財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | Takatori Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 増田 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 奈良県橿原市新堂町313番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７４４（２４）８５８０ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、今後も注視してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの高まりや脱炭素、デジタル化が進行するなか、世界経済に大きな影響を与えてきた急激な金融引き締めがおおむね終了し、金融引き締め効果の累積等によるインフレ鎮静化を経て緩やかな成長期へと回帰しております。 米国では金融引き締めや融資基準厳格化の影響が強まるとともに、家計の超過貯蓄の払底などが個人消費の下押しとなり景気は減速に向かっておりますが、良好な雇用・所得環境が下支えし景気の大幅な悪化は回避できる見通しであります。一方、製造業では、金融引き締めを受けた財需要の低迷を反映し、新規受注が減少したほか、生産や雇用も縮小しております。欧州では世界的な財需要の低迷を背景に中間財の減産や労働需給の緩和が続いているほか、既往の金融引き締めなどを受けて耐久消費財の生産が減少しましたが、資源価格下落の波及によりインフレ率が２％台半ばまで低下し、個人消費への下押し圧力も徐々に和らぎ、昨年後半以降経済状況は持ち直しが続いております。中国ではＥＶを中心とした自動車や家電などの輸出が緩やかに回復するなど、経済は内外需ともに持ち直しております。しかしながら、不動産不況の継続、消費の回復力の弱さ、消極的な財政政策などから景気の持ち直しは一時的なものと見込まれています。 一方、国内経済は一部自動車メーカーの出荷停止などの影響やベースアップ率がインフレ率を依然として下回るなど、個人消費の回復は遅れ内需を中心に冴えない結果となっております。しかしながら、人手不足を受けた省力化ニーズの高まりや外需持ち直しを背景に企業の生産能力増強に向けた設備投資意欲は高く、機械投資などが増加していることから景気は緩やかながらも回復基調で推移しております。このような状況の中、電子機器事業につきましては部品の供給停滞状況の長期化等の懸念が残存するものの堅調に推移しました。一方、繊維機器事業及び医療機器事業につきましては低調な結果となりました。 損益面につきましては、電子機器事業の売上が順調に推移したこと、さらに、電子部品の供給停滞状況の長期化や原材料高騰等による影響を受ける中、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めたことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は、10,170百万円（前年同四半期比62.3％増）、営業利益は1,815百万円（同120.0％増）、経常利益は1,773百万円（同105.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,186百万円（同100.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（電子機器事業） 新素材加工機器では、高品質なＳｉＣインゴットの供給不足問題に起因する工場建設計画の遅延の影響等から、ＳｉＣ市場は現在小康状態ではあるものの、当初計画していた通期販売計画の一部が、顧客からの要望により前倒しで売上計上されたことから好調に推移し販売額は増加しました。 半導体製造機器では、半導体や電子部品分野で比較的堅調な動きをみせるなか、特に自動車の電動化や家電及び産業機器等の省電力化に不可欠なパワー半導体向けの装置販売が堅調に推移しました。また、コロナ禍の影響を脱した海外ユーザーの装置需要が回復基調にあることから、販売額は増加しました。 ディスプレイ製造機器では、ディスプレイ産業が復調すると予測されていますが、市況の上向きが感じられるのは第３四半期連結会計期間以降とみられています。当連結会計期間ではほぼ市況に呼応する動きをしており、ＡＲ機器用ディスプレイ製造装置や二次電池メーカーへ関連装置を販売したものの、販売額は減少しました。 その結果、売上高は10,042百万円（同66.6％増）、セグメント利益1,904百万円（同117.9％増）となりました。（繊維機器事業） 繊維機器事業では、職業環境に適した衣類を必要とする労働人口やライフスタイルの変化によるカジュアルウェア等の採用が増加しており、今後市場は成長すると予想され受注・売上共に回復傾向にあるものの、セグメント利益を計上するには至らず低調に推移しました。 その結果、売上高は78百万円（同46.0％増）、セグメント損失34百万円（前年同四半期はセグメント損失44百万円）となりました。 （医療機器事業） 医療機器事業では、引き続きＯＤＭ受託による医療機器の開発と「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行いました。このような状況の中、販売額は減少いたしました。 その結果、売上高は49百万円（同73.4％減）、セグメント損失55百万円（前年同四半期はセグメント損失4百万円）となりました。②財政状態の状況（資産） 当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて663百万円減少、17,378百万円（前連結会計年度末は18,041百万円）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて478百万円減少し、14,414百万円（前連結会計年度末は14,892百万円）となりました。これは、主に現金及び預金が1,438百万円増加、棚卸資産が1,710百万円減少等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて185百万円減少し、2,964百万円（前連結会計年度末は3,149百万円）となりました。これは、主に建物及び構築物が28百万円減少、投資有価証券が188百万円減少、長期貸付金が100百万円増加、繰延税金資産が67百万円減少等によるものであります。（負債） 当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,642百万円減少し、8,216百万円（前連結会計年度末は9,859百万円）となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,618百万円減少し、8,119百万円（前連結会計年度末は9,738百万円）となりました。これは、主に買掛金が1,528百万円減少、電子記録債務が1,696百万円減少、契約負債が69百万円増加、短期借入金が1,800百万円増加等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、96百万円（前連結会計年度末は121百万円）となりました。これは、主に長期借入金が39百万円減少等によるものであります。（純資産） 当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて979百万円増加し、9,161百万円（前連結会計年度末は8,182百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,186百万円を計上したこと等によるものであります。 （２）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,438百万円増加し、5,876百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額299百万円、棚卸資産の減少額1,710百万円、仕入債務の減少額3,224百万円及び法人税等の支払額448百万円があったこと等により、162百万円の支出（前年同四半期は432百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出19百万円、投資有価証券の償還による収入200百万円及び長期貸付による支出100百万円があったこと等により、77百万円の収入（前年同四半期は69百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入2,000百万円、短期借入金の返済による支出210百万円、長期借入金の返済による支出39百万円及び配当金の支払額218百万円があったこと等により1,522百万円の収入（前年同四半期は58百万円の収入）となりました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、重要な変更はありません。 （４）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、81百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （５）生産、受注及び販売の実績 当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおりであります。 電子機器事業の生産実績及び販売実績並びに受注残高が前年同期に比べて著しく変動しました。 主な理由は、前年同四半期連結累計期間の受注残高に大口受注が含まれていたことによるものであります。生産実績及び販売実績につきましては、継続する需要が寄与し、前年同期を上回りました。 当第2四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）生産実績 （千円）10,170,491162.3受注高 （千円）5,676,971118.8受注残高 （千円）7,154,11239.1販売実績 （千円）10,170,491162.3 上記の事情及び内容につきましては、（１）財政状態及び経営成績の状況に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）有限会社コトブキ産業奈良県香芝市関屋1516-９3476.37タカトリ共栄会奈良県橿原市新堂町313番地の１2865.25大阪中小企業投資育成株式会社大阪市北区中之島３丁目３番23号1873.43高鳥 政廣奈良県香芝市1532.81岡島 恵子奈良県香芝市1172.16仙波 周子大阪市中央区1041.91株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1021.88西村 幸子大阪市平野区1001.84株式会社南都銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）奈良県奈良市橋本町16番地（東京都港区赤坂１丁目８番１号）951.74日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）941.73計－1,58929.11 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -154,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 暁監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社タカトリ 取締役会 御中 暁監査法人 兵庫県西宮市 代表社員業務執行社員 公認会計士中井 学 代表社員業務執行社員 公認会計士松島 秀典 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカトリの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカトリ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,124,122,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 374,529,000 |
| 仕掛品 | 2,178,670,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,321,053,000 |
| その他、流動資産 | 552,178,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 910,093,000 |
| 土地 | 781,479,000 |
| 有形固定資産 | 2,019,297,000 |
| 無形固定資産 | 20,996,000 |
| 投資有価証券 | 474,956,000 |
| 繰延税金資産 | 210,072,000 |
| 投資その他の資産 | 923,771,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 79,996,000 |
| 未払法人税等 | 555,439,000 |
| 賞与引当金 | 129,216,000 |
| 資本剰余金 | 1,352,321,000 |
| 利益剰余金 | 6,777,225,000 |
| 株主資本 | 9,074,503,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 64,043,000 |
| 為替換算調整勘定 | 23,128,000 |
| 評価・換算差額等 | 87,171,000 |
| 負債純資産 | 17,378,142,000 |
PL
| 売上原価 | 7,623,613,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 731,480,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,568,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,572,000 |
| 営業外収益 | 35,186,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,062,000 |
| 営業外費用 | 77,306,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 522,691,000 |
| 法人税等調整額 | 63,600,000 |
| 法人税等 | 586,292,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 6,991,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,670,000 |
| その他の包括利益 | 10,662,000 |
| 包括利益 | 1,197,648,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,197,648,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,186,986,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,876,052,000 |
| 契約負債 | 374,512,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 373,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,438,237,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 81,053,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 79,357,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -194,597,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,141,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,062,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,710,082,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,224,578,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 409,864,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 287,358,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,703,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,765,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -448,711,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,998,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,540,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -218,556,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,197,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -19,118,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１．四半期連結会計期間末日満期手形等 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当第２四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形3,241千円1,329千円電子記録債権328千円2,103千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）従業員給料及び手当143,681千円149,998千円賞与引当金繰入額27,787千円32,644千円研究開発費21,907千円81,053千円 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日定時株主総会普通株式218,40640.02023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定2,619,576千円5,886,052千円預入期間が３ヶ月超の定期預金△10,000千円△10,000千円現金及び現金同等物2,609,576千円5,876,052千円 |
| セグメント表の脚注 | （注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第67期第２四半期連結累計期間第68期第２四半期連結累計期間第67期会計期間自2022年10月１日至2023年３月31日自2023年10月１日至2024年３月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）6,267,53910,170,49116,367,981経常利益（千円）862,2661,773,2782,599,568親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）591,1191,186,9861,907,885四半期包括利益又は包括利益（千円）592,1581,197,6481,939,848純資産額（千円）6,834,8979,161,6748,182,587総資産額（千円）13,956,83817,378,14218,041,991１株当たり四半期（当期）純利益（円）108.26217.39349.42潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）49.052.745.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△432,110△162,4151,500,092投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△69,58877,528△114,283財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）58,9111,522,750△5,155現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）2,609,5765,876,0524,437,815 回次第67期第２四半期連結会計期間第68期第２四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益 （円）71.33122.51（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |