財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | KURARAY CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川 原 仁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山県倉敷市酒津1621番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 086(422)0580（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記に おいて行っています。）東京都千代田区大手町２丁目６番４号03(6701)1000 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における世界経済は、米国は底堅い個人消費により堅調に推移したものの、欧州と中国の景気低迷が継続し、全体としては緩やかな成長に留まりました。加えてウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学的な緊張はさらに高まり、グローバルな経済活動のリスク要因になるなど、先行き不透明な状況が続きました。かかる環境下、当社グループの業績においては、売上高は前年同期比7,217百万円（3.9％）増の192,183百万円、営業利益は7,468百万円（35.0％）増の28,793百万円、経常利益は7,471百万円（36.6％）増の27,861百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,461百万円（165.1％）増の21,614百万円となりました。（単位：百万円） 2023年度 第１四半期連結累計期間 2024年度 第１四半期連結累計期間増減売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益ビニルアセテート97,81517,82099,04124,7881,2266,968イソプレン15,78019017,155211,374△168機能材料45,3783,49548,7333,2423,355△252繊維13,53324813,829△243296△491トレーディング13,8101,14215,3171,3361,507194その他11,3476311,734428386365消去又は全社△12,700△1,635△13,629△781△929854合計184,96521,324192,18328,7937,2177,468 [ビニルアセテート]当セグメントの売上高は99,041百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は24,788百万円（同39.1％増）となりました。 ポバール樹脂：欧州向け物流が混乱する中、グローバルな安定供給体制を背景に、販売数量が増加しました。光学用ポバールフィルム：前年の在庫調整の影響が解消し、販売数量が増加しました。高機能中間膜：欧州の建築用途で景気低迷の影響を受け、販売数量が減少しました。水溶性ポバールフィルム：欧州で長引く景気低迷の影響を受け、販売数量が減少しました。ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉：自動車用途は堅調に推移したものの、食品包装用途は昨年後半から続く需要の落ち込みの影響を受け、販売数量が減少しました。サーキュラーエコノミー関連を中心とした今後の需要拡大に対応するため、シンガポールでの新プラントの建設（2026年末稼働予定、2024年３月26日公表）を決定しました。 [イソプレン]当セグメントの売上高は17,155百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は21百万円（同88.6％減）となりました。 イソプレンケミカル・エラストマー：自動車用途などを中心に需要が回復し、販売数量が増加しました。耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉：堅調な自動車用途に加え、電気・電子用途でも需要回復の兆しが見られました。 [機能材料]当セグメントの売上高は48,733百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は3,242百万円（同7.2％減）となりました。 メタアクリル：電気・電子用途を中心に需要の回復が見られ、販売数量が増加しました。メディカル：審美治療用歯科材料の販売が欧米を中心に引き続き好調に推移しました。環境ソリューション：北米の飲料水用途を中心に、活性炭の販売が堅調に推移しました。米国の活性炭新設備は当第１四半期に稼働を開始しました。 [繊維]当セグメントの売上高は13,829百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失は243百万円（前年同期は営業利益248百万円）となりました。 人工皮革〈クラリーノ〉：自動車用途やスポーツ用途で需要の回復が進み、販売数量が増加しました。繊維資材：自動車用途などで需要の回復が見られたものの、欧州の建材用途などが低調でした。生活資材：〈クラフレックス〉〈マジックテープ〉ともに需要が低調でした。 [トレーディング]当セグメントの売上高は15,317百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は1,336百万円（同17.0％増）となりました。 繊維関連事業：資材関連は苦戦しましたが、スポーツ衣料用途が順調に推移しました。樹脂・化成品関連事業：アジア市場を中心に販売が拡大しました。 [その他]その他事業の売上高は11,734百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は428百万円（同574.5％増）となりました。 （２）財政状態の状況総資産は、現金及び預金の減少7,825百万円等の一方、棚卸資産の増加29,501百万円、有形固定資産の増加6,188百万円及び投資有価証券の増加5,289百万円等により、前連結会計年度末比38,554百万円増の1,293,039百万円となりました。負債は、仕入債務の増加3,843百万円等の一方、有利子負債の減少15,180百万円等により、前連結会計年度末比5,876百万円減の512,452百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比44,430百万円増の780,587百万円となりました。自己資本は762,483百万円となり、自己資本比率は59.0%となりました。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は6,524百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （５）主要な設備当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりです。会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd.(シンガポール)ビニルアセテート生産設備新設410(百万USD)０(百万USD)自己資金2024年３月2026年末18千トン／年 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (５) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社クラレ取 締 役 会 御 中PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士河 瀬 博 幸 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士関 根 和 昭 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 164,799,000,000 |
| 商品及び製品 | 171,083,000,000 |
| 仕掛品 | 20,263,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 66,182,000,000 |
| その他、流動資産 | 24,658,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 115,315,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 294,956,000,000 |
| 土地 | 19,198,000,000 |
| 建設仮勘定 | 58,908,000,000 |
| 有形固定資産 | 533,165,000,000 |
| 無形固定資産 | 125,170,000,000 |
| 投資有価証券 | 29,256,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,289,000,000 |
| 繰延税金資産 | 18,025,000,000 |
| 投資その他の資産 | 62,904,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 52,968,000,000 |
| 短期借入金 | 37,974,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 17,424,000,000 |
| 未払法人税等 | 12,396,000,000 |
| 未払費用 | 18,543,000,000 |
| 賞与引当金 | 11,260,000,000 |
| 繰延税金負債 | 19,060,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 30,384,000,000 |
| 資本剰余金 | 87,151,000,000 |
| 利益剰余金 | 439,535,000,000 |
| 株主資本 | 590,052,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,352,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 164,662,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -483,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 172,430,000,000 |
| 非支配株主持分 | 17,833,000,000 |
| 負債純資産 | 1,293,039,000,000 |
PL
| 売上原価 | 120,216,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 43,173,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,175,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 97,000,000 |
| 営業外収益 | 2,165,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 716,000,000 |
| 営業外費用 | 3,097,000,000 |
| 特別損失 | 251,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,606,000,000 |
| 法人税等調整額 | -2,117,000,000 |
| 法人税等 | 5,489,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,495,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 33,293,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 40,000,000 |
| その他の包括利益 | 34,913,000,000 |
| 包括利益 | 57,033,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 56,496,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 537,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 21,614,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 192,183,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形及び売掛金3,361百万円3,872百万円支払手形及び買掛金5,658 5,374 その他（流動負債）699 618 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）１. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式8,36825.002023年12月31日2024年３月28日利益剰余金 ２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。２. セグメント利益又は損失の調整額△781百万円には、内部取引消去2,522百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,304百万円が含まれています。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第143期第１四半期連結累計期間第144期第１四半期連結累計期間第143期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高（百万円）184,965192,183780,938経常利益（百万円）20,38927,86169,025親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）8,15221,61442,446四半期包括利益又は包括利益（百万円）16,09457,03384,134純資産額（百万円）676,416780,587736,156総資産額（百万円）1,217,0791,293,0391,254,485１株当たり四半期（当期）純利益（円）24.3664.56126.80潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）24.3464.52126.71自己資本比率（％）53.859.056.9 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 |