財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | Zenken Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 林 順之亮 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号住友不動産新宿セントラルパークタワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3349-0451(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の位置づけが「５類感染症」に移行されて以後、経済活動の正常化が進んでおりますが、原材料の価格高騰や円安傾向も続いております。そのようななか、景気は、このところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。また、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。その他、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があり、世界経済や国内景気、企業収益への影響は、依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。 当社グループでは、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて、「IT（コンテンツマーケティング事業、メディア事業）」「語学（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）」を中心に事業展開を推進して参りました。これらの事業を推進するなかで、我が国においては、よりいっそう生産年齢人口の減少が進み、労働力の減少が深刻な社会課題となってまいりました。このような、事業環境の変化を踏まえて、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセスを見直し、当連結会計年度より注力分野を「マーケティング」と「海外人材」と定めて事業を推進していくことといたしました。「マーケティング」では、WEBマーケティング事業として、主にWEBを用いて営業面の労働力の減少を補うべく、従来のコンテンツマーケティング事業とメディア事業の連携を強化して事業を推進してまいります。また、「海外人材」では、海外人材事業として、主に海外のIT人材、介護人材を国内企業へ紹介し定着を支援（語学教育等）することにより労働力の減少を補うべく事業を推進してまいります。具体的には、従来の海外IT人材事業と海外介護人材事業、語学（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）の連携を強化して事業を推進してまいります。 以上のような環境の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,253,141千円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,306,850千円（23.5％）の減収、営業利益は304,694千円と前年同四半期連結累計期間と比べ410,692千円（57.4％）の減益、経常利益は341,354千円と前年同四半期連結累計期間と比べ380,246千円（52.7％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は240,826千円と前年同四半期連結累計期間と比べ173,175千円（41.8％）の減益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「IT」「語学」「不動産」の３セグメントから、「マーケティング」「海外人材」「不動産」の３セグメントに変更しております。このため、前第３四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 a.マーケティングセグメント当セグメントでは、主に「WEBマーケティング事業」として、WEB検索市場におけるマーケティング戦略を通じ、クライアントに対する集客支援を中心に行っております。当第３四半期連結累計期間においては、主に専門メディアの少ないニッチな市場（例えば、電機・機械等のBtoBの業種）のメディアの公開を中心に173件（前年同四半期連結累計期間比45件減）のメディアを公開するとともに986件（前年同四半期連結累計期間比218件減）のメディアを運用しています（平均継続期間40.8カ月）。BtoB（電機・機械等）の業種については、既存のメディアと比較して規模が大きくなるケースが多く、まだ専門メディアのない業種も多いため、引き続き市場開拓を進めておりましたが、公開メディア件数が、前年同期を下回る水準となっております。また、運用メディアの件数に関しては新規公開を上回る既存の運用メディアの解約の影響により、前年同期を下回る水準となっております。一方で、前年同四半期連結累計期間と比べ、人員の増強に伴う人件費が70,304千円等と増加しつつも外注費の削減等、費用の見直しを進めております。その結果、売上高は2,852,787千円と前年同四半期連結累計期間と比べ230,914千円（7.5％）の減収、セグメント利益は640,014千円と前年同四半期連結累計期間と比べ206,593千円（24.4％）の減益となりました。 b.海外人材セグメント当セグメントでは、主にIT・介護の海外人材の紹介や美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などのメディアの運営等を行う人材事業や、法人向け語学研修や、留学斡旋、日本語教育等を行う教育事業を行っております。（人材事業）人材事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、417,251千円と前年同四半期連結累計期間と比べ29,559千円（7.6％）の増収となりました。ITの海外人材事業に関しては、主に新卒のIT人材の紹介と中途採用の人材紹介を行っています。前者の新卒のIT人材紹介では、インドのIT都市ベンガルールの上位大学と提携し（Indian Institute of Technology Hyderabad、R. V. College of Engineering、B.M.S. College of Engineering等）、日本企業への就労を希望する学生と、IT人材不足に悩む日本の企業とのマッチングを進めております。当第３四半期連結累計期間においては、75名（前年同四半期連結累計期間比30名増）の日本企業への入社が実現しております。また、後者の中途採用の人材紹介では、2022年10月に試して採用できる新しい採用プラットフォーム「Yaaay」をリリースし、世界中に存在する日本企業への就労を希望する海外IT人材を集めた豊富な登録人材データベースを活かして、即戦力となる海外IT人材と日本企業とのマッチング機会の拡大にも取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間においては、データベースへの登録者数は４万人を超え、日本企業の求人掲載も進み始めております。その結果、売上高は前年同四半期連結累計期間と比べ43,239千円増収となりました。介護の海外人材事業に関しては、2023年３月にインド国家技能開発公社（National Skill Development Corporation、以下NSDC）の100％子会社であるNSDC International Limited（以下NSDCI）と覚書を締結したこと等もあり、22人の人材の内定承諾を得ております。その他、美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などのメディアの運営においては、受注が思わしくなく売上高が前年同四半期連結累計期間と比べ20,982千円減収となりました。（教育事業）教育事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、633,007千円と前年同四半期連結累計期間と比べ46,242千円（6.8％）の減収となりました。法人向け語学研修事業等においては、第１四半期より引き続き、受注の伸び悩み等もあり売上高が前年同四半期連結累計期間と比べ55,751千円減収となりました。 その結果、売上高は1,050,258千円と前年同四半期連結累計期間と比べ16,682千円（1.6％）の減収、セグメント損失は59,033千円（前年同四半期連結累計期間のセグメント損失は60,607千円）となりました。 c.不動産セグメント当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っております。その結果、売上高は349,195千円、と前年同四半期連結累計期間と比べ1,354千円（0.4％）の増収、セグメント利益は241,013千円と前年同四半期連結累計期間と比べ8,584千円（3.4％）の減益となりました。 また、財政状態については次のとおりであります。（資産）流動資産の残高は4,690,106千円（前連結会計年度末比84,805千円の減少）となりました。これは主に、営業活動による資金の獲得や、配当金の支払い、投資有価証券の取得等の影響により、現金及び預金が128,327千円増加したものの、未収入金、短期貸付金等が減少したことにより流動資産のその他が201,264千円減少したことによるものです。固定資産の残高は9,668,693千円（前連結会計年度末比72,894千円の増加）となりました。これは主に株式会社 FUNDINNO との間での資本業務提携等に伴い投資有価証券が106,557千円増加したこと等によるものです。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、14,358,799千円（前連結会計年度末比11,911千円の減少）となりました。 （負債）流動負債の残高は1,273,316千円（前連結会計年度末比174,167千円の増加）となりました。これは主に、未払法人税等が91,429千円増加したことによるものであります。固定負債の残高は824,054千円（前連結会計年度末比92,750千円の減少）となりました。これは主に、約定弁済により長期借入金が111,366千円減少したことによるものです。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、2,097,370千円（前連結会計年度末比81,417千円の増加）となりました。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、12,261,428千円（前連結会計年度末比93,328千円の減少）となりました。これは主として、剰余金の配当244,544千円、自己株式の取得95,980千円による減少や、親会社株主に帰属する四半期純利益を240,826千円計上したことによるものです。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は50,425千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年５月１５日Ｚｅｎｋｅｎ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須山 誠一郎 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＺｅｎｋｅｎ株式会社（旧会社名 全研本社株式会社）の２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年７月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｚｅｎｋｅｎ株式会社（旧会社名 全研本社株式会社）及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 248,427,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,327,519,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,530,000 |
| 土地 | 6,019,746,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 67,731,000 |
| 有形固定資産 | 7,442,845,000 |
| 無形固定資産 | 617,190,000 |
| 投資有価証券 | 1,163,829,000 |
| 繰延税金資産 | 106,467,000 |
| 投資その他の資産 | 1,608,657,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 148,488,000 |
| 未払金 | 204,101,000 |
| 未払法人税等 | 113,128,000 |
| 未払費用 | 104,667,000 |
| 賞与引当金 | 98,786,000 |
| 繰延税金負債 | 3,832,000 |
| 資本剰余金 | 622,160,000 |
| 利益剰余金 | 11,264,975,000 |
| 株主資本 | 12,229,345,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 32,083,000 |
| 評価・換算差額等 | 32,083,000 |
| 負債純資産 | 14,358,799,000 |
PL
| 売上原価 | 2,047,733,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,900,713,000 |
| 営業外収益 | 46,644,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,882,000 |
| 営業外費用 | 9,984,000 |
| 特別損失 | 377,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 120,618,000 |
| 法人税等調整額 | -20,467,000 |
| 法人税等 | 100,150,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 4,811,000 |
| その他の包括利益 | 4,811,000 |
| 包括利益 | 245,637,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 245,637,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 240,826,000 |
| 売掛金 | 315,743,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,253,141,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年８月25日取締役会普通株式244,54420.002023年６月30日2023年９月11日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第47期第３四半期連結累計期間第48期第３四半期連結累計期間第47期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)5,559,9914,253,1417,058,312経常利益(千円)721,601341,354884,686親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)414,001240,826426,991四半期包括利益又は包括利益(千円)426,092245,637436,932純資産額(千円)12,335,74812,261,42812,354,756総資産額(千円)14,647,75614,358,79914,370,710１株当たり四半期(当期)純利益(円)34.4319.8335.49潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)32.3018.9933.34自己資本比率(％)84.285.486.0 回次第47期第３四半期 連結会計期間第48期第３四半期 連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)11.207.00 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |