財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙ＯＫＵＷＡ ＣＯ., ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　大　桑　弘　嗣
本店の所在の場所、表紙和歌山県和歌山市中島185番地の３
電話番号、本店の所在の場所、表紙073 (425) 2481(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1969年２月大阪市生野区において、当社創業者故大桑勇が株式会社主婦の店オークワを設立。有限会社主婦の店オークワより、スーパーマーケット４店の営業を譲受。1969年９月本店所在地を三重県南牟婁郡鵜殿村に移転。1974年６月チェーンストア６社(㈱イズミ、㈱グランドタマコシ、㈱ライフストア、㈱さとう、㈱平和堂、㈱八百半デパート)と共同仕入機構、日本流通産業株式会社を設立。1974年８月本部を和歌山市中島に移転。1976年３月株式会社チェーンストアオークワに商号変更。1982年３月青果の安定的な供給を確保するため、仕入会社、株式会社サンライズ(現連結子会社)を和歌山津田青果株式会社と共同出資により設立。1985年10月株式会社オークフーズ(1980年３月設立、現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。1986年２月経営体制の整備、体質の強化を図るため紀州産業株式会社を吸収合併。1987年10月公募増資、大阪証券取引所市場第二部に上場。1989年５月本店所在地を和歌山市中島に移転。1990年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。1991年11月株式会社オークワホームセンター(1994年10月商号を株式会社オーマートに変更)を設立。1991年11月ジスト株式会社(現持分法適用関連会社 株式会社オー・エンターテイメント)を設立。1992年８月大桑産業株式会社を吸収合併。1994年８月湯浅プラザ株式会社を吸収合併。1995年２月株式会社オーマートにホームセンター２店、ビデオＣＤレンタル・ブックストア14店の営業を譲渡。1996年10月株式会社オークワ(1959年５月設立スーパーマーケット、本店三重県熊野市)の株式を取得し、子会社とする。1997年２月株式会社黒潮を設立し、同社及び株式会社オークフーズに外食部門の営業を譲渡。1999年８月株式会社オークワを吸収合併。2000年２月株式会社オークワに商号変更。2001年２月有限会社ショッピングセンターマミー(現有限会社マミー)よりスーパーマーケット２店の営業を譲受。2001年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年８月株式会社オーマートの書籍等の販売、ビデオ・ＣＤレンタル部門(ＷＡＹ)の営業を吸収分割によりジスト株式会社(株式会社オー・エンターテイメントに商号変更)に承継。2002年８月株式会社オーマートと株式会社ジョイフル朝日(1982年設立ホームセンター、本店大阪府豊中市)が合併し、株式会社オージョイフルを設立。2006年７月株式会社ヒラマツ(1964年８月設立スーパーマーケット、本店和歌山県和歌山市)の株式を取得し、子会社とする。2007年12月株式会社オージョイフルの当社持分株式を全てＤＣＭJapanホールディングス株式会社に売却。2008年６月株式会社パレ(2004年９月設立スーパーマーケット、本店愛知県名古屋市)の株式を取得し、子会社とする。2008年８月株式会社オークフーズが株式会社黒潮を吸収合併。2012年２月株式会社パレを吸収合併。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。2022年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2022年11月株式会社ヒラマツを吸収合併。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成され、小売事業としてスーパーマーケット事業をチェーン展開しており、その他の事業として施設管理業務の受託、外食事業等を展開しております。なお、当社グループにおける報告セグメントは、小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。小売事業…………当社㈱オークワは、スーパーマーケットをチェーン展開しております。連結子会社の㈱サンライズは、主に農産物等の加工及び配送業務を行っております。子会社の和歌山大同青果㈱は、農産物の卸売業を営んでおります。関連会社の㈱オー・エンターテイメントは、書籍等の販売、ＤＶＤ等のレンタル及びシネマコンプレックス・スポーツジム・進学塾の経営を行い、当社店舗内にも出店しております。その他の事業……連結子会社の㈱オークフーズは、外食店をチェーン展開しており、当社店舗内にも出店しております。連結子会社の㈱リテールバックオフィスサポートは、施設管理業務等を受託しております。子会社の㈲マミーは、クリーニング事業をチェーン展開し、当社店舗内にも出店しております。 以上に述べた主要事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)和歌山県和歌山市90スーパーマーケット事業50.0(1) 当社の役員２名が同社の役員を兼任しております。
(2) 当社は同社に商品を供給しております。(3) 当社は同社より商品を仕入れております。(4) 当社は同社に土地・建物の賃貸をしております。(5) 当社は同社に資金の貸付を行っております。(6) 当社は同社に債務保証をしております。㈱サンライズ㈱オークフーズ和歌山県和歌山市10その他(外食事業)100.0(1) 当社の役員２名が同社の役員を兼任しております。
(2) 当社は同社に土地・建物の賃貸をしております。(3) 当社は同社に資金の貸付を行っております。(4) 当社は同社に債務保証をしております。㈱リテールバックオフィスサポート愛知県名古屋市中村区10その他(施設管理業務の受託)100.0(1) 当社の役員１名が同社の役員を兼任しております。
(2) 当社は同社に施設管理業務を委託しております。(3) 当社は同社に建物の賃貸をしております。(持分法適用関連会社)大阪府大阪市中央区100その他(書籍等の販売、DVD等のレンタル、進学塾・シネコン等の経営)18.0(1) 当社の役員２名が同社の役員を兼任しております。
(2) 当社は同社に土地・建物の賃貸をしております。㈱オー・エンターテイメント
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２　上記連結子会社は、すべて特定子会社に該当いたしません。３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４　㈱オー・エンターテイメントの持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年２月20日現在セグメントの名称従業員数(名)スーパーマーケット事業2,078[8,191]その他34[51]合計2,112[8,242]
(注) １　従業員数は就業人員であり、パートタイマー数は[　]内に当連結会計年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)を外数で記載しております。２　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。
(2) 提出会社の状況2024年２月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,007[8,063]46.817.75,097
(注) １　従業員数は就業人員であり、パートタイマー数は[　]内に当事業年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)を外数で記載しております。２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３　当社は、報告セグメントがスーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合はオークワ労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。2024年２月20日現在における組合員数は 5,264名（正社員1,284名、エリア社員358名、パートタイマー3,622名）であります。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.993.351.968.894.1
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 　② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱サンライズ28.6―83.579.385.4㈱オークフーズ0.0―75.077.0133.0
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３　連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない会社については、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年５月15日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、スーパーマーケットを中心とする小売事業とそれを補完する外食事業などで構成されております。当社グループは、「わが社の成長発展こそがお客様の生活文化の向上を促し、社会への大きな貢献となることを念願し、チェーンストア業界の名門としての地位を永遠に確立する」の経営理念のもと、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供を通じて、お客様の豊かなライフスタイルの実現に貢献することを目指しております。
(2) 経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2022年４月に2025年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、持続的・安定的な経営の確立と企業価値向上を実現させることを目標に取り組んでまいりました。しかしながら、国際情勢の悪化に伴う原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰は、当初の想定を大きく上回り、当社の経営に大きな影響を及ぼしております。現在、当社のＲＯＥ（自己資本利益率）は、株主資本コスト（５％台と認識）を大幅に下回っており、ＲＯＥやＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の実績について、市場からの期待に応えられていない結果、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍を大きく下回る状況が続いています。このような状況を踏まえ、現中期経営計画を見直し、2027年２月期を最終年度とする中期経営計画を新たに掲げ、一部戦略内容の更新と新たな目標方針の設定を行いました。 (3)新中期経営計画の方針オークワの経営ビジョン『変わらぬ想いで、変わり続けるスーパーマーケット』は継続し、蓄積された顧客の購買履歴データと従業員の高いスキルを最大限に活用し、収益力強化を図ります。また、ＰＢＲの改善に向けた取り組みとして持続的成長による株主価値の向上を図るための方策を強化していくとともに、成長投資とのバランスを考慮した資本政策・財務戦略を実行し、また人的資本価値の向上やサステナビリティ経営についても一層の充実を図り、市場から十分な評価を得られるよう努めてまいります。 (4) 2024年度～2026年度　新中期経営計画① 新中期経営計画の方針及び目標値② 資本政策・財務戦略③ 新中期経営計画の重点課題と施策④ 店舗戦略⑤ 商品戦略⑥ 販売促進施策⑦ マーケティング戦略⑧ 組織改革⑨ ＩＴ戦略推進（ＤＸ）⑩ 人的資本価値の最大化⑪ サステナビリティ経営⑫ コーポレートガバナンス (5) ＩＲ活動の充実これまで実施してきたＩＲ活動を継続・強化することで投資家との対話を深め、企業価値を向上させることでＰＢＲの改善に努めてまいります。・ホームページ内容の定期的な更新、財務情報・非財務情報の積極的な開示・決算説明会の内容充実、オンライン開催の継続・株主・投資家との対話の継続・強化と経営幹部への適切なフィードバック (6) 主要目標数値（連結） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2022年度（実績）2023年度（実績）2026年度（目標）営業収益 246,877247,378290,000営業利益2,9272,8887,000親会社株主に帰属する当期純利益9281,0003,700ＲＯＥ（％） 1.21.35.0ＥＰＳ（円）21.1822.79－ＰＢＲ（倍）（※）0.520.49－ ※　期末日時点の株価で算出しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、当社グループは、これらのリスクの存在や可能性を認識したうえで、その発生の回避や極小化に努めてまいります。なお、本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日（2024年５月15日）現在において判断したものであります。 (1) 外部環境① 経済環境当社グループは小売業を中心に営んでおりますが、今後の景気動向、金融動向の悪化に伴う個人消費の減退や、原油・原材料等の高騰に伴い、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。② 自然環境当社グループは、近畿・東海において小売業を展開しており、東海・東南海及び南海地震等の発生が危惧されている地域となっております。なお、防災への取り組みとして、緊急対策本部設置訓練や津波を想定した避難訓練を定期的に実施し、従業員の危機管理意識の向上を図っております。また、災害発生後の速やかな復旧のため、リスクの高い一部の店舗を対象として、損害保険へ加入し、財務面でのリスクヘッジを行っております。しかしながら、これら地域における大規模な震災やその他の自然災害が発生した場合、事業活動に著しい支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。③ 競争環境当社グループは、他社との差別化を図るべく、地域のお客様のニーズに合った商品構成、売場づくりに努めておりますが、商圏人口の減少や同業種・異業種を含めた競合が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。④ 人材確保・人件費等の増加当社グループは、お客様に満足いただけるサービスの提供には、人材の確保と育成が重要な課題と認識しております。積極的な新卒・中途採用及びパートタイマーの確保とともに、労働環境の改善、勤務制度の整備、社内研修やＯＪＴを通じた「働き甲斐の向上」、「ダイバーシティ」や「健康経営」に取り組んでおりますが、これらが計画どおりに進まない場合は、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、最低賃金の上昇や社会保障費増大などにより、中長期的に従業員に関する費用が増加していくことが見込まれます。「働き方改革」や「IＴシステムの導入」により店舗作業の効率改善に取り組んでおりますが、これらが計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食の安全性当社グループでは、食品の安全性について、食品工場・食品加工センターを中心に厳格な管理体制を敷いており、衛生管理の徹底や検査体制の充実、生産履歴の明確化（トレーサビリティ）などに努めております。万一、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合や、食中毒等の予期せぬ事態が発生し、商品の安定的な供給ができなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(3) 気候変動・環境問題当社グループでは、気候の変化に応じた商品の販売計画を立てておりますが、想定外の気候変動により、売上の減少や過剰在庫を招くことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、環境問題に対しては、太陽光発電設備の導入や、その他の再生可能エネルギーの活用、節電への取り組み、リサイクルへの取り組み、食品ロスの削減などに積極的に取り組んでおります。気候変動・環境問題に対するリスク・指標・目標を策定し、それらに対する対応を進めておりますが、対応の遅れや解決できない問題が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(4) 店舗政策当社グループの店舗出店及び増床については、「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床に際して、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられ、届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響を及ぼす場合があります。また、当社グループは、店舗の大部分について土地又は建物を賃借しており、新規出店や改装計画時に賃貸人の与信調査を行い、契約条件の協議など適宜実施し、賃貸借契約の維持に努めております。しかしながら、倒産その他の賃貸人に生じた事由により、業績が好調な店舗であっても退店を余儀なくされる場合や、店舗賃借の際に差し入れた保証金・敷金の全部又は一部が回収できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(5) 個人情報管理当社グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し、大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社グループでは、個人情報保護方針、情報管理規程等を制定し、情報管理及びプライバシー保護に努めております。しかしながら、コンピュータウィルスの感染やサイバー攻撃などの不測の事態により、顧客情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(6) システムトラブル当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の発注や販売数量の管理、社内情報の共有やＷＥＢ会議など様々な分野で活用を進めております。システムの運用や管理には万全体制で取り組んでおりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピューターシステムのトラブルや従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(7) 法令・会計制度① 減損会計当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。新規出店や店舗改装の際にはその地域環境の把握と将来の収益性の見込みを十分に評価・検討した上で投資判断を行っておりますが、店舗等において外部環境の急激な変化等で収益性が著しく低下した場合や固定資産の時価が著しく低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。② その他法的規制当社グループは、通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、租税、環境・リサイクル等各方面の法規制の適用を受けており、コンプライアンスの強化には最大限努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社は「変わらぬ想いで、変わり続けるスーパーマーケット」をテーマに、経営理念である「お客様の生活文化の向上により一層寄与できる企業」を具体化するために、商品力・販売力の強化、サービスの創造を図り、地域社会に貢献できるビジネスモデルの構築を推進しております。当連結会計年度（2023年２月21日～2024年２月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、円安進行の長期化等の影響から原材料価格、人件費をはじめとした各種コストの高止まり状況が継続し、先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましても、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動や人件費をはじめとした各種コスト増の継続、業務の省力化と生産性向上への対応など、極めて厳しい経営環境が継続しております。このような状況下において、当社は、年度スローガンを『業態の再構築によるシェアアップと業務改革の推進による原価低減を実現し大きく変化する社会環境へ対応しよう』とし、当社商勢圏でのシェアアップの実現に向けて、業態を再構築するとともに、コスト削減に向けた業務効率化、多様化するお客様ニーズへの対応等、変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。［商品・販売］商品面では、独自の差別化につながるプライベートブランド「オークワブランド」の開発に取り組んでおり、お客様の声を聞きながら健康的で豊かな食生活につながる魅力ある商品の開発に尽力しております。また、製造小売業として自社食品工場のオーデリカファクトリーで製造する惣菜ブランド「O-SOZAi」を中心に、当社独自の視点で原材料や味付けにこだわった商品の開発、製品化を実施しています。販売面では、地域密着、低価格訴求、高級志向、ワンストップショッピングといった視点から４つの業態を展開しています。多様化するお客様ニーズに対応する多角的展開で、地域になくてはならない生活インフラとして地域貢献につなげております。［出店・改装］当期の新規出店につきましては「春日井店」（愛知県春日井市）、「八尾郡川店」（大阪府八尾市）の２店舗をそれぞれ４月にオープンいたしました。また、既存店舗の活性化については６月に「大淀西店」（奈良県吉野郡大淀町）、12月に「神前店」(和歌山県和歌山市）などの改装を実施いたしました。一方、経営効率化のため、「岡崎インター店」（愛知県岡崎市）を2024年２月に閉店いたしました。また、店舗を拠点とするネットスーパーは２店舗を追加し、21店舗での展開を実施しております。［環境・社会］「商業を通じて地域社会に貢献する」の経営信条の下、当社の成長と社会の持続可能性を両立するため「サステナビリティ基本方針」を定め、重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取り組みを実施しております。特に循環型社会の実現に向けて、廃ペットボトルの水平リサイクル推進、廃棄削減の取り組みを実施し、ＧＨＧ排出削減に向けた自家消費型太陽光発電所の稼働拡大、オフサイトＰＰＡを活用した再生可能エネルギー調達などの活用を拡大してまいりました。［人材育成］女性活躍、多様な雇用推進、健康サポートなど、従業員の働きやすさの実現に向けた取り組みを継続いたしました。女性幹部育成研修、階層別教育研修、ビジネススクール、社員アンケート等を実施し、中期経営計画の達成に向けた人材戦力の構築課題に取り組んでまいりました。［連結子会社］連結子会社については、外食の㈱オークフーズは、経済活動の正常化に伴い外食需要が回復してきたものの、人手不足の影響もあり、減収減益となった一方、農産物等の加工・配送業務を担う㈱サンライズは、微増収増益となりました。 a. 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、1,324億96百万円となりました。増減の内訳としては、流動資産では６億円の増加であり、これは主に現金及び預金が７億99百万円、商品及び製品が６億１百万円増加した一方、流動資産の「その他」に含まれる未収入金が７億86百万円減少したことによるものであります。固定資産では６億30百万円の減少であり、これは主に建物及び構築物（純額）が10億51百万円、リース資産（純額）が６億41百万円、繰延税金資産が６億７百万円減少した一方、退職給付に係る資産が11億40百万円、無形固定資産が４億３百万円増加したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ７億80百万円減少し、538億16百万円となりました。流動負債では26億40百万円の減少であり、これは主に１年内返済予定の長期借入金が17億69百万円、流動負債の「その他」に含まれる設備関係電子記録債務が８億24百万円、契約負債が５億35百万円減少した一方、未払消費税等が５億10百万円増加したことによるものであります。固定負債では18億59百万円の増加であり、これは主に長期借入金が24億40百万円増加した一方、リース債務が３億62百万円、長期預り敷金が２億６百万円減少したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ７億51百万円増加し、786億79百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額が７億７百万円増加したことによるものであります。 b. 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、営業収益（売上高及び営業収入）は2,473億78百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は28億88百万円（前年同期比1.3％減）、経常利益は30億98百万円（前年同期比1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億円（前年同期比7.7％増）となりました。なお、セグメント別の実績については、当社グループにおける報告セグメントは小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億96百万円増加し、161億82百万円（前年同期比5.2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ37億61百万円増加し、96億92百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が18億５百万円、非資金損益項目の減価償却費が68億22百万円、減損損失が８億98百万円、未収入金の減少額が７億86百万円、未払消費税等の増加額が５億10百万円であった一方、棚卸資産の増加額が６億１百万円、法人税等の支払額が４億46百万円であったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ12億63百万円増加し、79億42百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が77億46百万円であったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ４億18百万円増加し、９億54百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が61億29百万円、リース債務の返済による支出が６億70百万円、配当金の支払額が11億40百万円であった一方、長期借入れによる収入が68億円であったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 販売実績当連結会計年度における売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)スーパーマーケット事業233,787100.1その他1,25198.0合計235,038100.1
(注) １　「その他」については、主に外食事業の売上高を記載しております。２　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)スーパーマーケット事業169,405100.4その他45497.5合計169,859100.4
(注) １　「その他」については、主に外食事業の仕入高を記載しております。２　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析「（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況　a. 財政状態の状況」に記載のとおりであります。b. 経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ、３億11百万円増加し、2,350億38百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは前連結会計年度に閉店した店舗の売上減少があった一方、当連結会計年度の新規出店店舗が売上増加に寄与したことが主な要因であります。（営業総利益）営業総利益は、前連結会計年度に比べ、４億42百万円減少し、781億20百万円（前年同期比0.6％減）となりました。これは原材料価格の高騰や、競合店を意識した価格施策を講じたことで荒利益率が低下したことが主な要因であります。（営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、４億３百万円減少し、752億31百万円（前年同期比0.5％減）となりました。これは最低賃金の上昇等により人件費が増加した一方、政府の電気・ガス価格激変緩和事業等もあり水道光熱費が減少したことが主な要因であります。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ38百万円減少し、28億88百万円（前年同期比1.3％減）となりました。（経常利益）経常利益は、前連結会計年度に比べ、49百万円減少し、30億98百万円（前年同期比1.6％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、減損損失の計上が前連結会計年度に比べ、９億21百万円減少したこともあり、前連結会計年度に比べ、７億35百万円の費用（純額）減となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、71百万円増加し、10億円（前年同期比7.7％増）となりました。当社グループを取り巻く環境は原材料価格、人件費をはじめとした各種コスト増加が今後も想定されるため、より効率的な店舗運営の構築が重要であり、かつ、変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に引き続き取り組み、地域社会への貢献、持続的な成長に向け、競争力と収益力の向上に努めていくことが必要と考えております。c. 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、人件費の増加は継続しているものの、光熱費の大幅な減少、マイナポイントの未収入金の回収などもあり、営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ37億61百万円増加し、96億92百万円となりました。新店及び既存店舗改装などによる設備投資資金が増加したことにより、投資活動により使用した資金は前連結会計年度に比べ12億63百万円増加し、79億42百万円となりました。借入金残高は微増にとどまり、財務活動により使用した資金は前連結会計年度に比べ４億18百万円増加し、９億54百万円となりました。当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。当連結会計年度の資金については、営業活動に加え金融機関からの借入れにより安定的に得られました。今後も主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達により、資金の流動性の確保を図ってまいります。 ③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは営業収益経常利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と考えており、当連結会計年度においては、営業収益経常利益率1.3％（前年同期同率）、ＲＯＥ1.3％（前年同期比0.1ポイント増）、総資産経常利益率2.3％（前年同期比0.1ポイント減）、自己資本比率59.1％（前年同期比0.5ポイント増）、キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.1年（前年同期比1.3年減）となりました。特にＲＯＥは３年後に５％、中長期で８％を目標とし、持続的な企業価値の向上に努めております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。　
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度においてスーパーマーケット事業を中心に全体で7,104百万円の設備投資を行いました。その主な内訳として、当社において、「春日井店」、「八尾郡川店」の新設、翌期以降の新設店舗の建設、全面改装などに投資いたしました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2024年２月20日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地合計面積(㎡)金額和歌山県スーパーセンターオークワ南紀店(和歌山県新宮市)他48店舗スーパーマーケット事業店舗14,57131,113207(670,834)316,83415,93531,830419(2,432)奈良県スーパーセンターオークワ生駒上町店(奈良県生駒市)他31店舗〃〃4,8754953493(416,589)14,0461,0926,646207(1,498)三重県スーパーセンターオークワいなべ店(三重県いなべ市)他21店舗〃〃4,080039143(225,413)7,9103934,908142(968)大阪府わくわくシティ尾崎店(大阪府阪南市)他19店舗〃〃3,49306777(162,549)35,1763,6597,839171(1,088)岐阜県スーパーセンターオークワ美濃インター店(岐阜県美濃市)他14店舗〃〃6,7593230720(256,632)8,3893807,500171(823)愛知県パレマルシェ池下店(愛知県名古屋市千種区)他11店舗〃〃3,096032133(89,905)10,4508574,308103(533)静岡県スーパーセンターオークワ掛川店(静岡県掛川市) 他１店舗〃〃91602144(29,688)――98223（107)兵庫県プライスカット明石大久保店(兵庫県明石市)〃〃001― (―)――12(27)和歌山物流センター・和歌山食品工場(和歌山県和歌山市)他６センター・工場〃物流センター・工場5,8461,30551 ―(146,818)26,4711,0988,301154(503)本社(和歌山県和歌山市)〃事務所3481910883(8,095)8,0565221,081615(69)
(注) １　従業員数の(　)は、外数でパートタイマーの人数(当事業年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数))であります。２　土地の(　)は、外数で賃借部分の面積であります。３　上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物面積(㎡)年間賃料(百万円)パレマルシェ池下店(愛知県名古屋市千種区)スーパーマーケット事業店舗16,328263 ４　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。
(2) 国内子会社2024年２月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地合計面積(㎡)金額㈱サンライズ和歌山流通センター(和歌山県和歌山市)他２センター スーパーマーケット事業センター178701916(8,364)――28556(118)㈱オークフーズ黒潮寿司串本店(和歌山県東牟婁郡串本町)他21店舗その他(外食事業)店舗179024―(4,013)――20313(32)㈱リテールバックオフィスサポート池下事業所(愛知県名古屋市千種区)その他(施設管理業務の受託)事業所3―13――810(17)
(注) １　従業員数の(　)は、外数でパートタイマーの人数(当連結会計年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数))であります。２　土地の(　)は、外数で賃借部分の面積であります。３　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着工及び完了予定直営売場面積(㎡)総額既支払額着工完了㈱オークワスーパーセンターオークワ知多店（愛知県知多市）スーパーマーケット事業新規店舗2,300490自己資金及び借入金2023年11月 2024年６月 4,432西大和店（奈良県北葛城郡河合町）〃〃862―〃2024年１月 2024年７月 2,059富田林旭ヶ丘店（大阪府富田林市）〃〃1,922263〃2023年４月 2024年11月 2,488
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要7,104,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,097,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は安定的な取引関係の維持・強化及び同業他社の情報収集等、経営戦略の一環として、中長期的な視点で取引先等の株式を政策保有株式として保有することを基本方針としております。なお、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、財政状態、経営成績、保有株式に係る評価損益、配当利回り、ＲＯＥ、取引状況等を確認し、保有に伴う便益やリスクと資本コストが見合っているか等の定量面、中長期的な取引関係の維持・拡大等、保有目的の定性面及びその他諸般の事情を勘案して検証し、保有の合理性が認められない場合は段階的に縮減するなど見直しを行っていく方針としております。なお、当事業年度は2023年12月に開催した取締役会において、保有の合理性を検証いたしました。また、議決権行使については当社の企業価値向上に資することを前提として、保有先において業績の著しい悪化が一定期間継続している場合や当社との取引関係に重大な変動があった場合等、保有先の持続的な企業価値の向上に資するどうか、また、当社の企業価値を棄損するおそれがないかどうかを総合的に判断し、議案への賛否を判断することとしております。 ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式669非上場株式以外の株式82,219 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱紀陽銀行438,300438,300保有目的：事業活動を営む上で必要な金融取引の円滑化、取引関係の維持・強化及び地域の経済情報等の相互共有を図るため有813710㈱平和堂306,200306,200保有目的：同業他社の情報収集、同社との友好関係の維持・強化のため有631666三井住友トラスト・ホールディングス㈱176,11888,059保有目的：事業活動を営む上で必要な金融取引の円滑化及び金融情報の収集等に関わる関係の維持・強化のため株式数が増加した理由：2023年12月に株式分割（1株→2株）を行ったため有522436㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ88,00088,000保有目的：事業活動を営む上で必要な金融取引の円滑化及び金融情報の収集等に関わる関係の維持・強化のため有13087㈱南都銀行23,00023,000保有目的：金融取引の円滑化及び地域の経済情報等の相互共有を図るため有6161㈱三十三フィナンシャルグループ15,33015,330保有目的：金融取引の円滑化及び地域の経済情報等の相互共有を図るため有2926㈱池田泉州ホールディングス54,60054,600保有目的：金融取引の円滑化及び地域の経済情報等の相互共有を図るため有1913㈱三井住友フィナンシャルグループ1,2001,200保有目的：事業活動を営む上で必要な金融取引の円滑化及び金融情報の収集等に関わる関係の維持・強化のため有97 （注）各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を総合的に検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社69,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,219,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社9,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱三井住友フィナンシャルグループ
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年２月20日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
オークワ共栄会和歌山県和歌山市中島185－３3,2457.39
大桑　堉嗣和歌山県和歌山市3,0606.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR2,6466.02
三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４－１1,8964.31
株式会社紀陽銀行和歌山県和歌山市本町１丁目35番地1,7954.09
BermudaAssetment株式会社和歌山県和歌山市湊通丁北４丁目40番地1,5533.53
公益財団法人大桑教育文化振興財団和歌山県和歌山市中島184－３1,5203.46
大桑　啓嗣大阪府和泉市1,2192.77
大桑　俊男和歌山県和歌山市1,2132.76
株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号9452.15
計―19,09543.50 （注）１　
オークワ共栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。２　所有株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。３　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を切り捨てて表示しております。
株主数－金融機関27
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人47
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年２月21日　至 2023年２月20日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,11715,01550,656△1,65878,131会計方針の変更による累積的影響額 68 68会計方針の変更を反映した当期首残高14,11715,01550,724△1,65878,199当期変動額 剰余金の配当 △1,140 △1,140親会社株主に帰属する当期純利益 928 928自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △6 2822株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―△6△21128△189当期末残高14,11715,00950,513△1,62978,010 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高139△394△2554524978,170会計方針の変更による累積的影響額 68会計方針の変更を反映した当期首残高139△394△2554524978,239当期変動額 剰余金の配当 △1,140親会社株主に帰属する当期純利益 928自己株式の取得 △0自己株式の処分 22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）141△272△131△617△121当期変動額合計141△272△131△617△310当期末残高280△667△3873826777,928 当連結会計年度(自 2023年２月21日　至 2024年２月20日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,11715,00950,513△1,62978,010会計方針の変更による累積的影響額 ―会計方針の変更を反映した当期首残高14,11715,00950,513△1,62978,010当期変動額 剰余金の配当 △1,140 △1,140親会社株主に帰属する当期純利益 1,000 1,000自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △5 2116株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―△5△14021△124当期末残高14,11715,00350,372△1,60877,885 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高280△667△3873826777,928会計方針の変更による累積的影響額 ―会計方針の変更を反映した当期首残高280△667△3873826777,928当期変動額 剰余金の配当 △1,140親会社株主に帰属する当期純利益 1,000自己株式の取得 △0自己株式の処分 16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）146707854―21875当期変動額合計146707854―21751当期末残高426404673828978,679
株主数－外国法人等－個人以外80
株主数－個人その他13,137
株主数－その他の法人349
株主数－計13,660
氏名又は名称、大株主の状況株式会社三菱UFJ銀行
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式384324,155当期間における取得自己株式148134,551
(注)　当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)45,237,297――45,237,297 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,363,053 38418,206 1,345,231
(注) １　自己株式(普通株式)の増加384株は、単元未満株式の買取り384株によるものであります。２　自己株式(普通株式)の減少18,206株は、単元未満株式の買増請求６株、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分18,200株であります。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月15日株式会社オークワ取締役会　御中東陽監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員公認会計士辻　　村　　茂　　樹 指定社員業務執行社員公認会計士川　　越　　宗　　一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークワの2023年２月21日から2024年２月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オークワ及び連結子会社の2024年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はスーパーマーケット事業を営み、継続的に新規出店や店舗改装を実施しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表の有形及び無形固定資産等は84,896百万円となっており、総資産の約64％となっている。また当連結会計年度に898百万円の減損損失を計上している。 会社は(重要な会計上の見積り)の記載のように、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(資産グループ)とすることを基本としつつ、営業や物流での相互補完関係も考慮し、資産グループを決定している。これらの資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や閉店や売却の意思決定等、使用方法について回収可能額を著しく低下させる変化があった場合に、当該資産グループに減損の兆候が有ると判断される。 減損の兆候が有る場合、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フロー合計を見積り、資産グループの固定資産帳簿価額を比較することで減損の認識の要否を決定する。減損が認識される場合、資産グループの固定資産帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減少させ、減損損失を計上する。 減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した各店舗の売上推移の予測からなる事業計画を基礎としており、事業計画の主要な仮定である各店舗の売上推移の予測は、対象店舗のおかれた地域の特性等を勘案して策定されている。店舗のおかれた地域の特性等の影響といった諸要素は経営者による主観的な判断に基づくものであり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、会社の行った固定資産の減損損失における認識の要否に関する判断を評価するにあたり、主に以下の手続を実施した。 ・固定資産の減損損失に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・前年度の将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる売上高、営業利益を実績と比較し、会社が行う将来キャッシュ・フローの見積りの精度について検討した。 ・対象となった店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が、適切な承認を得ていることを確かめた。また、事業計画の主要な仮定である各店舗の売上推移の予測の合理性を確かめるため、各店舗のおかれた地域の特性等について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主たる資産の選択と、その経済的耐用年数の合理性について確かめた。 ・使用後の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りで、不動産鑑定評価書が利用される場合は、当該鑑定評価を行った不動産鑑定士の専門家の能力と業務の客観性を評価し、不動産鑑定評価書で採用している仮定の合理性について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの計算に誤りがないことを再計算により確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オークワの2024年２月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社オークワが2024年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上　 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はスーパーマーケット事業を営み、継続的に新規出店や店舗改装を実施しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表の有形及び無形固定資産等は84,896百万円となっており、総資産の約64％となっている。また当連結会計年度に898百万円の減損損失を計上している。 会社は(重要な会計上の見積り)の記載のように、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(資産グループ)とすることを基本としつつ、営業や物流での相互補完関係も考慮し、資産グループを決定している。これらの資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や閉店や売却の意思決定等、使用方法について回収可能額を著しく低下させる変化があった場合に、当該資産グループに減損の兆候が有ると判断される。 減損の兆候が有る場合、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フロー合計を見積り、資産グループの固定資産帳簿価額を比較することで減損の認識の要否を決定する。減損が認識される場合、資産グループの固定資産帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減少させ、減損損失を計上する。 減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した各店舗の売上推移の予測からなる事業計画を基礎としており、事業計画の主要な仮定である各店舗の売上推移の予測は、対象店舗のおかれた地域の特性等を勘案して策定されている。店舗のおかれた地域の特性等の影響といった諸要素は経営者による主観的な判断に基づくものであり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、会社の行った固定資産の減損損失における認識の要否に関する判断を評価するにあたり、主に以下の手続を実施した。 ・固定資産の減損損失に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・前年度の将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる売上高、営業利益を実績と比較し、会社が行う将来キャッシュ・フローの見積りの精度について検討した。 ・対象となった店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が、適切な承認を得ていることを確かめた。また、事業計画の主要な仮定である各店舗の売上推移の予測の合理性を確かめるため、各店舗のおかれた地域の特性等について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主たる資産の選択と、その経済的耐用年数の合理性について確かめた。 ・使用後の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りで、不動産鑑定評価書が利用される場合は、当該鑑定評価を行った不動産鑑定士の専門家の能力と業務の客観性を評価し、不動産鑑定評価書で採用している仮定の合理性について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの計算に誤りがないことを再計算により確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損損失
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社はスーパーマーケット事業を営み、継続的に新規出店や店舗改装を実施しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表の有形及び無形固定資産等は84,896百万円となっており、総資産の約64％となっている。また当連結会計年度に898百万円の減損損失を計上している。 会社は(重要な会計上の見積り)の記載のように、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(資産グループ)とすることを基本としつつ、営業や物流での相互補完関係も考慮し、資産グループを決定している。これらの資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や閉店や売却の意思決定等、使用方法について回収可能額を著しく低下させる変化があった場合に、当該資産グループに減損の兆候が有ると判断される。 減損の兆候が有る場合、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フロー合計を見積り、資産グループの固定資産帳簿価額を比較することで減損の認識の要否を決定する。減損が認識される場合、資産グループの固定資産帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減少させ、減損損失を計上する。 減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した各店舗の売上推移の予測からなる事業計画を基礎としており、事業計画の主要な仮定である各店舗の売上推移の予測は、対象店舗のおかれた地域の特性等を勘案して策定されている。店舗のおかれた地域の特性等の影響といった諸要素は経営者による主観的な判断に基づくものであり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結(重要な会計上の見積り)