財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙MTG Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長  松下 剛
本店の所在の場所、表紙名古屋市中村区本陣通二丁目32番(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」において行っております。)
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-307-7890
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。 (グローバル事業)第1四半期連結会計期間において、MTG EUROPE B.V.は清算手続が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。 (リテールストア事業)当第2四半期連結会計期間において、一般社団法人木春会及び株式会社MTGメディサービスは清算手続が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響の緩和により、社会経済活動の正常化が進む一方、金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急速な為替相場の変動や物価の上昇、また地政学的にも不安定な状況が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにHEALTH、BEAUTY、HYGIENE領域においてブランド及び商品の開発に取り組んでまいりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ①ダイレクトマーケティング事業主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。当第2四半期連結累計期間の売上高は12,867百万円(前年同期比9.8%増)、経常利益は2,891百万円(前年同期比17.7%減)となりました。ReFaブランドではサロン市場で先行販売していたReFa CURL IRON PRO、ReFa STRAIGHT IRON PROのECサイトでの販売を開始いたしました。美容室サロンのお客様からの口コミ効果により予約販売は大変好調に推移し、楽天総合デイリーランキングにて、ReFa STRAIGHT IRON PROは第1位、ReFa CURL IRON PROは第2位を獲得いたしました。引き続きヘアブラシカテゴリーも好調に推移しており、ホワイトデーキャンペーンとして数量限定で販売したReFa HEART SELECTION 01はわずか半日で完売いたしました。また、ReFa LOCK OILを中心としたヘアケアカテゴリーのリピート商品も販売数を順調に伸ばしております。SIXPADブランドでは近年規模が拡大している休養(リカバリー)市場に向けた商品であるSIXPAD Recovery Wearが好調に推移いたしました。NEW PEACEブランドの新商品NEWPEACE Breathが予約販売から予測を上回るご注文を頂き、楽天枕部門ウィークリー第1位を獲得いたしました。直営サイトでは、2023年10月より取り組みを開始しているライブコマースが安定した視聴数を獲得しており、MTGオンラインショップの会員様とのコミュニケーションの場としても活用することができております。また、MTG LIFEPLAN(月々定額・下取りサービス・きちんと保証)も引き続きご好評を頂いており、堅調に会員数を伸ばしております。 ②プロフェッショナル事業主な事業内容は、B happy サロン向けECプラットフォームでの取次販売、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売販売、宿泊施設への設備販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。当第2四半期連結累計期間の売上高は9,654百万円(前年同期比21.7%増)、経常利益は1,732百万円(前年同期比54.8%増)となりました。O2Oサロン向けプラットフォームサービスB happy (プラットフォーム上に設けた自店舗専用のオンラインショップより、店舗顧客に当社商品をいつでもお買い求め頂けるサービス)の加盟店舗数は、17,000店舗と順調に増加しております。また、加盟店舗数の拡大に伴い、システムの改善とブランドの世界観を感じられるデザインの向上を目指し、サイトを全面リニューアルいたしました。サロン様向けに2024年3月に行ったオンライン新商品発表会では、全国14,300店舗を保有するサロン様に視聴申込みを頂きました。サロン施術の価値を引き上げる業務用のReFa S BUBBLEをはじめとしたファインバブルシャワーシリーズ、光美容器シリーズが大変ご好評を頂き、付加価値向上や他店との差別化により採用が進んでおります。ヘアケアアイテムは販売数、売上高ともに前年比2桁成長を継続しており、その中でもヘアアイロンは国内メーカーシェア第1位を獲得することができました。数多くのサロン様に業務用として導入頂いていることにより、全市場に対する波及効果をもたらしております。リピートに繋がるヘアケアコスメのロックオイルシリーズも販売が好調に推移しております。サロン様からは数多くの紹介が入り、直近3ヶ月の新規契約サロン数も1,660店舗と大幅に増加しております。「ReFaルーム」も昨今の観光客増加に伴い堅調に推移し、単品設置を含む設備設置ホテル数は累計2,000施設、総導入室数33,000室となり、3月の月間体感者数は68万人を超えております。ホテル稼働率の伸長及び訪日富裕層をターゲットとした新規開業が増加傾向にあることも起因し、マリオット・インターナショナル様、インターコンチネンタルホテルズグループ様等のハイクラスホテルからの新規導入のお問い合わせも増加傾向にあります。ReFaブランドの各種リピート商品の導入も進んでおり、1月より「ReFaルーム」の条件として、ReFa BEAUTECH SHAMPOO、ReFa BEAUTECH TREATMENTの設備設置を定義した結果、リピート売上の拡大に繋がっております。 ③リテールストア事業主な事業内容は、百貨店・ショッピングセンター・免税店・量販店・専門店を中心とした運営事業者への卸売販売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。当第2四半期連結累計期間の売上高は8,511百万円(前年同期比28.8%増)、経常利益は819百万円(前年同期比4.7%増)となりました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の5類移行後、社会経済活動の活性化に伴い個人消費も回復基調が見られ、売上は堅調に推移いたしました。百貨店・ショッピングセンター・免税店ではReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア商品が好調であったほか、シャワーシリーズの新商品ReFa FINE BUBBLE Uの発売もあり安定的かつ堅調に売上が推移いたしました。新たな取り組みとして、ReFaブランド初となるアウトレット店舗を3店舗オープンし、継続的な売上の底上げと百貨店・ショッピングセンター・免税店とは異なる客層の開拓に着手しております。量販店では、ReFaブランドのシャワーシリーズReFa FINE BUBBLE PUREが引き続き好調に推移したほか、同シリーズの新商品ReFa FINE BUBBLE Uの発売に伴い店頭什器を刷新し、売り場の拡大及びシャワーシリーズの更なるシェア拡大に取り組んでおります。また、GMS(総合スーパー)や雑貨専門店ではヘアブラシカテゴリーが好調に推移しており、ReFa HEART BRUSHを中心に販売数が大きく伸長いたしました。2024年3月7日には雑貨専門店約200店舗でReFa HEART BRUSHの新カラーを発売し、数量限定のため即日完売の店舗も出る等大変反響を頂いております。 ④グローバル事業主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。当第2四半期連結累計期間の売上高は711百万円(前年同期比4.4%減)、経常損失は325百万円(前年同期は398百万円の経常損失)となりました。中国においては、Styleブランドにて会員制ホールセールクラブの常設展開が引き続き好調に推移いたしました。また、越境EC事業においてライブコマースでの販売を実施し、特にヘアケア商品の販売が好調に推移いたしました。ReFa HEART BRUSHにおいて、韓国市場に続きアメリカ市場、中国市場での展開を開始いたしました。一方、韓国におけるHEALTH CARE事業の苦戦が主な原因で経常損失を計上しております。 ⑤スマートリング事業主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング(近距離無線通信を搭載した指輪)の製造販売を行うIoT事業となります。当第2四半期連結累計期間の売上高は111百万円(前年同期比35.7%増)、経常損失は508百万円(前年同期は628百万円の経常損失)となりました。2025年に開催される大阪万博での採用の一環として、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会とともにウェルカムキャンペーンを実施し4万人の方への当選発表がなされました。また年初より月額プランのキャンペーンも実施する等、普及・認知活動に注力してまいりましたが、ブラックフライデー・年末需要がある第1四半期連結会計期間に比し、減収となっております。また、大阪万博へのリング提供、認知拡大のためのプロモーション費用及び決済システム等の固定費を賄うだけの販売量に達しておらず経常損失を計上しております。 ⑥その他事業主な事業内容は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業となります。当第2四半期連結累計期間の売上高は879百万円(前年同期比19.7%増)、経常損失は163百万円(前年同期は51百万円の経常損失)となりました。 これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりであります。 (ReFaブランド)<HAIR CARE>累計出荷台数50万台を超える人気のドライヤーにおいて、2024年1月に百貨店・オンライン市場に販売を拡大したReFa BEAUTECH DRYER SMARTが非常にご好評を頂いております。「プロフェッショナルの技をテクノロジーで再現する」というコンセプトをもとに、まずは美容室市場での口コミ拡散を徹底的に行い、次のフェーズで一般市場展開に繋げるというReFaならではのマーケット連携を戦略的に体現しております。プロモーションにおいては、ユーザー層の拡大を狙い、30~40代をターゲットにしたWEB広告や雑誌タイアップ等を積極的に行ったことで、新規ユーザーの認知獲得に繋がっております。2月21日からは海外でも使えるマルチボルテージ仕様のReFa BEAUTECH DRYER SMART Wを販売開始いたしました。海外でも変圧器なしで使用可能なうえに、コンパクトに折りたためて持ち運びも簡単なので、旅行先や出張先でも普段と変わらない美しい髪に仕上げることができます。同様にヘアケアカテゴリ―で人気のアイロンにおいても2月から広告出稿を強化しております。今後もヘアケアカテゴリー全体で認知を拡大していくために、積極的な広告出稿を展開していく見込みでございます。シリーズ累計出荷数100万本を突破した好評のブラシシリーズからは、人気のヘアブラシ3点をセットにしたReFa HEART SELECTION 01を2024年2月22日からオンラインショップにて数量限定で販売開始いたしました。ギフトで人気のReFa HEART BRUSH(ローズゴールド)、ReFa HEART BRUSH for SCALP(マットロゼ)、ReFa AILE BRUSH(ローズゴールド)のピンクカラー3点をセットにしてユーザーからのニーズにお応えしております。同じく2月22日には、日本の文化・伝統を紡ぎ続ける「プロフェッショナルの技」に、ReFaを融合させたプロダクトシリーズの第3弾として、国内製造の木製家具メーカー カリモク家具社、創業100年を超える鋳物メーカー 能作社にご協力頂いた、ReFa BRISTLE OAKをオンラインショップにて販売開始いたしました。2024年3月7日にReFa HEART BRUSHの新カラー「ユニコーンパープル」を全国のPLAZA、LOFTにて数量限定で販売開始いたしました。プレゼントのお声も多いReFa HEART BRUSHに、お客様からの声やトレンドを取り入れた限定カラーとなります。これからも市場を牽引するブランドとしてヘアブラシの新しい価値を提供してまいります。 <FINE BUBBLE SHOWER>毛穴よりも小さな泡「ファインバブル」の有用性に着目し、その技術を応用したビューティーシャワーシリーズから新商品ReFa FINE BUBBLE Uを2024年3月6日にオンラインショップ、全国の百貨店、ReFaショップ、家電量販店等の各市場にて販売を開始いたしました。同じく3月6日に、驚くほど軽いヘッドで手元にぴったりフィットし、水流を直感的に自在に操れるReFa FINE BUBBLE FITの販売を開始する等、様々なニーズに対応するためラインナップを拡充しております。様々なお客様のニーズにもアプローチを強化するため、俳優の榮倉奈々氏、山田裕貴氏を起用した新TVCMを2024年2月21日より放映開始いたしました。数多くのTV番組での取り上げ実績や美容雑誌「美的」の表紙への出演、主要エリアでの屋外広告展開等も重なり、初動から大きな話題となりました。また、犬の肌質改善試験が国際論文にも採択された「犬アトピー性皮膚炎に対するファインバブル洗浄の有用性試験」が日経新聞社主催の日経ビジネスイノベーションフォーラムで発表される等、ファインバブルテクノロジーのさらなる可能性を追求する活動も拡がっております。 <SHAMPOO/TREATMENT/その他リピート商品>ReFaの炭酸美容のラインナップに新アイテム3種が加わりました。炭酸泡で肌を引き締め、美しさを引き出すボディセラムReFa SPARKLING BODY SERUMを2024年2月16日から全国の美容室サロン、エステティックサロンで販売開始しております。サロン向け業務用商品としては、炭酸×成分の相乗効果で肌を引き締めるマッサージパウダーReFa HEAT SPARK POWDERと、炭酸×成分の相乗効果でハンド痩身の効果を高める施術用ジェルクリームReFa HEAT SPARK GEL CREAMの2商品を同じく2月16日よりリリースを開始し、ReFaの美容アプローチをさらに強化しております。 <BEAUTY TECH>最高峰レベルのハイパワーを実現した光美容器ReFa EPI Wを2024年3月21日にMTGオンラインショップ、家電量販店、通販市場で販売開始いたしました。最大出力30Jのハイパワーで全身のムダ毛をケアできるだけではなく、肌へのやさしさにこだわるため、光のエネルギーを当てるごくわずかな時間を調整するReFa独自の光テクノロジー「Gentle IPL」を搭載することで、ハイパワー照射ながらもマイルドな刺激であり、納得の仕上がりと肌へのやさしさの両立を実現いたしました。あわせて、肌ダメージや痛みが気になる方へ向けた光美容器ReFa EPIと、光美容器使用前のケアにも使える全身用電気シェーバーReFa MULTI SHAVERも同じく3月21日に販売開始いたしました。光の力がツルスベ肌に導き、使うたびに美しくなる喜びを実感できるラインナップでございます。また、ReFa EPIやReFa EPI Wとともに、5月発売予定のReFa EPI COOLの3商品の発売に際して、約120名のメディア関係者を招いたメディア向け新商品発表会を実施いたしました。使用感の良さと直感的に使える操作性の良さで、主要メディアからも高い評価を頂いております。3月21日からはアンバサダーを起用したTVCMも放映を開始し、今後もTVCM・WEB広告ともにメディア出稿を強化していくことで、ReFaの光美容器の認知形成拡大を期待しております。 (SIXPADブランド)<SPORTS>はきながらEMSでヒップトレーニングができるSIXPAD Hip Fitを2024年2月にエステ市場と大丸心斎橋店で先行発売、伊勢丹新宿店で2週間の期間限定のポップアップを実施いたしました。エステ市場では商品を体感されたお客様からの購入が好調で、売上計画を大幅に上回りました。伊勢丹新宿店でのポップアップにおいても、30~40代の女性のお客様を中心に販売が伸長し、好調な滑り出しとなりました。 <HEALTH CARE>2024年2月に山形で開催された「透析運動療法研究会」の会場に、足裏から足をトレーニングするFoot Fitのブースを設置し、Foot Fitを活用した研究結果を紹介いたしました。ヘルスケア商品の体感イベントとして、楽天シニアFestival、ジャパンゴルフフェア、新聞社主催等の複数のイベントにブース出展し、SIXPAD Foot Fit 3をはじめとするヘルスケア商品の認知拡大及び体験の場を創出いたしました。今後もFoot Fitを活用した取り組みの発信やヘルスケア商品の体験の場を増やすことで、認知拡大、価値向上に努めてまいります。 <Recovery>パワフルな振動機能を搭載しピンポイントで身体をケアできるPower Gunシリーズから、鍛え抜かれた筋肉に刺激を与えるPower Gun Plusと本体に取り付けて広範囲にアプローチできるベルト型アタッチメントSIXPAD Power Gun Beltを2024年1月に発売いたしました。Power Gunシリーズのラインナップを拡充することで、量販店等での市場シェア拡大を目指してまいります。また名古屋ウィメンズマラソンにブース出展し、ランナーの皆様にPower Gunシリーズをはじめとしたリカバリー商品を体験頂きました。 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は32,736百万円(前年同期比17.7%増)となりました。また、営業利益は1,953百万円(前年同期比19.2%減)、経常利益は2,135百万円(前年同期比6.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,464百万円(前年同期比26.6%増)となりました。 (2)財政状態の分析(資産)当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては54,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円減少しました。これは主に建物及び構築物の増加313百万円があったものの、現金及び預金の減少1,402百万円によるものであります。 (負債)当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては10,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,246百万円減少しました。これは主に未払法人税等の減少601百万円及び製品保証引当金の減少700百万円によるものであります。 (純資産)当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては43,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ893百万円増加しました。これは主に配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,464百万円による利益剰余金の増加によるものであります。 (3)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、14,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,402百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は、1,108百万円(前年同期比53.6%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2,165百万円、製品保証引当金の減少額700百万円及び法人税等の支払額1,181百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は、2,104百万円(前年同期比63.9%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,651百万円、無形固定資産の取得による支出339百万円及び投資有価証券の取得による支出109百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は、283百万円(前年同期比219.3%増)となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入130百万円及び配当金の支払額392百万円によるものであります。 (4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (5)経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7)研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,005百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 (8)従業員数当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
2024年3月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)松下 剛愛知県大府市17,00143.11株式会社Mコーポレーション岐阜県岐阜市西鶉1丁目31番6,36016.13株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8番12号4,06210.30MTG持株会愛知県名古屋市中村区本陣通二丁目32番7731.96日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1丁目8番1号7231.83エスカワゴエ株式会社東京都港区麻布台3丁目5番3号29026111.55佐川印刷株式会社京都府向日市森本町5番地3号2930.74株式会社日本カストディ銀行(年金特金口)東京都中央区晴海1丁目8番12号2850.72本島 一大阪府池田市2420.62長友 孝二愛知県名古屋市港区2420.61計-30,59677.59(注)株式会社日本カストディ銀行(信託口)のうち所有株式数3,090千株(7.84%)は松下 剛が三井住友信託銀行株式会社に委託した信託財産であり、その議決権行使の指図者は松下 剛であります。
氏名又は名称、大株主の状況長友 孝二

Audit

監査法人1、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月10日株式会社MTG取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 田  篤 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立 石 祐 之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MTGの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MTG及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以  上 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品10,336,000,000
原材料及び貯蔵品830,000,000
その他、流動資産2,361,000,000
建物及び構築物(純額)622,000,000
土地8,883,000,000
有形固定資産11,345,000,000
無形固定資産898,000,000
投資有価証券3,716,000,000
繰延税金資産2,297,000,000
投資その他の資産6,652,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,196,000,000
未払金2,140,000,000
未払法人税等883,000,000
資本剰余金16,056,000,000
利益剰余金11,718,000,000
株主資本43,682,000,000
その他有価証券評価差額金-4,000,000
為替換算調整勘定-823,000,000
評価・換算差額等-827,000,000
非支配株主持分751,000,000
負債純資産54,097,000,000

PL

売上原価12,996,000,000
販売費及び一般管理費17,786,000,000
為替差益、営業外収益129,000,000
営業外収益231,000,000
支払利息、営業外費用0
営業外費用49,000,000
固定資産売却益、特別利益3,000,000
投資有価証券売却益、特別利益0
特別利益42,000,000
特別損失12,000,000
法人税等858,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益6,000,000
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益-10,000,000
その他の包括利益-3,000,000
包括利益1,303,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,460,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-157,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,464,000,000
現金及び現金同等物の残高14,735,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額-123,000,000
現金及び現金同等物の増減額-1,402,000,000
外部顧客への売上高32,736,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー645,000,000
為替差損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,000,000
棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー188,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー122,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-492,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー2,234,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー21,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー0

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-392,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-109,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,651,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー103,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日  至 2023年3月31日)当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日  至 2024年3月31日)給与2,011百万円2,162百万円役員賞与引当金繰入額241賞与引当金繰入額526596広告宣伝費及び販売促進費3,5364,771製品保証引当金繰入額10534貸倒引当金繰入額00
配当に関する注記 配当金支払額(決 議)株式の種類配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年11月21日定時取締役会普通株式394百万円10円00銭2023年9月30日2023年12月22日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日至 2023年3月31日)当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日至 2024年3月31日)現金及び預金勘定17,564百万円14,735百万円現金及び現金同等物17,56414,735
セグメント表の脚注 (注)1.「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業となります。2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,309百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,309百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 2【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第28期第2四半期連結累計期間第29期第2四半期連結累計期間第28期会計期間自2022年10月1日至2023年3月31日自2023年10月1日至2024年3月31日自2022年10月1日至2023年9月30日売上高(百万円)27,82332,73660,154経常利益(百万円)2,2902,1354,168親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,1561,4641,984四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,0101,3031,176純資産額(百万円)42,23343,60642,712総資産額(百万円)52,35654,09754,4491株当たり四半期(当期)純利益(円)29.3537.1450.35潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)29.2336.9750.13自己資本比率(%)79.579.277.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,3881,1082,686投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,284△2,104△2,788財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△88△283195現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)17,56414,73516,137 回次第28期第2四半期連結会計期間第29期第2四半期連結会計期間会計期間自2023年1月1日至2023年3月31日自2024年1月1日至2024年3月31日1株当たり四半期純利益(円)18.4924.21 (注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。