財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙NITTOSEIKO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　荒賀　誠
本店の所在の場所、表紙京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（0773）42－3111
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社については異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 　（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの長期化に伴う金融引き締めの継続や中国経済の減速、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による資源価格への影響懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国においては、インバウンド消費の増加や雇用環境の改善等により景気に持ち直しの動きが見られる一方で、海外経済の減速や物価上昇による実質賃金の伸び悩み等により力強さを欠く状況となりました。　このような経営環境において、当社グループは、持続可能な成長重視の４つの戦略（事業拡大戦略・環境戦略・人財戦略・財務戦略）を掲げた中期経営計画「Mission G-second（2023年～2025年）」のもと、事業拡大戦略の一環として、インドの冷間圧造部品メーカの買収を決定しました。また、環境戦略に基づくＣＯ２排出量の削減、人財戦略に基づく従業員の健康増進、財務戦略に基づく有利子負債の削減等、当社グループを取り巻く課題に対して積極的に取り組みました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は107億１千７百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は６億５千５百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益は７億１千１百万円（前年同期比4.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億７千２百万円（前年同期比7.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　ファスナー事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界向けの受注は堅調に推移したものの、コロナ禍の巣ごもり需要が一巡し、ゲーム機関連の受注が大幅に減少するとともに、欧州・中国の消費低迷、東南アジアでの日系家電メーカの低迷により厳しい状況となりました。　このような状況のもと、自動車のＣＡＳＥ、ＥＶ関連機器向けにゆるみ止めねじ「ギザタイト」や締結切粉飛散防止ねじ「ＣＰグリップ」等の拡販や、自動車関連業界を中心に評価が高い「ジョイスタッド」の用途別ラインナップの拡充に努めるとともに、座金組込みボルトからの置き換えで軽量化とコスト低減を実現するゆるみ止めボルト「カップボルト」を市場投入しました。また、輸送および生産効率の向上、ＣＯ２排出量の削減を図るため、生産工場を中心とする事業環境の集約を推進しました。この結果、売上高は77億１千６百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は３億２千８百万円（前年同期比20.0％減）となりました。　産機事業につきましては、自動車のＥＶ関連設備で受注回復の動きが見られるものの、原材料価格の高騰を背景とする需要先の設備投資の抑制により、標準機の受注が低迷し、売上・利益とも大幅に減少しました。　このような状況のもと、欧州市場からの需要を見据え、協働ロボット用ねじ締めユニット「ＰＤ４００」シリーズの一部機種をＣＥマーキング対応仕様にアップデートする等、特定国や地域に焦点を当てた製品ラインアップの拡充を図るとともに、変動費の見直しによる環境負荷の低減とコストの削減に取り組みました。この結果、売上高は13億２千万円（前年同期比17.1％減）、営業利益は１億５千４百万円（前年同期比39.9％減）となりました。　制御事業につきましては、流量計とシステム製品は、需要回復の動きが見られるものの低調に推移しました。また、地盤調査機「ジオカルテ」は、建築資材高騰による戸建住宅着工件数の減少に伴い、厳しい状況となりました。一方、分析関連機器は、国内ではエネルギー業界向け硫黄分析装置の特需が、また海外では欧米を中心とした環境分野向け分析装置等の旺盛な需要が、増収増益に寄与しました。　このような状況のもと、生産管理システムの見直しや加工部品の内製化による安定的かつ低コストな生産体制の確立に努めました。この結果、売上高は16億８千万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は２億５百万円（前年同期比567.1％増）となりました。　メディカル事業につきましては、医療機器業界においては、団塊世代の高齢化により、緩やかに市場が拡大する一方で、就業世代の人口は減少を続けており、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保が課題となっております。 　このような状況のもと、医療機関や臨床試験機関への拡販活動を行うとともに、「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料」の早期製品化に向け、引き続き一貫製造設備の整備と非臨床試験に向けた試料の製作、性能試験に取り組みました。この結果、売上高は10万円（前年同期比99.0％減）、営業損失は３千２百万円（前年同期は営業損失２千１百万円）となりました。 ②財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億５千８百万円増加し、536億３百万円となりました。これは主に、棚卸資産が４億８百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が１億４千５百万円減少したことなどによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億２千９百万円減少し、167億１千２百万円となりました。これは主に、賞与引当金が２億６千万円増加した一方で、未払法人税等が２億７千９百万円、電子記録債務が１億４千万円、退職給付に係る負債が８千５百万円減少したことなどによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億８千８百万円増加し、368億９千万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億３千７百万円、為替換算調整勘定が１億９千３百万円増加したことなどによるものです。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （5）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億７千１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、インドのVulcan Forge Private Limitedの株式を取得し、Vulcan Forge Private LimitedおよびVulcan Cold Forge Private Limitedを子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。　詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日日東精工株式会社取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人　　　　京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田　　篤 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮脇　亮一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産4,138,132,000
商品及び製品5,113,207,000
仕掛品3,147,215,000
原材料及び貯蔵品3,172,219,000
未収入金544,769,000
その他、流動資産462,540,000
建物及び構築物（純額）4,101,342,000
機械装置及び運搬具（純額）3,109,376,000
土地5,694,006,000
建設仮勘定744,987,000
有形固定資産14,181,565,000
ソフトウエア357,134,000
無形固定資産978,129,000
投資有価証券1,241,377,000
退職給付に係る資産1,968,354,000
繰延税金資産630,047,000
投資その他の資産4,447,310,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,379,279,000
短期借入金1,552,867,000
未払金354,168,000
未払法人税等278,677,000
賞与引当金523,219,000
繰延税金負債598,208,000
退職給付に係る負債1,784,385,000
資本剰余金2,767,848,000
利益剰余金26,769,731,000
株主資本31,497,827,000
その他有価証券評価差額金157,233,000
為替換算調整勘定650,241,000
退職給付に係る調整累計額464,217,000
評価・換算差額等1,271,692,000
非支配株主持分4,121,475,000
負債純資産53,603,135,000

PL

売上原価8,205,383,000
販売費及び一般管理費1,856,471,000
受取利息、営業外収益8,012,000
受取配当金、営業外収益478,000
為替差益、営業外収益37,413,000
営業外収益119,058,000
支払利息、営業外費用4,471,000
営業外費用63,547,000
固定資産売却益、特別利益6,203,000
特別利益6,203,000
特別損失1,047,000
法人税、住民税及び事業税189,537,000
法人税等調整額26,344,000
法人税等215,882,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益47,649,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益287,941,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-7,997,000
その他の包括利益327,197,000
包括利益827,982,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益701,023,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益126,958,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等472,435,000
外部顧客への売上高10,717,854,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理について　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当四半期連結会計期間末日満期手形等は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形48,945千円72,443千円電子記録債権118,16732,156電子記録債務109,798145,297
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式335,2729.002023年12月31日2024年３月28日利益剰余金（注）「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式379,214株に対する配当金3,412千円、および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式230,000株に対する配当金2,070千円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第118期第１四半期連結累計期間第119期第１四半期連結累計期間第118期会計期間自2023年　１月１日至2023年　３月31日自2024年　１月１日至2024年　３月31日自2023年　１月１日至2023年　12月31日売上高（千円）10,912,22410,717,85444,744,163経常利益（千円）748,026711,5112,835,499親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）439,723472,4351,734,574四半期包括利益又は包括利益（千円）700,156827,9822,890,654純資産額（千円）34,894,25936,890,99536,402,799総資産額（千円）53,357,57753,603,13553,344,237１株当たり四半期（当期）純利益（円）11.9012.9346.95潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）58.261.160.7　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　　３．当社は「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。