財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-05-15
英訳名、表紙	GreenBee, Inc. (旧英訳名　sMedio, Inc.)（注）令和６年３月28日開催の第17期定時株主総会の決議により、令和６年４月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　岩本　定則
本店の所在の場所、表紙	東京都中央区新川二丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6262-8660　(代表)
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更は以下のとおりであります。（GXサービス事業の開始について）当社は、令和６年２月14日付で「経営戦略説明資料」にてお知らせしましたとおり、エネルギー管理サービスを軸としたトータルソリューションを提供し、省エネやCO2排出量削減の課題に貢献する「GXサービス事業」を新たな事業として開始いたしました。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）業績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、不安定な国際情勢等による原材料価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスク等、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。一方で、AI、IoT、ビックデータなどを活用して既存システムからの脱却や、新たなビジネスモデルの創出（DX:デジタルトランスフォーメーション）、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入（GX：グリーントランスフォーメーション）が急速に進んでおり、関連市場は良好な状況が続いています。このような状況下において、当社は、「テクノロジーで社会を豊かにする会社」から「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」に変革していくため、令和６年４月１日より商号を「株式会社sMedio」から「GreenBee株式会社」へ変更しました。新たな分野での収益を確保すべく「GXサービス事業」を開始し、これまでの事業領域の区分を見直し、「テクノロジーライセンス事業」、「DXサービス事業」、「GXサービス事業」を展開してまいります。当社グループのソフトウェア関連事業の概要は、下表のようになっております。関連事業テクノロジーライセンス事業DXサービス事業GXサービス事業事業内容競争力の高い自社テクノロジーIPをライセンスする事業AIとシステムで情報活用可能なサービスをワンストップで提供する事業お客様の脱炭素化に向けた取り組みに貢献するサービスをワンストップで提供する事業顧客デジタル家電メーカー、パソコンメーカー等通信事業者・建設会社等再生可能エネルギーを導入する企業等主要製品・サービス等・4K/8Kプレミアコンテンツ再生 - Valution - TrueBD ・組込みブラウザー - tourbillon ・デバイス間高速データ転送・バックアップ - sMedio Data Transfer ・AIメイクアップアプリ - sMedio Beauty Camera・クラウドデータバックアップサービス - sMedio Cloud Backup ・建設DXサービス - 切羽AI評価サービス - コンクリートAI評価サービス - 掘削サイクルAI解析サービス - 濁水処理AI解析サービス・モバイルアプリ脆弱性診断サービス - RiskFinder ・EMS（エネルギーマネージメントシステム）・太陽光蓄電池システム - スマートデータロガー - 蓄電池 - 太陽光発電モジュール - EV充電器（注）当第１四半期連結会計期間より、従来のパソコン・デジタル家電組込ソフトウェアおよびセキュリティ＆プライバシーソフトウェアの一部をテクノロジーライセンス事業、従来の建設DXサービス、セキュリティ＆プライバシーソフトウェアの一部およびIoTソリューションをDXサービス事業に名称を変更しております。「テクノロジーライセンス事業」領域においては、当社グループ売上の基盤となるライセンス売上が堅調に推移しました。また、パソコンメーカー向けにパソコン、スマートフォン、タブレットを連携する新製品の開発および営業活動に注力いたしました。令和６年第４四半期から令和７年第１四半期の納入をめざしております。「DXサービス事業」領域においては、クラウドデータバックアップサービス「sMedio Cloud Backup」が、令和６年３月末時点のサブスクリプション契約者数が40,000名に到達しました。年内のサブスクリプション契約者数は80,000名を目標としており好調に推移しております。建設DXサービスでは、アイサワ工業株式会社に「切羽AI評価サービス」を採用いただき、累積採用企業社数は13社、累積採用トンネル数は51本となりました。また清水建設株式会社と「4K鏡クラックAI検出システム（清水建設様名：みまもりマスタ）」を共同開発し、自社サービスとしても提供を開始しました。「GXサービス事業」領域においては、令和６年２月14日に当社発表の「経営戦略説明資料」の中で、新たな事業領域として蓄電システムおよび関連する再生エネルギー製品を販売していくことを発表いたしました。当社GXパートナーとなるCREATIVE5, Inc.社のスマートデータロガー、Zhejiang Huafon ESS Technology Co., Ltd.社の産業用蓄電池、台湾プラスチックジャパンニューエナジー社の家庭用蓄電池、ライセンエネルギー社の太陽光発電モジュールと当社の展開するEMSクラウドサービスを組み合わせて開発、営業活動を推進してまいります。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高224百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益17百万円（前年同四半期比646.1％増）、経常利益23百万円（前年同四半期比484.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円（前年同四半期は１百万円の純損失）となりました。　（単位：百万円未満切捨て）前々第１四半期連結累計期間前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減売上高2442232241営業利益2221715経常利益2742319親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）18△12728 （２）財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。① 流動資産当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、1,164百万円であり、前連結会計年度末と比べ19百万円増加しました。これは、現預金が64百万円増加した一方で、売掛金が24百万円、ライセンス費用に関わる原材料が12百万円減少したことなどによるものであります。（単位：百万円未満切捨て）前々連結会計年度末前連結会計年度末当第１四半期連結会計期間末増減現金及び預金88978184564売掛金181215191△24仕掛品1210△1原材料及び貯蔵品235116103△12 ② 固定資産当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、50百万円であり、前連結会計年度末と比べ５百万円増加しました。これは、繰延税金資産が６百万円増加したことなどによるものであります。③ 流動負債当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、104百万円であり、前連結会計年度末と比べ10百万円減少しました。これは、未払法人税等が10百万円、前受収益が９百万円減少した一方で、賞与引当金が５百万円、その他の流動負債が７百万円増加したことなどによるものであります。④ 固定負債当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、11百万円であり、前連結会計年度末と比べほぼ変動はありません。⑤ 純資産当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,099百万円であり、前連結会計年度末と比べ35百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円を計上したことに加えて、主に為替相場が円安になったことで、為替換算調整勘定が７百万円増加したことによるものなどであります。（３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。（４）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。主な内容は、AI関連製品およびブラウザー関連製品の開発に関連するものであります。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	海南監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書令和６年５月15日GreenBee株式会社取締役会　御中海南監査法人東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士仁戸田　学指定社員業務執行社員公認会計士米川博監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGreenBee株式会社の令和６年１月１日から令和６年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GreenBee株式会社及び連結子会社の令和６年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品	302,000
原材料及び貯蔵品	103,591,000
その他、流動資産	23,697,000
有形固定資産	12,725,000
ソフトウエア	1,256,000
無形固定資産	2,825,000
繰延税金資産	10,183,000
投資その他の資産	34,957,000

BS負債、資本

未払法人税等	1,943,000
賞与引当金	8,392,000
繰延税金負債	5,839,000
資本剰余金	1,331,461,000
利益剰余金	-112,897,000
株主資本	1,061,620,000
為替換算調整勘定	38,132,000
評価・換算差額等	38,211,000
負債純資産	1,215,196,000

PL

売上原価	97,605,000
販売費及び一般管理費	109,330,000
受取利息、営業外収益	48,000
為替差益、営業外収益	5,736,000
営業外収益	5,927,000
法人税等	-3,589,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益	7,833,000
その他の包括利益	8,640,000
包括利益	35,745,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	35,745,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等	27,104,000
売掛金	191,693,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記	当第１四半期連結累計期間(自令和６年１月１日　至令和６年３月31日)１. 配当金支払額該当事項はありません。２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第17期第１四半期連結累計期間第18期第１四半期連結累計期間第17期会計期間自令和５年１月１日至令和５年３月31日自令和６年１月１日至令和６年３月31日自令和５年１月１日至令和５年12月31日売上高(千円)223,399224,523813,670経常利益(千円)4,02323,5143,021親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△1,46827,104△163,678四半期包括利益又は包括利益(千円)△1,46835,745△159,910純資産額(千円)1,219,5541,099,8311,064,132総資産額(千円)1,376,6901,215,1961,189,656１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△0.6512.01△72.58潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)88.690.589.4 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 第17期第１四半期連結累計期間および第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、また、第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。