財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Odawara Engineering Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　保　科　雅　彦
本店の所在の場所、表紙神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0465－83－1122(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、企業収益の改善に伴い、日経平均株価が史上最高値を更新、雇用・所得環境の改善が続くなど景気は緩やかに回復しました。世界経済は、欧州では景気は弱含んでおり、中国では景気回復に足踏みが見られるなど一部で弱さがみられたものの、米国では設備投資や個人消費の上昇を背景に景気は拡大し、世界経済全体としては持ち直しの動きが続きました。当社グループを取り巻く環境においては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、脱炭素化に向けた車の電動化という潮流は変わらない中で、米国のＩＴ大手企業がＢＥＶの開発を断念、各自動車メーカーもＢＥＶからＨＥＶやＰＨＥＶへの見直しの動きを進めるなど、各社の方向性に変化が生じました。また、原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループは、中期経営計画（ＦＹ2024～ＦＹ2026）の初年度として、巻線機事業、送風機・住設関連事業の重点施策の遂行により、計画の達成に向けて取り組みを進め、当第１四半期連結累計期間においては、巻線機事業のｘＥＶ用モーター巻線システムのいくつかの案件の売上が第２四半期以降の計画となっていることや送風機・住設関連事業が低調なことから、売上高は2,532百万円(前年同四半期比28.3％減)、利益面につきましては、営業利益は306百万円(前年同四半期比35.9％減)、経常利益は348百万円(前年同四半期比28.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は249百万円(前年同四半期比26.6％減)となりました。 当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。① 巻線機事業巻線機事業に関しては、ｘＥＶ用モーター巻線システムのいくつかの案件が第２四半期以降の売上予定になっていること等により、売上高は1,569百万円(前年同四半期比32.1％減)、前期に引き続き消耗品、予備品は円安もあり、好調に推移したものの売上減少分をカバーするには至らず、セグメント利益は406百万円(前年同四半期比21.1％減)となりました。また、自動車関連を中心とした顧客の投資計画が延びていること等により受注高は1,291百万円、受注残高は売上が少なかったこともあり、17,073百万円と引き続き高水準を維持しています。なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が大きく異なるため、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。② 送風機・住設関連事業送風機・住設関連事業に関しては、送風機事業において工作機械や産業機械、ロボット向け軸流ファンを中心に主要顧客の在庫調整の影響で受注が減少し、住設関連事業についても新築着工やリフォーム需要の低迷を受け、浴室照明器具や住宅換気装置が低調に推移したこと等から、売上高は962百万円(前年同四半期比21.0％減)、セグメント損失は20百万円(前年同四半期は28百万円のセグメント利益)となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、20,425百万円となりました。これは主に、仕掛品が1,449百万円増加し、現金及び預金が605百万円、受取手形及び売掛金が1,055百万円、電子記録債権が595百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、5,896百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、26,322百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、10,298百万円となりました。これは主に、契約負債が162百万円増加し、支払手形及び買掛金が212百万円、未払法人税等が472百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、271百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、10,570百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、15,752百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が63百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社小田原エンジニアリング　　取　締　役　会　　　御　中 有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員 公認会計士鈴　　木　　　基　　之 業 務 執 行 社 員 指定有限責任社員 公認会計士郷　右　近　　隆　　也 業 務 執 行 社 員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原エンジニアリングの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小田原エンジニアリング及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産753,840,000
商品及び製品4,062,192,000
仕掛品4,928,920,000
原材料及び貯蔵品1,046,375,000
その他、流動資産394,513,000
建物及び構築物（純額）2,291,521,000
機械装置及び運搬具（純額）368,425,000
工具、器具及び備品（純額）266,590,000
土地1,877,268,000
建設仮勘定13,040,000
有形固定資産4,816,846,000
ソフトウエア58,142,000
無形固定資産63,053,000
投資有価証券496,228,000
退職給付に係る資産241,648,000
繰延税金資産243,173,000
投資その他の資産1,016,946,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,991,073,000
未払金243,062,000
未払法人税等149,995,000
賞与引当金199,477,000
繰延税金負債44,660,000
退職給付に係る負債166,522,000
資本剰余金1,850,157,000
利益剰余金13,401,497,000
株主資本15,540,815,000
その他有価証券評価差額金169,003,000
為替換算調整勘定42,944,000
評価・換算差額等211,812,000
負債純資産26,322,644,000

PL

売上原価1,639,267,000
販売費及び一般管理費586,632,000
受取利息、営業外収益108,000
受取配当金、営業外収益90,000
為替差益、営業外収益30,356,000
営業外収益43,296,000
支払利息、営業外費用351,000
営業外費用910,000
法人税、住民税及び事業税135,942,000
法人税等調整額-36,386,000
法人税等99,555,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益48,362,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益63,134,000
その他の包括利益111,361,000
包括利益360,551,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益360,551,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等249,189,000
契約負債6,377,986,000
外部顧客への売上高2,532,259,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形4,398千円3,113千円電子記録債権12,44814,780支払手形52,88520,322
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式284,56650.002023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△79,661千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。２.セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第45期第１四半期連結累計期間第46期第１四半期連結累計期間第45期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(千円)3,529,4432,532,25914,703,346経常利益(千円)486,487348,7442,129,574親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)339,596249,1891,529,037四半期包括利益又は包括利益(千円)359,902360,5511,627,890純資産額(千円)14,387,67715,752,62815,676,643総資産額(千円)23,625,33126,322,64426,729,096１株当たり四半期(当期)純利益(円)59.8043.78268.87潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)60.959.858.7
(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。