財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙SAKAI Holdings CO.,LTD
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　朝田　康二郎
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区千代田五丁目21番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052－262－4499
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の正常化に伴い景気の緩やかな持ち直しが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、中東の地政学リスク、中国経済の低迷等、経済活動に急激な影響を与える要因が払拭されておらず、引き続き不透明な状況が続いています。　このような経済環境のもとで、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は7,639百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は513百万円（前年同四半期比16.0％減）、経常利益は481百万円（前年同四半期比13.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は331百万円（前年同四半期比19.5％減）となりました。 　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ①再生可能エネルギー事業　再生可能エネルギー事業につきましては、政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。当社グループは15ヶ所の太陽光発電所を運営しており、自社エンジニアが発電所の運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当することで経費削減を図り、発電所の設置地域を全国各地に分散することで気候リスクの低減を図っています。発電量は一部地域にて出力制御の影響を受けていますが、安定的に稼動しています。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は999百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は385百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。 ②移動体通信機器販売関連事業　移動体通信機器販売関連事業につきましては、大手通信事業者各社の経済圏を活かした顧客の囲い込みを狙いとする施策・料金プランを打ち出し、料金競争から経済圏競争へと変わりつつあります。2023年12月より電気通信事業法が改正され、販売施策に制限を受けた影響により、販売台数が前年同四半期と比べ減少しています。このような事業環境のなか、対面サービスを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、お客様の意向に合わせた料金プランの案内、スマートフォンの販売のほか、光回線、キャッシュレス決済促進など経済圏を活かしたライフスタイルのコンサルティングを行っています。併せてアドレス等のデータ移行や保護フィルム貼り等を有償で提供するなど、多様なサービスを提供しています。更には、外販専門部隊を増員・強化し、商業施設等において積極的な営業展開をし、回線数の向上に努めてまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ36,773台（前年同四半期比0.2％増）となり、上記施策により売上高は5,498百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は275百万円（前年同四半期比35.0％増）となりました。 ③保険代理店事業　保険代理店事業につきましては、生命保険における高額な死亡保険のニーズが低下する一方、医療保険などの第三分野商品の加入件数が堅調に推移し、現在の主力販売商品になっています。また、中長期的に収益性が高い保険商品へ販売をシフトするとともに、新規顧客の開拓にも注力しています。しかしながら、前期からの稼働人員減少の影響により主力販売商品の募集状況が引き続き低調に推移いたしました。今後、人材育成及び中長期的な収益確保の為に品質・保全の強化にも邁進してまいります。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は279百万円（前年同四半期比48.0％減）、営業損失15百万円（前年同四半期は営業利益123百万円）となりました。 ④葬祭事業　葬祭事業につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されていますが、少子高齢化、世帯人数の減少、家族葬の増加による葬祭規模の縮小等、葬儀や供養のあり方自体が変化しています。近時では多数のご参列をいただく一般葬の需要は回復傾向にあるものの、今後も業界全体として葬祭規模の二極化は進行していくものと捉えています。そのような市場環境のもと、地域密着型で効率的な運営を目的として、現在、愛知県の知多エリア及び西三河エリアで８会館を運営し、近隣店舗間の高い連携効率を実現しています。また専門知識と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、お客様のご要望に合わせたきめ細かな料金プラン設定により、葬儀案件受注ならびに葬儀施行単価の維持・向上に努めてまいりました。また、より効率的な業務運営を目的として委託業務の一部内製化を推進しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は550百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は113百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。 ⑤不動産賃貸・管理事業　不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営し、隣接するドラッグストア、スポーツジムの顧客を主な利用者として安定した賃料収入を計上しています。一方、新紙幣対応の精算機を購入したことで減価償却費が増加し、営業利益を押し下げる要因になっています。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は31百万円（前年同四半期比9.8％減）、営業利益は６百万円（前年同四半期比26.9％減）となりました。 ⑥ビジネスソリューション事業　ビジネスソリューション事業につきましては、ＢｔｏＢビジネスのプラットフォームとして、ＤＸ化の需要の高まりを背景に、携帯電話と光回線サービスを中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサル営業を展開しています。昨年から積極的に増員を図り、人件費増加等により費用は増加していますが、売上も大きく増加してまいりました。また、自社サービスとして「ＳＫＩモバイルサポート」を開始し、顧客へのアフターフォローを有料化しました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は280百万円（前年同四半期比134.1％増）、営業利益は11百万円（前年同四半期比44.8％減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明(資産)　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は21,724百万円となり、前連結会計年度末の資産合計22,409百万円と比べ684百万円減少しました。これは主に、売掛金及び契約資産が284百万円増加した一方で、現金及び預金が894百万円、有形固定資産が97百万円減少したことなどによるものです。 (負債)　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は17,237百万円となり、前連結会計年度末の負債合計18,134百万円と比べ896百万円減少しました。これは主に、長期借入金が720百万円、役員退職慰労引当金が193百万円減少したことなどによるものです。 (純資産)　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は4,486百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計4,274百万円と比べ211百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が164百万円、その他の包括利益累計額が29百万円増加したことなどによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加を投資活動による資金の減少と財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ895百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は2,376百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金の増加は287百万円（前年同四半期は710百万円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が507百万円（前年同四半期は584百万円）となり、また、減価償却費で477百万円の資金の増加となったものの、売上債権の増減額で284百万円、役員退職慰労金の支払額で128百万円、法人税等の支払額で240百万円の減少となったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の減少は260百万円（前年同四半期は26百万円の減少）となりました。これは、保険積立金の解約による収入が46百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が349百万円あったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の減少は923百万円（前年同四半期は1,303百万円の減少）となりました。長期借入金の返済による支出が722百万円、配当金の支払額で155百万円の減少があったことなどによるものです。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 経営方針・経営戦略等　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (8) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社サンワ岐阜県関市千疋7053,400,00032.77酒井　俊光愛知県名古屋市東区775,1007.47光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－10772,3007.44ＶＴホールディングス株式会社愛知県名古屋市中区錦３－10－32629,1006.06株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２東京都豊島区南池袋２丁目９－９601,6005.80ソフトバンク株式会社東京都港区海岸１－７－１450,0004.33アイデン株式会社愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋１258,5002.49株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２丁目９－９244,6002.35株式会社サカイ愛知県名古屋市千種区法王町２丁目２－103236,0002.27サカイホールディングス従業員持株会愛知県名古屋市中区千代田５－21－20174,0001.67計－7,541,20072.70
氏名又は名称、大株主の状況サカイホールディングス従業員持株会

Audit

監査法人１、連結有限責任中部総合監査法人愛知県名古屋市
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日　 株式会社サカイホールディングス 　取締役会　御中　 有限責任中部総合監査法人愛知県名古屋市　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早稲田　智大 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀江　将仁 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産328,952,000
建物及び構築物（純額）1,710,201,000
機械装置及び運搬具（純額）7,715,416,000
土地3,708,705,000
建設仮勘定241,165,000
有形固定資産13,424,832,000
無形固定資産1,306,266,000
投資その他の資産1,673,290,000

BS負債、資本

短期借入金3,220,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,462,186,000
未払法人税等201,002,000
賞与引当金129,530,000
繰延税金負債87,634,000
退職給付に係る負債173,068,000
資本剰余金684,918,000
利益剰余金3,199,921,000
株主資本3,884,024,000
その他有価証券評価差額金546,679,000
評価・換算差額等554,750,000
非支配株主持分27,772,000
負債純資産21,724,381,000

PL

売上原価5,083,029,000
販売費及び一般管理費2,042,977,000
受取配当金、営業外収益17,595,000
営業外収益62,066,000
支払利息、営業外費用72,679,000
営業外費用93,688,000
固定資産売却益、特別利益8,736,000
投資有価証券売却益、特別利益27,370,000
特別利益114,447,000
固定資産除却損、特別損失3,354,000
特別損失88,731,000
法人税等183,362,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益34,926,000
その他の包括利益29,989,000
包括利益354,165,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益361,457,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-7,291,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等331,468,000
現金及び現金同等物の残高2,376,796,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費14,674,000
現金及び現金同等物の増減額-895,553,000
外部顧客への売上高7,639,452,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー477,023,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー9,524,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-16,651,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-17,611,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー72,679,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-27,370,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-87,135,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー78,691,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー1,760,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー107,593,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー737,887,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー17,610,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-72,977,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-240,769,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-722,886,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-155,344,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-349,948,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー8,736,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー1,770,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)給料手当及び賞与857,368千円759,963千円賞与引当金繰入額125,396129,530株主優待引当金繰入額6,0223,512退職給付費用12,77914,674役員退職慰労引当金繰入額6,8612,183
配当に関する注記 (1) 配当に関する事項 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月21日定時株主総会普通株式155,34415.02023年９月30日2023年12月22日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月15日取締役会普通株式103,72310.02024年３月31日2024年６月28日利益剰余金