財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Accrete Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　田中　優成
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050-5369-3777
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の復調や雇用・所得環境の改善など、国内景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方、世界的な地政学リスクの長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価上昇や、金融政策の変動等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社が法人向けＳＭＳ配信事業を2010年に開始して以降、15年間にわたって日本で法人向けＳＭＳ配信市場を創造し、牽引してきたパイオニアとして、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションの実現に取り組んでまいりました。その間に、グローバルＩＴ企業や国内大手企業など様々な企業にご利用いただくことで、現在ではＳＭＳ最終利用企業数が5,000社を突破し、年間10億通規模のＳＭＳ配信できる基盤を構築できるまでに成長してまいりました。また2021年からグループ３社を加えたことで現在ではサービス利用企業数も10,000社を超える規模に成長し、同時に日本国内のみならず、中長期的には「アジアのアクリートたる」として海外、特にアジア地域で、日本での事業展開から培った知見や経験、事業ネットワーク・アライアンスを活用することでアジアという広大なマーケットでの事業拡大を推進することを目論んでおります。すでに事業展開に着手しているベトナムに加え、タイ、中国での具体的な事業展開の準備は進んでおり、当期中の事業立ち上げ、業務提携などを計画しております。当社グループの主たる事業である国内メッセージングサービス事業のうち、ＳＭＳ配信サービスの市場環境につきまして、国内ＳＭＳ領域においては、ＳＭＳ利用用途や顧客の拡大につながるソリューションを展開すべく、行動変容生成ＡＩ技術を用いたＳＭＳの付加価値サービスの実現を目指したパートナーとの連携を進めております。国内におけるＳＭＳ市場は、通数に関しては引き続き成長を続けると予想されておりますが、競合他社参入による価格競争激化のため配信単価の下落傾向が続いております。また海外アグリゲーター経由の日本向けＳＭＳ配信においても同様で、コロナ禍以後に通信キャリアによるＳＭＳ市場への直接参入が始まったことで、シェア獲得のための価格面での競争が一層激化しております。事業環境にこうした大きな変化がもたらされたこともあり、価格競争に巻き込まれずに、顧客の取り込みを実現するべく施策や新たなサービスを鋭意開発中であります。また、海外メッセージングサービス事業においては、当社は連結子会社ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.（以下、「ＶＧＳ社」という。）が事業展開するベトナムのＳＭＳ配信市場での一定のシェア維持、獲得を目指して、事業推進しておりますが、今後は従来とは異なる、新たな経営体制へ転換し、海外のＳＭＳ事業者等との業務提携、新たなサービスの導入等を進めることで引き続き事業拡大に取り組んでおります。加えて、更なる成長を目指すために、ＳＭＳだけの事業展開からの脱却を図るため、ＳＭＳ以外での事業領域においても事業展開しております。当社がＳＭＳで培った強みでもある「認証」に焦点をあてた事業展開と、さらにＧＰＵサーバやセンサー機器を含めた、多様なハードウェアと通信ネットワーク連携を図る「ハード・アンド/プラス・サービス」という新たな事業展開を推進しております。また、当社の今後の事業展開における新たなアイテムとして「ＡＩ」技術に由来するサービスの導入を計画しており、「ＡＩ」技術において優位性を持つ、海外企業との協業を模索しており、現在見直し、策定作業を行っている中期経営計画の修正において、お知らせ出来るように準備を行っております。このような状況下で、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,297,395千円（前年同四半期比10.8％減）、営業利益は40,202千円（前年同四半期比78.6％減）となりました。経常利益は40,543千円（前年同四半期比77.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,443千円（前年同四半期比73.0％減）となりました。当第１四半期は、前年比こそマイナスではありますが、当社にて期首に設定した計画に対してはほぼ計画予算通りに推移しております。現在、すでに公表させていただいている中期経営計画の策定時期である2022年８月とコロナ禍明けの2023年来の事業環境は大きく乖離したこともあり、2024年２月に中期経営計画（2024年12月期）の修正を公表するとともに、2024年３月29日開催の第10期定時株主総会で選出された新たな経営陣によって現在、2025年12月期の計画の見直しを進めておりますので、出来る限り早急にお知らせさせていただきます。また、2024年３月15日開示した「事業計画及び成長可能性に関する事項」についても更新開示いたします。 報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。①国内メッセージングサービス事業国内メッセージングサービス事業は日本国内にて事業活動を行う当社及び国内子会社にて構成されております。当セグメントにおける、各サービスの概況は以下のとおりであります。a.ＳＭＳ配信サービス当第１四半期連結累計期間において、国内ＳＭＳ市場の配信数は引き続き増加傾向が続いておりますが、競合他社との価格競争による販売単価についても下落傾向が続いております。前四半期においては、一時的な特需によるＳＭＳ配信通数の増加がみられましたが、今期はその傾向は落ち着いたものの、前四半期の特需分を除いてもＳＭＳによる通数・売上ともに増加しております。他方で海外ＳＭＳアグリゲーター経由でのＳＭＳ配信については、前連結会計年度において本格化したサービスへキャリア系大手企業の競合他社参入などによる影響のため、配信数及び販売単価について厳しい事業環境が続いておりますが、対前四半期では通数・売上ともに微減となり、2023年12月期の第２四半期以降に見られたようなペースでの売上・通数減少に歯止めがかかったと考えています。そのような事業環境の中、当社は引き続き価格競争に巻き込まれずに事業拡大及び収益性の拡大を図るべく、昨年度来、声紋認証技術といった「認証」系の製品開拓・開発に取り組んできており、2024年度に販売開始を図るべく準備を重ねてきております。また、「ハード・アンド/プラス・サービス」という、新たな事業展開として、ＳＭＳに関連、派生する事業への展開や、ＳＭＳを応用、活用したサービス機器の開発などといった、新たな事業アライアンスの構築に取り組んでおり、実績としては当連結会計年度の第４四半期以降を見込んでおります。また、前述いたしましたように「ＡＩ」技術に由来するサービスの導入を計画しており、「ＡＩ」技術において優位性を持つ、海外企業との協業を模索しており、当期中の本格的な事業開始を目指しております。b.メール配信サービス子会社である株式会社テクノミックスにより、安心メールシステムとして、引き続き、学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しております。従来、国内各地の展示会等に出展・協賛することにより新規顧客開拓、サービスの浸透に積極的に取り組んでまいりましたが、メール配信サービスの利用顧客は西日本エリアが中心であったため、当連結会計年度からは、当社及び販売代理店との連携強化により、東日本エリアへの営業活動を本格化することで顧客拡大に取り組んでおります。また、ＡＩ技術を応用した新たな教育ソフトの取り扱いも検討しており、テクノミックスの持つ営業インフラを活用する戦略による事業展開も計画しております。この結果、当セグメントの売上高は909,847千円(前年同四半期比14.2％減)、セグメント利益は52,453千円(前年同四半期比70.8％減)となりました。 ②海外メッセージングサービス事業海外メッセージングサービス事業は、海外にて事業活動を行う海外子会社（以下、ＶＧＳ社という）にて構成されております。ＶＧＳ社が事業を展開しているベトナムを含めた東南アジアにおいては、メッセージ手段の多様化に伴い、メッセージングサービスのオムニチャネル化が日本よりも進んでいる状況であります。そのような状況の下、ＶＧＳ社はＣＤＰ（Customer Data Platform)サービスを軸として、ベトナム国内におけるメッセージングサービスのオムニチャネル化を推進し、ＳＭＳ以外のサービス拡充や他社との提携を推進することにより、事業拡大と収益率向上に取り組んでおります。前四半期においては、特定顧客による季節的な販売促進展開によって売上が増加しましたが、当第１四半期では、季節的な販売促進展開が終了しています。また当第１四半期では、ベトナムの旧正月であるテト期間におけるＳＭＳ通数は減少していますが、ほぼ当初計画通りに推移しています。この結果、当セグメントの売上高は387,548千円(前年同四半期比1.6％減)、セグメント損失は12,251千円(前年同四半期は8,060千円のセグメント利益)となりました。 (2）財政状態の状況資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。（資産）当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて247,004千円減少し、3,964,355千円となりました。これは主に、その他流動資産が22,609千円増加した一方で、現金及び預金が172,047千円及び受取手形、売掛金及び契約資産が105,075千円減少によるものです。（負債）当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて313,683千円減少し、1,750,812千円となりました。これは主に買掛金125,906千円及び長期借入金105,321千円、契約損失引当金50,616千円の減少によるものです。（純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて66,679千円増加し、2,213,542千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加31,443千円、新株予約権の権利行使に伴う資本金450千円及び資本剰余金450千円及び為替換算調整勘定25,678千円の増加によるものです。 (3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結フロンティア監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社アクリート取締役会　御中 フロンティア監査法人東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤井　幸雄 指定社員業務執行社員 公認会計士青野　　賢 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクリートの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクリート及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年５月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産677,073,000
その他、流動資産110,470,000
有形固定資産29,941,000
無形固定資産1,212,191,000
投資その他の資産148,439,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金421,284,000
未払法人税等6,992,000
賞与引当金23,828,000
退職給付に係る負債6,424,000
資本剰余金366,290,000
利益剰余金1,754,790,000
株主資本1,678,460,000
為替換算調整勘定47,625,000
評価・換算差額等47,625,000
非支配株主持分480,855,000
負債純資産3,964,355,000

PL

売上原価957,843,000
販売費及び一般管理費299,349,000
受取利息、営業外収益225,000
為替差益、営業外収益2,223,000
営業外収益2,462,000
支払利息、営業外費用1,609,000
営業外費用2,121,000
法人税、住民税及び事業税23,047,000
法人税等調整額-9,317,000
法人税等13,730,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益33,348,000
その他の包括利益33,348,000
包括利益60,161,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益57,121,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益3,040,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等31,443,000
外部顧客への売上高1,297,395,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第10期第１四半期連結累計期間第11期第１四半期連結累計期間第10期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）1,454,7991,297,3955,433,558経常利益（千円）180,42240,543305,922親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）116,54231,44333,426四半期包括利益又は包括利益（千円）130,52460,161△2,908純資産額（千円）2,300,5872,213,5422,146,863総資産額（千円）4,721,4423,964,3554,211,359１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）20.515.525.87潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）20.375.515.85自己資本比率（％）37.543.539.6　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。