同期比36.8%減益）となりました。⑤樹脂加工製品事業管工機材製品は、住宅着工戸数低迷による販売数量減により、減収となりました。ライフサポート製品は、全般的な販売数量減により、減収となりました。エラストマーコンパウンドは、顧客の在庫調整による販売数量減により、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は64億６千５百万円（前年同期比4.6%減収）となりました。 営業利益は、販売数量は減少しましたが、昨年からの原材料価格上昇に応じた価格対応により、２億９千２百万円（前年同期比3.2%増益）となりました。⑥その他の事業新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、前年並みの販売となり、売上高は４億５千９百万円（前年同期比0.8%増収）となりました。 営業損益は、川崎フロンティエンスR&Dセンター開設準備費用もあり、１億７千３百万円の損失（前年同期は４千１百万円の損失）となりました。 財政状態につきましては、資産合計は、保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したものの、「現金及び預金」などの流動資産が減少したため、前連結会計年度末に比べ７億５千１百万円、0.3％減少し、2,715億３千４百万円となりました。負債合計は、「支払手形及び買掛金」などの流動負債が減少したものの、繰延税金負債の増加により固定負債の「その他」が増加したため、前連結会計年度末に比べ３千８百万円、0.1％増加し、598億５百万円となりました。純資産合計は、「その他有価証券評価差額金」が増加したものの、自己株式の取得により「自己株式」が増加したため、前連結会計年度末に比べ７億８千９百万円、0.4％減少し、2,117億２千８百万円となり、自己資本比率は77.6％となりました。　
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの中期的な経営戦略および対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は13億５百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日東亞合成株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士狩 　 野 茂　　行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲 　 斐 　 靖 裕 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亞合成株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亞合成株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 　

BS資産

その他、流動資産3,712,000,000
建物及び構築物（純額）26,914,000,000
機械装置及び運搬具（純額）24,477,000,000
土地29,307,000,000
有形固定資産99,520,000,000
無形固定資産1,674,000,000
投資有価証券38,562,000,000
退職給付に係る資産3,731,000,000
投資その他の資産45,220,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金17,559,000,000
短期借入金2,515,000,000
未払法人税等960,000,000
賞与引当金783,000,000
退職給付に係る負債118,000,000
資本剰余金14,166,000,000
利益剰余金158,423,000,000
株主資本188,381,000,000
その他有価証券評価差額金17,258,000,000
為替換算調整勘定4,722,000,000
退職給付に係る調整累計額360,000,000
評価・換算差額等22,341,000,000
非支配株主持分1,005,000,000
負債純資産271,534,000,000

PL

売上原価28,209,000,000
販売費及び一般管理費7,253,000,000
受取利息、営業外収益89,000,000
受取配当金、営業外収益269,000,000
固定資産賃貸料、営業外収益46,000,000
為替差益、営業外収益117,000,000
営業外収益590,000,000
支払利息、営業外費用35,000,000
営業外費用115,000,000
固定資産売却益、特別利益6,000,000
補助金収入、特別利益59,000,000
特別利益66,000,000
特別損失427,000,000
法人税等928,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,942,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益742,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-8,000,000
その他の包括利益4,676,000,000
包括利益7,414,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益7,377,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益36,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,717,000,000
外部顧客への売上高39,014,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日第111回定時株主総会普通株式3,85633.002023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 （注）2024年３月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する 当社株式に対する配当金が12百万円含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結 会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。２　セグメント利益または損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。３　セグメント利益または損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第111期第１四半期連結累計期間第112期第１四半期連結累計期間第111期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)38,19839,014159,371経常利益(百万円)2,9744,02714,503親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,1852,71712,179四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,5517,41417,024純資産額(百万円)204,938211,728212,518総資産額(百万円)256,434271,534272,285１株当たり四半期(当期)純利益(円)18.1823.60102.78潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)79.577.677.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３ 第112期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益および第111期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式が含まれております。