財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-05-14
英訳名、表紙	MODEC, INC.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　宮　田　裕　彦
本店の所在の場所、表紙	東京都中央区日本橋二丁目３番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-5290-1200（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について、合理的に予見、算出することが困難である場合は記載しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)　経営成績の分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進み、雇用や所得環境が改善するにつれて、緩やかに回復しました。海外においては、米国経済は底堅く推移したものの、中国経済の停滞や中東地域をめぐる情勢といった地政学リスクへの警戒感が高まり、先行き不透明な状況が続いております。原油価格は、2023年末以降１バレル70米ドル台で推移していましたが、ウクライナによるロシア製油所へのドローン攻撃でロシア産原油の供給懸念が増大したこと、国際エネルギー機関（IEA）が世界の原油需要見通しを上方修正したこと、中東情勢をめぐる警戒感が強まったこと、などを背景に１バレル80米ドル台まで上昇しました。脱炭素の流れと並存しつつ、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会社による深海油田開発プロジェクトは継続して進められています。当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトに対する需要も堅調に推移しております。こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの設計変更等により、受注高は233,209千米ドル（前年同期は239,641千米ドル）となりました。売上収益はFPSO建造工事の進捗により822,866千米ドル（前年同期は744,888千米ドル）となりました。利益面では、建造工事の順調な進捗による収益計上及び安定したチャーター事業からの持分法投資利益により、営業利益は、76,803千米ドル（前年同期は営業利益20,665千米ドル）となりました。また、建造工事の前受金による一時的な現金及び現金同等物の増加に伴い利息収入を計上したことから、金融収益が前年同期と比べて増加し、税引前四半期利益は、82,117千米ドル（前年同期は税引前四半期利益20,634千米ドル）となりました。これらにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、62,535千米ドル（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益3,096千米ドル）となりました。 (2)　財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、主に持分法で会計処理されている投資の増加により、前連結会計年度末から45,398千米ドル増加し、3,933,319千米ドルとなりました。負債合計は、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末から38,552千米ドル減少し、2,814,078千米ドルとなりました。資本合計は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末から83,950千米ドル増加し、1,119,241千米ドルとなりました。 (3)　キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末から58,277千米ドル減少し、955,635千米ドルとなりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得た資金は107,083千米ドル（前年同期は17,526千米ドルの使用）となりました。これは主に、FPSO等の建造工事に関わる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は129,988千米ドル（前年同期は1,396千米ドルの使用）となりました。これは主に、持分法で会計処理されている投資の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は29,530千米ドル（前年同期は8,581千米ドルの使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いによるものであります。 (4)　資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金及び設備資金については、社債及び借入金、並びに自己資金により充当しております。当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含め600,510千米ドルとなり、前連結会計年度末から13,688千米ドル減少しました。これは、借入金の減少によるものであります。資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約を継続しており、現金及び現金同等物と合わせて十分な流動性を確保しております。 (5)　経営方針、経営戦略、対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6)　研究開発活動　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,132千米ドルであります。　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年５月14日三井海洋開発株式会社取締役会御中有限責任あずさ監査法人　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士山　田　真指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大　谷　文　隆監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第38期第１四半期連結累計期間第39期第１四半期連結累計期間第38期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上収益(千米ドル)744,888822,8663,574,924営業利益(千米ドル)20,66576,803192,938税引前四半期（当期）利益(千米ドル)20,63482,117214,668親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(千米ドル)3,09662,53596,536親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益(千米ドル)△32,87485,55273,394親会社の所有者に帰属する持分(千米ドル)778,7911,069,373992,817資産合計(千米ドル)3,004,0693,933,3193,887,921基本的１株当たり四半期（当期）利益(米ドル)0.050.921.55希薄化後１株当たり四半期（当期）利益(米ドル)0.050.921.55親会社所有者帰属持分比率(％)25.927.225.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千米ドル)△17,526107,083485,886投資活動によるキャッシュ・フロー(千米ドル)△1,396△129,988△210,542財務活動によるキャッシュ・フロー(千米ドル)△8,581△29,530241,146現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千米ドル)466,122955,6351,013,912 (注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　上記の指標は，国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。連結経営指標等の邦貨による併記情報回次第38期第１四半期連結累計期間第39期第１四半期連結累計期間第38期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上収益(百万円)99,472124,524507,031営業利益(百万円)2,75911,62227,364税引前四半期（当期）利益(百万円)2,75512,42630,446親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(百万円)4139,46313,691親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益(百万円)△4,39012,94610,409親会社の所有者に帰属する持分(百万円)103,999161,828140,811資産合計(百万円)401,163595,229551,423基本的１株当たり四半期（当期）利益(円)7.34138.54219.35希薄化後１株当たり四半期（当期）利益(円)7.33138.47219.21営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,34016,20468,913投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△186△19,671△29,861財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,145△4,46834,201現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)62,246144,616143,803 (注)　「円」で表示している金額は、便宜上の換算として、2023年12月期第１四半期　１米ドル＝133.54円（2023年３月31日現在株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）、2024年12月期第１四半期　１米ドル＝151.33円（2024年３月29日現在株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）、2023年12月期　１米ドル＝141.83円（2023年12月29日現在株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）の換算レートに基づいて算出しております。