財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　種市　順昭
本店の所在の場所、表紙川崎市中原区中丸子150番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙044（435）3000（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態および経営成績の状況　①　財政状態の分析（資産）　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、2,610億44百万円で、前連結会計年度末に比べ91億79百万円増加いたしました。　流動資産につきましては94億97百万円増加いたしましたが、これは現金及び預金が95億98百万円増加したことが主な要因であります。　固定資産につきましては３億17百万円減少いたしましたが、これは設備投資等により有形固定資産が14億78百万円増加したものの、長期預金の解約等により投資その他の資産が19億96百万円減少したことが主な要因であります。（負債）　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、644億64百万円で、前連結会計年度末に比べ80億79百万円増加いたしましたが、これは支払手形及び買掛金が22億26百万円および未払法人税等が15億22百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,965億80百万円で、前連結会計年度末に比べ11億円増加いたしましたが、これは円安により為替換算調整勘定が18億23百万円増加したことが主な要因であります。　この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.8％となりました。 　②　経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における当社グループ製品の主な需要先でありますエレクトロニクス市場においては、パソコンやスマートフォンの需要がゆるやかに回復したことにより、半導体需要は前年同期を上回りました。　このような情勢下において当社グループは、2024年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2024」に掲げた全社戦略の推進に総力をあげて取り組んでまいりました。　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は450億17百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は57億93百万円（同7.4％増）、経常利益は60億39百万円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億99百万円（同66.9％増）となりました。　なお、事業セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。 　エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、244億60百万円（前年同期比19.7％増）、高純度化学薬品部門の売上高は、200億65百万円（同15.0％増）、その他の売上高は、４億90百万円（同14.0％減)となりました。 (2）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40億51百万円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日東 京 応 化 工 業 株 式 会 社　 取 　締 　役 　会 　御　中 有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ　　 東　　京 　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神　　代　　　　　　勲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古　谷　　　大　二　郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京応化工業株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京応化工業株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品12,070,000,000
仕掛品7,837,000,000
原材料及び貯蔵品13,411,000,000
その他、流動資産4,588,000,000
建物及び構築物（純額）40,617,000,000
有形固定資産74,713,000,000
無形固定資産1,589,000,000
退職給付に係る資産4,297,000,000
投資その他の資産40,915,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金22,557,000,000
短期借入金519,000,000
未払法人税等2,913,000,000
賞与引当金3,574,000,000
退職給付に係る負債836,000,000
資本剰余金15,315,000,000
利益剰余金143,750,000,000
株主資本162,781,000,000
その他有価証券評価差額金11,493,000,000
為替換算調整勘定13,426,000,000
退職給付に係る調整累計額-327,000,000
評価・換算差額等24,592,000,000
非支配株主持分9,065,000,000
負債純資産261,044,000,000

PL

売上原価29,276,000,000
販売費及び一般管理費9,947,000,000
受取利息、営業外収益83,000,000
受取配当金、営業外収益76,000,000
為替差益、営業外収益103,000,000
営業外収益344,000,000
支払利息、営業外費用21,000,000
営業外費用98,000,000
特別利益155,000,000
固定資産除却損、特別損失17,000,000
特別損失17,000,000
法人税、住民税及び事業税1,867,000,000
法人税等調整額-50,000,000
法人税等1,816,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,734,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,128,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益27,000,000
その他の包括利益3,889,000,000
包括利益8,249,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益7,183,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,065,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,599,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費113,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費792,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 　前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日　　至 2023年３月31日）　当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日　　至 2024年３月31日）保管・運送費1,105百万円962百万円給料手当1,8801,970賞与引当金繰入額667548退職給付費用75113研究用消耗品費1,0991,923減価償却費602792
配当に関する注記 配当に関する事項配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式3,479862023年12月31日2024年３月29日利益剰余金（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第94期第１四半期連結累計期間第95期第１四半期連結累計期間第94期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）38,46345,017162,270経常利益（百万円）5,7626,03924,260親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,1573,59912,712四半期包括利益又は包括利益（百万円）4,4798,24924,218純資産額（百万円）181,005196,580195,480総資産額（百万円）237,140261,044251,864１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）17.8529.72105.10潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）17.8229.69104.97自己資本比率（％）71.771.872.9　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第94期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。