財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙TAZMO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　佐藤　泰之
本店の所在の場所、表紙岡山県岡山市北区芳賀5311
電話番号、本店の所在の場所、表紙086-239-5000（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。事業系統図は、次のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績　当第１四半期連結累計期間における経営環境は、地政学リスクの高まり、原材料の高騰や不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。　当社グループが属する半導体業界におきましては、情報通信技術の発展などに伴い、今後もアドバンスドパッケージ向け半導体やパワー半導体の需要は堅調に推移すると考えられます。　このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向けて、顧客ニーズに対応した装置の開発や生産活動に注力してまいりました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は59億５百万円（前年同期比52.8％増）、営業利益５億70百万円（前年同期は１億36百万円の営業損失）、経常利益６億62百万円（前年同期は２億31百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億25百万円（前年同期は２億19百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（プロセス機器事業）　半導体装置部門につきましては、一部で検収の遅れが発生しているものの、売上高は15億16百万円（前年同期比210.2％増）となりました。　搬送装置部門につきましては、半導体メーカーの設備投資が鈍化している影響を受け、売上高は17億21百万円（前年同期比5.7％減）となりました。　洗浄装置部門につきましては、ウェーハメーカーの設備投資の鈍化や、装置の検収が遅れている影響があるものの、売上高は６億８百万円（前年同期比27.8％増）となりました。　コーター部門につきましては、遅延していた装置の検収が進み、売上高は15億26百万円（前年同期は89百万円）となりました。　以上の結果、プロセス機器事業の売上高は53億74百万円（前年同期比86.6％増）、営業利益７億30百万円（前年同期は62百万円の営業損失）となりました。（金型・樹脂成形事業）　金型・樹脂成形事業につきましては、スマートフォンやパソコン向けの需要が落ち込み、コネクターメーカーの在庫調整が長引いていることから、売上高は１億50百万円（前年同期比57.9％減）、営業損失52百万円（前年同期は８百万円の営業利益）となりました。（表面処理用機器事業）　表面処理用機器事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上に計上予定の案件が少なかったことや、検収が遅延していることから、売上高は３億81百万円（前年同期比39.2%減）、営業損失１億31百万円（前年同期は58百万円の営業損失）となりました。 ②財政状態（資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は416億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億45百万円増加しました。主な要因は、「電子記録債権」の増加14億１百万円、「棚卸資産」の増加14億７百万円によるものであります。有形固定資産は72億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加しました。主な要因は、「その他」の増加１億77百万円によるものであります。無形固定資産は１億44百万円となり、前連結会計年度末より12百万円減少しました。主な要因は、「ソフトウエア」の減少10百万円によるものであります。投資その他の資産は８億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加しました。主な要因は、「繰延税金資産」の増加22百万円、「その他」の増加12百万円によるものであります。　これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億70百万円増加し、498億99百万円となりました。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は205億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億52百万円の減少となりました。主な要因は、「契約負債」の増加33億51百万円、「支払手形及び買掛金」の減少４億49百万円、「電子記録債務」の減少１億57百万円、「短期借入金」の減少28億81百万円、「未払法人税等」の減少７億12百万円によるものであります。　固定負債は88億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億50百万円の増加となりました。主な要因は、「長期借入金」の増加27億96百万円によるものであります。　これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ19億97百万円増加し、293億30百万円となりました。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は205億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億72百万円の増加となりました。主な要因は、「為替換算調整勘定」の増加３億67百万円によるものであります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 （３）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、プロセス機器事業の装置の開発に対し総額１億22百万円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （４）生産、受注及び販売の実績　当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおり変動がありました。　受注高が減少した主な理由につきましては、半導体メーカーやウェーハメーカーの設備投資が鈍化している影響を受けたことによります。 当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日至　2024年３月31日）前年同期比（％）生産実績　　　　　（千円）4,107,904140.1受注高　　　　　　（千円）2,995,16657.3受注残高　　　　　（千円）37,073,59093.4販売実績　　　　　（千円）5,905,783152.8
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日タツモ株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 大　阪　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　久保　誉一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　西原　大祐 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツモ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タツモ株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産4,114,291,000
その他、流動資産1,231,282,000
建物及び構築物（純額）3,754,161,000
機械装置及び運搬具（純額）1,156,144,000
土地1,296,394,000
有形固定資産7,211,175,000
ソフトウエア95,601,000
無形固定資産144,939,000
投資有価証券66,698,000
繰延税金資産382,110,000
投資その他の資産877,020,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,649,230,000
短期借入金3,555,660,000
未払金1,335,502,000
未払法人税等311,102,000
賞与引当金475,344,000
退職給付に係る負債70,425,000
資本剰余金3,415,301,000
利益剰余金12,266,673,000
株主資本18,928,914,000
その他有価証券評価差額金-223,000
為替換算調整勘定1,277,630,000
評価・換算差額等1,277,407,000
非支配株主持分362,367,000
負債純資産49,899,343,000

PL

売上原価4,022,560,000
販売費及び一般管理費1,312,692,000
受取利息、営業外収益5,004,000
為替差益、営業外収益100,620,000
営業外収益111,793,000
支払利息、営業外費用16,453,000
営業外費用20,232,000
法人税等220,797,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-253,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益385,945,000
その他の包括利益385,691,000
包括利益826,984,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益792,586,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益34,397,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等425,072,000
契約負債8,597,874,000
外部顧客への売上高5,905,783,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の処理　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形等の金額が当第１四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形－千円1,823千円電子記録債権25,398千円183,116千円
配当に関する注記 　配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式356,036242023年12月31日2024年３月28日利益剰余金（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金4,665千円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第52期第１四半期連結累計期間第53期第１四半期連結累計期間第52期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）3,864,6435,905,78328,161,419経常利益又は経常損失（△）（千円）△231,207662,0903,890,008親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△219,908425,0722,356,831四半期包括利益又は包括利益（千円）△65,133826,9842,694,769純資産額（千円）17,175,96220,568,68920,095,803総資産額（千円）42,022,78949,899,34347,428,858１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△15.1129.03161.34潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）40.240.541.7　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第52期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。３．第52期及び第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。