財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙IPS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　渡邉　寛
本店の所在の場所、表紙大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
電話番号、本店の所在の場所、表紙06－6292－6236（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の分析 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進んだものの、不安定な国際情勢や円安を背景に物価の上昇傾向が長期化しております。また、地政学的リスクや欧米各国の金融引締めにより、世界的な景気低迷が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境におきましては、当社グループが主たる事業の対象とするSAPパブリッククラウドの本格的な普及が始まり、基幹システム導入コストの低減と経営効率を創造するためのより高度なIT活用への投資による二極化現象がみられます。 かかる状況の下、当社グループは準大手および中堅企業のERPおよびAI等の最新デジタル技術の導入短縮化等SAP導入サービスの革新を目指してまいりました。単なるITシステム導入ではなく学習に焦点を当て、SAP S/4 HANA Cloudを活用して会社全体の生産性向上を目指した取組が評価され、「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2024」「Public Cloud Customer Centricity Award」を受賞しました。また、グローバルで起きているAI革命によって、革新的な技術進歩があり、今後AIがあらゆるモノ・サービスに浸透し、世の中を大きく変えるだろうと予想されています。当社グループでは、ITやAIを活用したスマート工場支援サービスに注力しており、新規事業部門として着実に売上を計上するようになりました。 以上のような活動を推進した結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、検収が第４四半期に延長した案件もありましたが、売上高21億12百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。損益面ではSAPが推進するパブリッククラウドに対応するテンプレートの改修などの研究開発を推進したことや、若手社員教育の一環として外部講師による研修やeラーニングによる通信教育など人への投資を積極的に行なったことにより販売管理費が増加したことをうけ、営業利益１億64百万円（前年同四半期比42.0%減）、経常利益１億62百万円（前年同四半期比42.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億５百万円（前年同四半期比44.7%減）となりました。なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 ②財政状態の分析 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して、２百万円減少して22億73百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金10億74百万円、売掛金５億10百万円、固定資産３億５百万円であります。　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して、40百万円減少して９億10百万円となりました。主な内訳は、前受金２億85百万円、退職給付に係る負債３億51百万円であります。　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、38百万円増加して13億63百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金10億94百万円であり、自己資本比率は58.6％となりました。 （２）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）事業上及び財務上の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社アイ・ピー・エス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児玉 秀康　　　㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士則岡 智裕　　　㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・ピー・エスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年1月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品139,550,000
未収入金38,656,000
その他、流動資産802,000
工具、器具及び備品（純額）6,522,000
土地19,003,000
有形固定資産56,128,000
ソフトウエア310,000
無形固定資産1,098,000
投資有価証券5,106,000
繰延税金資産123,117,000
投資その他の資産247,842,000

BS負債、資本

未払金81,833,000
未払法人税等1,120,000
未払費用9,255,000
賞与引当金61,419,000
退職給付に係る負債351,150,000
資本剰余金113,145,000
利益剰余金1,094,439,000
株主資本1,330,698,000
その他有価証券評価差額金1,383,000
評価・換算差額等1,383,000
負債純資産2,273,720,000

PL

売上原価1,535,398,000
販売費及び一般管理費413,006,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益85,000
支払利息、営業外費用118,000
営業外費用1,626,000
固定資産除却損、特別損失8,215,000
特別損失8,215,000
法人税等48,882,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,051,000
その他の包括利益1,051,000
包括利益106,413,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益106,413,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等105,361,000
売掛金510,104,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月26日定時株主総会普通株式68,34030.00 2023年６月30日 2023年９月27日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第27期第３四半期連結累計期間第28期第３四半期連結累計期間第27期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）1,987,8552,112,4042,831,469経常利益（千円）280,926162,459300,478親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）190,502105,361212,852四半期包括利益又は包括利益（千円）190,478106,413212,990純資産額（千円）1,300,9171,363,4431,325,369総資産額（千円）2,283,9852,273,7202,276,446１株当たり四半期（当期）純利益（円）82.1346.2592.18潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）55.758.656.8 回次第27期第３四半期連結会計期間第28期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）74.4210.47（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載　　しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。