財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙J Trust Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤澤　信義
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（４３３０）９１００(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容に、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第２四半期連結会計期間において、合同会社プロスペクト陸前高田他４社の再生可能エネルギー事業を、前第４四半期連結会計期間において、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEをそれぞれ非継続事業に分類しております。これにより、前第１四半期連結累計期間の関連する数値を組替えております。また、前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理を、前第４四半期連結会計期間に確定させたため、前第１四半期連結累計期間の関連する数値を遡及修正しております。 (1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における営業収益は、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）において、順調に貸出金残高が増加したことにより利息収益が増加したことや、Ｊグランド株式会社（以下、「Ｊグランド」という。）において販売用不動産における販売収益が増加したこと等により、31,554百万円（前年同期比21.2％増）と、業績は順調に拡大しており、第１四半期としては過去最大となりました。営業損益は、日本金融事業や東南アジア金融事業の銀行２行が着実に利益を計上した一方で、韓国の貯蓄銀行において貸倒引当金（損失評価引当金）を積み増ししたことや、東南アジア金融事業の銀行において基準金利の高止まりや銀行業における預金の増加に伴い預金利息費用が増加したこと等に加え、前第１四半期連結会計期間に株式会社ミライノベート（以下、「ミライノベート」という。）の吸収合併に伴い負ののれん発生益10,113百万円を計上したことに比べ減少し、281百万円の営業損失（前年同期は10,135百万円の営業利益）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、為替相場が円安に振れ、外貨建て資産負債の評価替えによる為替差益を計上したこと等により、38百万円（前年同期比99.6％減）となりました。 当第１四半期連結累計期間における当社グループの新たな事業展開の詳細は以下のとおりとなります。（日本での事業展開について）Ｊトラストグローバル証券株式会社（以下、「Ｊトラストグローバル証券」という。）では、従来の個人金融資産5,000万円～１億円を保有する準富裕層向けビジネスに加え、個人金融資産１億円～５億円を保有する富裕層を新たなターゲットと捉え顧客開拓に乗り出すとともに、プライベートバンキングサービスを提供できる人材の獲得・育成に力を入れております。また、2024年１月より、新たなサービスとして同社に口座を有する顧客が無料で利用できる「株の相談窓口」及び「投資の相談窓口」を開設し、サービスの充実を図っております。株式会社グローベルス（以下、「グローベルス」という。）では、株式会社東京証券取引所が開設しているTOKYO PRO Market（以下、「ＴＰＭ」という。）への上場を目指し、2024年内のＴＰＭへの上場申請に向けて準備を進めております（※１）。当社では、株主の皆様への更なる利益還元と、資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に、2024年２月に自己株式の取得及び消却を行うことを決議し、2024年２月29日付けで自己株式9,380,000株の消却を完了しております。 ※１　グローベルスによる準備の過程において、ＴＰＭ上場に向けた検討の中止、上場申請時期の延期、又は株式会社東京証券取引所による上場申請の不承認といった可能性もありますのでご留意ください。 （海外での事業展開について）インドネシアでは、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、前連結会計年度に引き続き、日系大手デベロッパーの現地法人やインドネシアのデベロッパーとの間で住宅販売に係る業務提携の拡大を目指しております。これにより2024年３月末現在、30カ所の住宅ローン提携先プロジェクトを実現し、引き続き、インドネシアの皆様の豊かな社会づくり及び生活に貢献できるよう、SDGs目標の一つである「住み続けられるまちづくりを」に取り組み、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えております。カンボジアでは、ＱＲコード決済受領口座や小切手帳発行など小規模事業者向けの専用口座をリリースし、新規顧客の獲得に取り組んでおります。シンガポールでは、2024年１月11日付けで、シンガポール控訴裁判所において、Group Lease Holdings Pte. Ltd.（以下、「ＧＬＨ」という。）、此下益司氏ほか４者（以下、総称して「被告ら」という。）による上告許可の申立てが棄却され、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）勝訴の第一審判決（※２）が確定いたしました。また、2024年３月４日付けで、シンガポール高等法院はＪトラストアジアの申立てに基づき、ＧＬＨの清算手続開始を決定し、ＧＬＨに対して清算人を選任いたしました。 ※２　「第一審判決」は、2023年４月10日付けで、シンガポール高等法院において言い渡された、被告らに対して、連帯して124,474,854米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息の支払い等を命じた判決を指します。 セグメントごとの経営成績の詳細は次のとおりです。なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の残高で記載しております。（日本金融事業）信用保証業務につきましては、株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が、クレジット・信販業務につきましては、Nexus Card株式会社（以下、「Nexus Card」という。）及びMIRAI株式会社（以下、「MIRAI」という。）が、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（証券業務）につきましては、Ｊトラストグローバル証券が行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。 （単位：百万円） 2023/32024/3増減額増減率主な増減要因債務保証残高208,037225,70017,6628.5％ 有担保202,100223,30421,20410.5％有価証券担保ローン及びアパートローンに対する保証の増加 無担保5,9372,395△3,541△59.6％MIRAIの子会社化に伴う連結調整による減少買取債権残高16,36016,114△245△1.5％ 商業手形残高790－△790△100.0％日本保証における期日決済による減少営業貸付金残高2,3351,439△896△38.4％Nexus Cardにおける大口返済による減少割賦立替金残高7,59113,4125,82176.7％割賦取扱高の増加及びMIRAIの子会社化による増加証券業に関連する資産27,28531,8014,51516.5％預託金の増加 営業収益は、Nexus Cardにおいて割賦取扱高の増加により割賦立替手数料が増加したことや、Ｊトラストグローバル証券において堅調な株式市場を受けて役務収益等が増加し、3,768百万円（前年同期比23.4％増）、セグメント利益は、1,463百万円（前年同期比66.4％増）となりました。 （韓国及びモンゴル金融事業）韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）及びＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）が貯蓄銀行業務を、ＴＡ資産管理貸付株式会社が不良債権の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。 （単位：百万円） 2023/32024/3増減額増減率主な増減要因銀行業における貸出金残高393,232401,4908,2572.1％延滞率を考慮のうえ収益性を判断し貸出を選別したことにより微増営業貸付金残高1,5771,164△413△26.2％SPCの清算により、買取債権へ属性変更したことによる減少買取債権残高1,9602,93297249.6％SPCの清算により、営業貸付金から属性変更したこと及び定期的な債権買取による増加 営業収益は、銀行業における貸出金残高や投資有価証券が増加したことにより貯蓄銀行業務における利息収益が増加したことから、11,939百万円（前年同期比6.0％増）となりました。セグメント損失は、韓国国内の景気動向を踏まえ、貸倒引当金（損失評価引当金）を積み増ししたこと等により、1,286百万円のセグメント損失（前年同期は578百万円のセグメント損失）となりました。 （東南アジア金融事業）インドネシアにおいて、Ｊトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を行っております。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）が銀行業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。 （単位：百万円） 2023/32024/3増減額増減率主な増減要因銀行業における貸出金残高305,747387,88282,13426.9％インドネシアにおける積極的な貸出残高増強策 インドネシア175,361246,80671,44440.7％厳格な審査体制の下で積極的な貸出増強策を推進 カンボジア130,386141,07610,6898.2％預金残高とのバランスを考慮した貸出残高計画に基づく買取債権残高27,49429,6642,1707.9％債権買取による増加 営業収益は、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金の増加に伴う利息収益の増加により、11,227百万円（前年同期比36.2％増）となりました。また、セグメント利益は、銀行業における預金が増加したことにより預金利息費用が増加したものの、積極的なマーケティング戦略を継続し、資金調達コストの抑制や経費の削減を進めたことやＪトラストロイヤル銀行において大口不良債権の回収に伴い貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が減少したこと等により、1,026百万円（前年同期比32.3％増）となりました。 （不動産事業）不動産事業につきましては、主にＪグランド、グローベルス及び株式会社ライブレントが国内での不動産事業を行っており、Prospect Asset Management,Inc.が米国ハワイ州での不動産事業を行っております。営業収益は、Ｊグランドにおいて販売用不動産における販売収益が増加したことにより、4,592百万円（前年同期比36.0％増）となりました。また、セグメント損益につきましては、Ｊグランドにおいて販売用不動産における販売原価が増加したことや前第１四半期連結会計期間にミライノベートの吸収合併に伴い負ののれん発生益10,113百万円を計上したことに比べ減少し、43百万円のセグメント損失（前年同期は10,056百万円のセグメント利益）となりました。 （投資事業）投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業などを行っております。営業収益は、３百万円（前年同期比95.9％減）、セグメント損失は訴訟費用の増加により、916百万円（前年同期は204百万円のセグメント損失）となりました。 （その他の事業）その他の事業につきましては、主にＪ Sync株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。営業収益は、147百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント損益は、２百万円のセグメント損失（前年同期は３百万円のセグメント利益）となりました。 (2）資本の財源及び資金の流動性についての分析当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ70,309百万円増加し1,285,024百万円となりました。これは主に、韓国において内国為替決済等によりその他の金融資産が32,005百万円減少した一方で、現金及び現金同等物が34,104百万円、銀行業における有価証券が20,445百万円、銀行業における貸出金が41,574百万円増加したこと等により増加したものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ67,140百万円増加し1,113,639百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が65,149百万円増加したこと等により増加したものです。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ3,169百万円増加し171,384百万円となりました。これは主に、剰余金の配当を実施したこと等により利益剰余金が1,745百万円減少した一方で、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が3,577百万円増加したこと等により増加したものです。 (3）キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34,104百万円増加し、139,844百万円となりました。 当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、45,841百万円（前年同期は25,853百万円の資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が17,312百万円と資金が減少した一方で、銀行業における預金の増加額が32,026百万円、その他の金融資産の減少額が20,026百万円、制限付預金の減少額が8,965百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、13,688百万円（前年同期は7,346百万円の資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出42,340百万円が、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入25,422百万円を上回ったことにより資金が減少したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、3,150百万円（前年同期は4,056百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入金の純減額が1,588百万円、配当金の支払額が1,784百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものです。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日Ｊトラスト株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田尻　慶太　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩﨑　剛　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今川　義弘　　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
(1）2024年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………1,789百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月27日（注）１．2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。２．配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金を含めております。 (2）訴訟当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等についての重要な変更はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第48期第１四半期連結累計期間第49期第１四半期連結累計期間第48期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日営業収益（百万円）26,03631,554114,279税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）10,8145639,772親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）9,9103816,310親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）11,1253,61624,135親会社の所有者に帰属する持分（百万円）138,775153,400151,588総資産額（百万円）1,119,0731,285,0241,214,714基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）76.200.28120.39希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）76.200.28120.39親会社所有者帰属持分比率（％）12.411.912.5営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△25,85345,841△47,079投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,346△13,688△501財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,056△3,1504,344現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）105,909139,844105,740（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．第48期第１四半期連結累計期間、第48期及び当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、関連会社において潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、基本的１株当たり四半期（当期）利益と同額であります。４．第48期第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第48期に確定しております。そのため、第48期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。５．第48期において、合同会社プロスペクト陸前高田他４社及びPT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEを非継続事業に分類しております。そのため、第48期第１四半期連結累計期間の関連する数値については、組替えて表示しております。