財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙THine Electronics, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　南　洋一郎
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田美土代町９番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３(５２１７)６６６０
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。　（１）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、行動制限や水際対策の緩和等の影響によりインバウンド需要が回復し経済活動の正常化が進んだ一方、円安等の影響による資源価格の高騰、物価上昇への懸念やウクライナ紛争や中東情勢、中国経済の停滞等の不安定な世界情勢により先行きの不透明感が継続しております。　このような環境の下で、当社グループは2024年を目標年次とする中期経営戦略「5G＆Beyond-NE」を進めております。近年のコロナ禍に代表される大きな事業環境の変化に対応し、新しい成長ユースケースを定義して2022年度からの３年間を新たな中期経営戦略「5G&Beyond-NE（NewEra）」として策定し、戦略５ゴールを発展させ、それらを通じて営業利益の３倍増を目指しております。　当第１四半期連結累計期間の売上高は、LSI事業では、中国市場等の海外市場において需要の回復傾向がみられた一方で、国内市場においては引き続き顧客の在庫調整等の影響により低調に推移し、全体として前期比41%の減少となりました。AIOT事業では、自動販売機、エレベータ遠隔監視用途向け等の通信モジュール製品の出荷は順調に推移しましたが、一部の大口顧客向けの出荷が当期は第２四半期以降に予定されているため、前期比では19%の減少となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、９億17百万円（前期比34.2%減）となり、売上総利益は４億71百万円（前期比33.7%減）となりました。販売費および一般管理費については、中期経営戦略「5G&Beyond-NE」目標の達成に向けた戦略的な研究開発投資（２億50百万円、前期比0.0%増）を行った結果、販売費および一般管理費全体として、５億62百万円（前期比6.8%減）となりました。　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は91百万円（前期は営業利益１億６百万円）、減価償却費およびのれん償却費等を考慮しない営業利益（EBITDA※）はマイナス69百万円（前期はEBITDA １億57百万円）となりました。また、前期末比で為替が円安に進行した影響により為替差益１億26百万円を計上する等した結果、経常利益は42百万円（前期比63.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円（前期比82.2%減）となりました。　また、当社グループは生成AI等の活用が急速に進展する中、経済活動の一層の生産性の向上に貢献するため、AIOT事業の一環としてNVIDIA製GPUを含めた計算資源を搭載するデーターサーバーを提供するデーターサーバー事業を開始することといたしました。世界市場において開発製造、提供している華勤技術股份有限公司（本社：中国上海市）と業務提携契約を締結し、日本市場および日系企業を対象に排他的独占販売権を有する合弁会社、ザイン・ハイパーデータ株式会社を設立することといたしました。現在、新会社の設立に向けた外為法等の関連法規に基づく所要の手続きを実施しており、当第２四半期連結会計期間中に設立予定となっております。※　EBITDA（Earnings before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）　　当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費、のれん償却費を加えて算出しております。 （セグメント別の状況）　当社グループは、LSI事業とAIOT事業を軸として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。（単位：百万円） 2024年12月期第１四半期2023年12月期第１四半期増減率（％）LSI事業売上高561951△41.0営業利益△9877―EBITDA△7694―AIOT事業売上高356442△19.4営業利益629△78.6EBITDA762△88.4合計売上高9171,394△34.2営業利益△91106―EBITDA△69157―※セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております。 （LSI事業）　当第１四半期連結累計期間のLSI事業の売上高は、中国市場等の海外市場の一部において需要の回復傾向がみられたものの、日本市場を中心に前期より引き続き顧客の在庫調整等の影響を受けて低調に推移し、前期比41%の減少となりました。　産業機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の72%を占めております。主に国内市場のOA機器およびアミューズメント機器向けの製品出荷とも顧客の在庫調整等の影響が解消されず、全体で前期比45%の減少となりました。　車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の16%を占めております。中国や台湾市場において需要回復の傾向がみられ、EVパネル向け新製品等の出荷が増加した一方、国内及び米国市場においては低調に推移したため、全体として前期比47%の減少となりました。　民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の12%を占めております。前期に策定した次世代高速インターフェース標準技術「V-by-One®HS plus Standard」の提供を進め、前期比56%の増加となりました。　これらの結果、LSI事業全体の売上高は５億61百万円（前期比41.0%減）、売上総利益は３億77百万円（前期比32.3%減）となりました。　当第１四半期連結累計期間においては、中期経営戦略「5G&Beyond-NE」目標の達成に向けた戦略的な研究開発および次期中期経営戦略を含む中長期的な成長に向けた新規技術開発等を積極的に実施しました。EVパネル向け高速インターフェースV-by-One®HS新製品のラインアップ拡充、高速データ伝送用リドライバ技術の開発、新規電源製品の開発、５Ｇを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行い、これらの活動により、当第１四半期連結累計期間において研究開発費２億42百万円を計上しました。　これらの結果、LSI事業の当第１四半期連結累計期間における営業損失は98百万円（前期は営業利益77百万円）、EBITDAはマイナス76百万円（前期は94百万円）となりました。 （AIOT事業）　当第１四半期連結累計期間のAIOT事業の売上高は、自動販売機・エレベータ等の遠隔監視、自動体外式除細動器（AED）等向けの製品出荷が順調に推移した一方、一部の大口顧客向けの製品出荷が第２四半期連結会計期間以降に予定されていること等の影響により、前期比19%の減少となりました。これらの結果、AIOT事業の売上高は３億56百万円（前期比19.4%減）、売上総利益は93百万円（前期比38.7%減）となりました。　当第１四半期連結累計期間においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第５世代移動通信（５Ｇ）による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モジュール製品の開発、通信型ドライブレコーダの開発、音声通話機能付きゲートウェイ新製品の開発、スマートIoTルーターの開発等を行い、全体として研究開発費７百万円を計上しました。なお、同事業のM&A取得に伴うのれんの償却は2023年度で完了しております。　これらの結果、AIOT事業の当第１四半期連結累計期間における営業利益は６百万円（前期比78.6%減）、EBITDAは７百万円（前期比88.4%減）となりました。※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。 　（２）財政状態の状況　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、棚卸資産やその他流動資産が増加した一方、現金及び預金および売掛金等の減少により、前連結会計年度末と比較して１億49百万円の減少となりました。また、負債合計は、未払法人税等が減少した一方、買掛金および賞与引当金等の増加により41百万円の増加となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、前期配当金の支払いおよび自己株式の取得等により１億90百万円の減少となりました。 　（３）キャッシュ・フローの状況　当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を19百万円計上し、売上債権が３億67百万円減少した一方、その他の流動資産が１億13百万円増加したことおよび為替差益を１億８百万円計上し、法人税等を37百万円支払ったことにより１億40百万円のプラスとなりました。（前年同期は５億19百万円のプラス）　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、固定資産の取得による支出42百万円等により42百万円のマイナスとなりました。（前年同期は19百万円のプラス）　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、ストックオプションの行使による収入44百万円があった一方、配当金の支払１億63百万円および自己株式の取得による支出84百万円により２億４百万円のマイナスとなりました。（前年同期は１億62百万円のマイナス）　これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として15百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末残高は73億62百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。 　（４）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 　（５）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は２億50百万円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-84,786,000

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日ザインエレクトロニクス株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士郷右近　隆　也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前　川　邦　夫 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているザインエレクトロニクス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ザインエレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品543,959,000
仕掛品121,770,000
その他、流動資産416,956,000
有形固定資産227,009,000
無形固定資産65,623,000
投資有価証券384,674,000
繰延税金資産44,000,000
投資その他の資産519,337,000

BS負債、資本

未払法人税等16,720,000
賞与引当金62,062,000
退職給付に係る負債25,443,000
資本剰余金1,277,983,000
利益剰余金8,886,759,000
株主資本8,966,528,000
為替換算調整勘定64,135,000
評価・換算差額等64,135,000
非支配株主持分79,552,000
負債純資産10,100,886,000

PL

売上原価446,818,000
販売費及び一般管理費562,893,000
受取利息、営業外収益298,000
為替差益、営業外収益126,390,000
営業外収益134,076,000
支払利息、営業外費用48,000
営業外費用48,000
特別利益508,000
特別損失23,465,000
法人税、住民税及び事業税16,776,000
法人税等調整額-15,699,000
法人税等1,077,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-9,606,000
その他の包括利益-9,606,000
包括利益8,656,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,917,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益4,738,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等13,523,000
現金及び現金同等物の残高7,362,569,000
売掛金582,857,000
現金及び現金同等物に係る換算差額91,356,000
現金及び現金同等物の増減額-15,016,000
外部顧客への売上高917,980,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー22,474,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー1,025,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー31,788,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-298,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー48,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-108,802,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-79,179,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー93,297,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー8,869,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー177,435,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー347,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-113,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-37,191,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-160,515,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-42,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年２月２日取締役会普通株式利益剰余金160,51515.002023年12月31日2024年３月12日 （2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　 　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日至 2023年３月31日）当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定預入期間が３か月を超える定期預金7,689,543千円―7,362,569千円―現金及び現金同等物7,689,5437,362,569
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　（期末配当に関する事項）　　2024年２月２日開催の取締役会において、2023年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議しました。　　① １株当たりの配当金額　15円　　② 配当金の総額　160,515千円　　③ 効力発生日（支払開始日）　2024年３月12日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第32期第１四半期連結累計期間第33期第１四半期連結累計期間第32期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）1,394,345917,9805,018,748経常利益（千円）116,09642,29671,695親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）75,91013,523△69,805四半期包括利益又は包括利益（千円）82,9368,656△29,866純資産額（千円）9,660,3599,250,6299,440,958総資産額（千円）10,546,37910,100,88610,250,089１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）7.001.27△6.44潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－1.26－自己資本比率（％）89.889.489.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）519,228140,478402,474投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）19,861△42,634△148,944財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△162,735△204,216△285,997現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）7,689,5437,362,5697,377,585　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。