財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Kao Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　長谷部　佳宏
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3660-7111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （1）経営成績の分析注：以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。また、数量等には製品構成差を含んでいます。 売上高（億円）営業利益（億円）営業利益率（％）税引前四半期利益（億円）四半期利益（億円）親会社の所有者に帰属する四半期利益（億円）基本的1株当たり四半期利益（円）2024年12月期第1四半期3,6582206.024817316535.432023年12月期第1四半期3,478732.184544810.36増減率5.2％201.7％－193.4％222.6％241.9％241.9％実質 0.4％ 世界経済は着実に回復傾向にあるものの、その足取りは国や地域によって異なる様相を呈しています。日本経済は緩やかな回復基調にあります。一方で、中国経済の減速、欧州や中東での地政学リスク、さらには原材料価格上昇等により、先行きは不透明な状況にあります。当社グループの主要市場である日本のコンシューマープロダクツ（トイレタリー及び化粧品）市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると、2024年1月から3月において前年同期を上回りました。当社グループは、2023年8月3日に発表した花王グループ中期経営計画「K27」をスタートさせ、顧客の重大なニーズに、エッジの効いたソリューションで世界No.1の貢献をする「グローバル・シャープトップ戦略」を推進しています。売上高は、前年同期に対して5.2％増の3,658億円（為替4.8％増、実質0.4％増（内訳：数量等0.2％増、価格0.2％増））となりました。営業利益は220億円（対前年同期147億円増）となり、税引前四半期利益は248億円（対前年同期163億円増）となりました。四半期利益は173億円（対前年同期120億円増）となりました。 当第1四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。 第1四半期1－3月米ドル148.22円[132.29円]ユーロ160.99円[141.98円]中国元20.63円[19.33円] 注：[　]内は前年同期の換算レート セグメントの業績 売上高営業利益第1四半期増減率第1四半期増減（億円）2023年12月期（億円）2024年12月期（億円）（％）実質（％）2023年12月期2024年12月期（億円）利益率（％）（億円）利益率（％） ファブリック＆ホームケア製品70978410.59.2567.912616.170 サニタリー製品428410(4.2)(8.3)(29)(6.9)61.335 ハイジーン＆リビングケア事業1,1371,1944.92.6272.413111.0105 ヘルス＆ビューティケア事業8699489.12.9586.7667.08 ライフケア事業128124(3.1)(6.1)(6)(4.8)(3)(2.7)3 化粧品事業5185465.42.0(45)(8.8)(47)(8.5)(1)コンシューマープロダクツ事業2,6532,8126.02.2341.31485.3114ケミカル事業9329451.4(5.8)414.4818.640小　　計3,5853,7574.80.175－229－154セグメント間消去又は調整(107)(99)－－
(2)－(9)－ (7)合　　計3,4783,6585.20.4732.12206.0147 販売実績（億円、増減率％）第1四半期日本アジア米州欧州合計 ファブリック＆ホームケア製品2023年58611310－7092024年6651099－784増減率13.5(3.7)(8.3)－10.5実質13.5(11.1)(15.0)－9.2サニタリー製品2023年1822460－4282024年178232－－410増減率(2.1)(5.8)－－(4.2)実質(2.1)(12.8)－－(8.3)ハイジーン＆リビングケア事業2023年76835910－1,1372024年8443419－1,194増減率9.8(5.2)(8.8)－4.9実質9.8(12.3)(15.5)－2.6ヘルス＆ビューティケア事業2023年426862381198692024年44192267148948増減率3.47.612.124.59.1実質3.4(0.8)0.29.02.9ライフケア事業2023年9603201282024年890350124増減率(7.7)50.910.236.9(3.1)実質(7.7)40.2(1.7)17.1(6.1)化粧品事業2023年34111116505182024年3591081962546増減率5.2(3.4)13.523.55.4実質5.2(10.1)1.37.42.0コンシューマープロダクツ事業2023年1,6315562961692,6532024年1,7315413302102,812増減率6.2(2.8)11.324.26.0実質6.2(10.1)(0.4)8.52.2ケミカル事業2023年3282251612199322024年318234162231945増減率(3.2)4.21.05.61.4実質(3.2)(3.9)(12.0)(6.9)(5.8)セグメント間売上高の消去2023年(92)(9)(0)(6)(107)2024年(85)(9)(0)(6)(99)売上高2023年1,8677724573823,4782024年1,9657664924353,658増減率5.2(0.8)7.714.05.2実質5.2(8.3)(4.5)0.10.4 注：コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。 売上高 対前年同期比分析 増減率（％） 為替（％）実質（％） 数量等（％）価格（％） ファブリック＆ホームケア製品10.51.39.23.95.3 サニタリー製品(4.2)4.0(8.3)(13.2)4.9 ハイジーン＆リビングケア事業4.92.32.6(2.5)5.1 ヘルス＆ビューティケア事業9.16.22.93.2(0.3) ライフケア事業(3.1)3.0(6.1)(9.3)3.2 化粧品事業5.43.42.00.11.9コンシューマープロダクツ事業6.03.82.2(0.5)2.6ケミカル事業1.47.1(5.8)0.9(6.7)合　　計5.24.80.40.20.2 注：ケミカル事業の売上高は、セグメント間取引を含んでいます。 売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の48.2％から47.4％となりました。 コンシューマープロダクツ事業売上高は、前年同期に対して6.0％増の2,812億円（為替3.8％増、実質2.2％増（内訳：数量等0.5％減、価格2.6％増））となりました。世界では、インフレ基調が続く中、個人消費は回復傾向にあります。日本市場では消費の持ち直しやインバウンド需要に回復の動きが見られた一方で、中国市場では、景況感の悪化やALPS処理水の影響を受けました。このような中、高付加価値製品の提案による価格改定やブランドロイヤリティ強化の取り組み等により収益性が向上しました。日本の売上高は、前年同期に対して6.2％増の1,731億円となりました。アジアでは、売上高は2.8％減の541億円（実質10.1％減）となりました。米州の売上高は、11.3％増の330億円（実質0.4％減）となり、欧州の売上高は、24.2％増の210億円（実質8.5％増）となりました。営業利益は、価格改定を含む構造改革効果が寄与し148億円（対前年同期114億円増）となりました。 〔ハイジーン＆リビングケア事業〕売上高は、前年同期に対し4.9％増の1,194億円（為替2.3％増、実質2.6％増（内訳：数量等2.5％減、価格5.1％増））となりました。ファブリック＆ホームケア製品の売上高は、前年同期に対して10.5％増の784億円（為替1.3％増、実質9.2％増（内訳：数量等3.9％増、価格5.3％増））となりました。ファブリックケア製品では、日本の衣料用洗剤で高付加価値化による価格改定の効果が継続したこと等により、売り上げは市場伸長を上回り、シェアも拡大しました。柔軟仕上げ剤は「ハミング 消臭実感」の改良品が好調で、シェアも回復傾向にあります。ホームケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、食器用洗剤「キュキュット」が売り上げ、シェアを伸ばしたほか、バスクリーナーやトイレクリーナーの高付加価値製品が好調を維持しています。ファブリック＆ホームケア製品の営業利益は、126億円（対前年同期70億円増)となりました。サニタリー製品の売上高は、前年同期に対して4.2％減の410億円（為替4.0％増、実質8.3％減（内訳：数量等13.2％減、価格4.9％増））となりました。生理用品「ロリエ」は、日本では共感型コミュニケーションによりブランドロイヤリティが向上したことで、売り上げは好調に推移しました。中国ではALPS処理水の影響を受けました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」の売り上げは、前年同期を下回りました。サニタリー製品の営業利益は、ベビー用紙おむつ事業の構造改革効果等により6億円（対前年同期35億円増）となりました。ハイジーン＆リビングケア事業の営業利益は、131億円（対前年同期105億円増）となりました。 〔ヘルス＆ビューティケア事業〕売上高は、前年同期に対して9.1％増の948億円（為替6.2％増、実質2.9％増（内訳：数量等3.2％増、価格0.3％減））となりました。スキンケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、高付加価値製品が貢献し、売り上げ、シェアともに伸長しました。また、2023年11月に買収した「Bondi Sands」の売り上げも寄与しています。ヘアケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では厳しい競争環境の中、新ヘアケアブランド「melt」を発売し、新プレミアム戦略を本格的にスタートさせました。米州では、「JOHN FRIEDA」の新製品が好調に推移し、売り上げは前年同期を上回りました。欧米のヘアサロン向け製品は、前年同期を下回りました。パーソナルヘルス製品の売り上げは、前年同期を下回りました。「めぐりズム」は好調に推移しましたが、入浴剤が市場縮小の影響を受けました。営業利益は、66億円（対前年同期8億円増）となりました。 〔ライフケア事業〕売上高は、前年同期に対して3.1％減の124億円（為替3.0％増、実質6.1％減（内訳：数量等9.3％減、価格3.2％増））となりました。業務用衛生製品の売り上げは、前年同期を下回りました。日本では、外食産業や宿泊施設等で厨房用洗浄剤や客室消耗品の需要が引き続き高まりましたが、消毒剤は市場縮小の影響を受けました。米国の売り上げは、ほぼ横ばいでした。営業利益は、3億円（対前年同期3億円増）の損失となりました。 〔化粧品事業〕売上高は、前年同期に対して5.4％増の546億円（為替3.4％増、実質2.0％増（内訳：数量等0.1％増、価格1.9％増））となりました。日本では市場が回復する中、「KANEBO」や「ALLIE」等のグローバル戦略ブランド「G11」が好調を維持し、売り上げは前年同期を上回りました。中国では、ALPS処理水等の影響により「キュレル」が苦戦し、売り上げは減少しました。欧州では「SENSAI」の新製品が寄与しシェアが拡大しました。さらに、「MOLTON BROWN」が好調で、売り上げは前年同期を上回りました。営業利益は、47億円（対前年同期1億円減）の損失となりました。 ケミカル事業売上高は、前年同期に対して1.4％増の945億円（為替7.1％増、実質5.8％減（内訳：数量等0.9％増、価格6.7％減））となりました。油脂製品では、顧客の需要は回復基調に入りましたが、天然油脂価格の下落に伴う販売価格改定の影響があり、売り上げは減少しました。機能材料製品は、国内の自動車関連分野等の一部対象市場の減速と海外での競争激化の影響を受けて、売り上げは減少しました。情報材料製品では、ハードディスクや半導体関連分野の需要が回復傾向で、その着実な取込みを通じて、売り上げは伸長しました。営業利益は、油脂製品を中心とした利幅の改善に加え、需要の回復を捉えて伸長した分野の貢献で、81億円（対前年同期40億円増）となりました。 （2）財政状態の分析（連結財政状態） 前連結会計年度末当第1四半期連結会計期間末増減資産合計（億円）17,69717,71719負債合計（億円）7,5777,448(129)資本合計（億円）10,12010,268148親会社所有者帰属持分比率55.6％56.3％－1株当たり親会社所有者帰属持分（円）2,116.012,144.7528.74社債及び借入金（億円）1,3851,47489 資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億円増加し、1兆7,717億円となりました。主な増加は、棚卸資産130億円であり、主な減少は、現金及び現金同等物381億円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ129億円減少し、7,448億円となりました。主な減少は、未払法人所得税等68億円です。資本合計は、前連結会計年度末に比べ148億円増加し、1兆268億円となりました。主な増加は、在外営業活動体の換算差額317億円、四半期利益173億円であり、主な減少は、配当金353億円です。なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の55.6％から56.3％となりました。 （3）キャッシュ・フローの分析（連結キャッシュ・フローの状況） 第1四半期連結累計期間増減（億円）2023年12月期（億円）2024年12月期（億円）営業活動によるキャッシュ・フロー(28)(38)(10)投資活動によるキャッシュ・フロー(151)(130)21フリー・キャッシュ・フロー（営業活動＋投資活動）(179)(168)11財務活動によるキャッシュ・フロー(370)(313)56 営業活動によるキャッシュ・フローは、△38億円となりました。主な増加は、税引前四半期利益248億円、減価償却費及び償却費221億円、主な減少は、法人所得税等の支払額140億円、営業債務及びその他の債務の増減額128億円です。投資活動によるキャッシュ・フローは、△130億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出104億円です。営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、△168億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、△313億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金342億円です。当第1四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ381億円減少し、2,535億円となりました。 （4）研究開発活動当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、162億円です。 （5）経営成績に重要な影響を与える要因中国経済の減速、欧州や中東での地政学リスク、さらには、原材料価格の上昇等の不透明な事業環境を想定しています。このような中、花王グループ中期経営計画「K27」を達成するため「グローバル・シャープトップ戦略」を推進し、戦略ブランドへの集中投資やROIC(投下資本利益率）のより一層の改善を進めながら公表数値の達成を目指していきます。連結業績予想の数値については、2024年5月9日公表の「2024年12月期　第1四半期決算短信」を参照ください。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月14日 花王株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　野　辺　　純　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井　　上　　浩　　二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　島　　雄　一　朗 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている花王株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、花王株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　 （注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（1）決算日後の状況特記事項はありません。 （2）訴訟当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次IFRS第118期第1四半期連結累計期間第119期第1四半期連結累計期間第118期会計期間自　2023年1月1日至　2023年3月31日自　2024年1月1日至　2024年3月31日自　2023年1月1日至　2023年12月31日売上高（百万円）347,794365,7971,532,579税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）8,43924,76463,842親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）4,81716,47043,870親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）13,76048,23180,809親会社の所有者に帰属する持分（百万円）951,516997,020983,658総資産額（百万円）1,665,3571,771,6581,769,746基本的1株当たり四半期（当期）利益（円）10.3635.4394.37希薄化後1株当たり四半期（当期）利益（円）10.36－94.37親会社所有者帰属持分比率（％）57.156.355.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）(2,802)(3,769)202,481投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）(15,116)(13,026)(109,302)財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）(36,959)(31,320)(79,983)現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）216,765253,537291,663 （注）1．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。2．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。3．第119期第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。4．表示単位未満を四捨五入で記載しております。以下も同様であります。5．売上高には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。6．（ ）付きの数字はマイナスである旨を表示しております。以下も同様であります。