財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | Aiming Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 椎葉 忠志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番５号 リンクスクエア新宿８階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）６６７２－６１５９（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況当社グループは、「世界中にAimingのファンを」をミッションに掲げ、スマートフォンをはじめとした基本無料の「オンラインゲーム事業」を主たる業務としております。国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、2022年度は１兆2,433億円となり、2024年度には１兆2,095億円になると予測（※）されており、緩やかに減少しているものの安定した市場規模を維持しております。その一方、アニメやゲームなどの知名度の高いIP（Intellectual Propertyの略）を題材としたタイトルや、品質の高い海外企業のゲームが国内でサービスを開始するケースも多く、競争は激化しております。また、国内外の品質の高いゲームが市場に投入されることで、ユーザーの求めるゲーム品質の水準が高まっていることから、ゲームの開発期間は長期化し、開発費用も高騰しております。 このような状況の中、当社グループはオンラインゲーム事業のさらなる成長及びシェアの拡大を目指し、サービス中タイトルの拡充と開発中タイトルの準備を進めてまいりました。サービス中タイトルにつきましては、株式会社スクウェア・エニックスとの共同開発タイトル『ドラゴンクエストタクト』は、3.5周年を迎え、記念キャンペーンや新キャラクター追加の実施を通じて、アクティブユーザー数及び課金ユーザー数の維持に努め、収益に貢献しました。『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』は、季節イベントや新キャラクターの追加の実施を通じて、収益に寄与しました。『剣と魔法のログレス いにしえの女神』や『CARAVAN STORIES』をはじめとする他タイトルについては、長期運営によるKPIの低下は見られるものの、コラボイベント実施等により、アクティブユーザー数及び課金ユーザー数の維持に努めました。開発中タイトルにつきましては、『ダンジョンに出会いを求めるのは間違っているだろ うか バトル・クロニクル』の PS4™/ PS5®版を2024年２月14日に配信し、また『タップハンター～剣と魔法の放置RPG～』を2024年２月15日に配信しました。他翌四半期以降に配信を予定しているタイトルの準備と品質の向上に努めました。今後ますます激化することが予想される市場競争に対し、IP取得や共同事業などの施策に取り組んでまいります。 以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,607百万円（前年同期比10.7％減）、営業損失は149百万円（前年同四半期は576百万円の営業利益）、経常損失は42百万円（前年同四半期は626百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は346百万円（前年同四半期は218百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。 （※）出典：『ファミ通ゲーム白書2023』株式会社角川アスキー総合研究所 (2) 財政状態の分析資産につきましては、前連結会計年度末に比べ625百万円増加し、8,021百万円となりました。これは主として、売掛金及び契約資産の減少364百万円があったものの、現金及び預金の増加958百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ675百万円減少し、1,944百万円となりました。これは主として、短期借入金の減少500百万円、買掛金の減少174百万円によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,300百万円増加し、6,077百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少346百万円があったものの、資本金の増加826百万円、資本準備金の増加826百万円によるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、765百万円であります。なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。 (5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、新規タイトルの開発や運営にかかる人件費や外注費、サービス提供・拡充のための広告宣伝費であります。当社グループは、事業運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当することを基本とし、状況に応じて、金融機関からの借入れや各種資本政策等による資金調達で対応することとしております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社Aiming取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 崎 哲印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吹 上 剛印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Aimingの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Aiming及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記のレビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,482,000 |
| その他、流動資産 | 1,161,656,000 |
| 有形固定資産 | 159,505,000 |
| 無形固定資産 | 2,729,000 |
| 繰延税金資産 | 188,072,000 |
| 投資その他の資産 | 1,092,379,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 734,842,000 |
| 未払法人税等 | 12,449,000 |
| 賞与引当金 | 15,263,000 |
| 長期未払金 | 692,000 |
| 資本剰余金 | 3,397,167,000 |
| 利益剰余金 | -1,020,777,000 |
| 株主資本 | 5,783,558,000 |
| 非支配株主持分 | 294,210,000 |
| 負債純資産 | 8,021,941,000 |
PL
| 売上原価 | 2,120,712,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,635,565,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 41,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,566,000 |
| 営業外収益 | 112,610,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 117,000 |
| 営業外費用 | 6,024,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,000 |
| 特別利益 | 7,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 169,000 |
| 特別損失 | 169,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,152,000 |
| 法人税等調整額 | 44,942,000 |
| 法人税等 | 51,095,000 |
PL2
| 包括利益 | -93,731,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -346,115,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 252,383,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -346,115,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額 該当事項はありません。 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第13期第１四半期連結累計期間第14期第１四半期連結累計期間第13期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)5,158,4234,607,21618,199,231経常利益又は経常損失（△）(千円)626,441△42,475△1,100,503親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)218,940△346,115△2,227,064四半期包括利益又は包括利益(千円)661,571△93,731△1,085,363純資産額(千円)7,321,3846,077,7694,776,946総資産額(千円)8,879,6508,021,9417,396,620１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)5.46△8.26111.44潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)5.46――自己資本比率(％)77.472.160.5 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 (注) ２．第13期及び第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 |