財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | CTI Engineering Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 西村 達也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3668）0451（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績の状況当社グループを取り巻く事業環境は、国内建設コンサルティング事業では、2023年６月に改正国土強靱化基本法が施行されたこともあり、2024年度における国の公共事業関係費予算及び防災・減災、国土強靭化のための推進予算が前年並みに確保され、流域治水等の防災・減災対策、河川や道路のメンテナンス事業等のインフラ老朽化対策などが引き続き進むと想定されます。さらに、災害やカーボンニュートラルへの対応、DX推進などについても、社会からの要請が一層高まると予想されます。海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルの所管する東南アジアの事業が引き続き改善傾向にあるものの、Waterman Group Plcの所管する英国やオーストラリアでは、高騰するインフレ率、賃金上昇などを背景とする景気動向により受注環境は不確実な状況であり、今後も注視していく必要があります。当社は、2021年に中長期的な経営戦略であるCTIグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」及びその第一ステップである「中期経営計画2024」を策定いたしました。「中期経営計画2024」の最終年となる2024年（第62期）においては、「サステナビリティ経営推進に向け、事業構造変革と生産システム改革を確実に実行」をスローガンに掲げ、「中期経営計画2024」の目標達成に向けて、特に以下を重点テーマとしております。 ① 事業構造変革の促進 ② 生産システム改革の促進 ③ リスクマネジメントとガバナンスの強化 ④ サステナビリティ経営の推進経営状況については、当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比4.6%減の24,479百万円（前年同四半期25,668百万円）となりました。売上高につきましては29,189百万円（前年同四半期24,760百万円）となり通期予想売上高の32.8%となりました。経常利益は6,104百万円（前年同四半期3,779百万円）となり通期予想経常利益の71.8%となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4,437百万円（前年同四半期2,770百万円）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の72.7%となっております。なお、当社グループが行う建設コンサルタント業務は公共事業が多く、業務の進捗が年度末に集中することから、売上高及び利益は、第１四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。 当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。 １ 国内建設コンサルティング事業国内建設コンサルティング事業の売上高は21,809百万円（前年同四半期18,382百万円）となり、セグメント利益は5,989百万円（前年同四半期3,615百万円）となりました。 ２ 海外建設コンサルティング事業海外建設コンサルティング事業の売上高は7,380百万円（前年同四半期6,377百万円）となり、セグメント利益は120百万円（前年同四半期136百万円）となりました。前連結会計年度において、当社元従業員による不正な外注取引（2023年10月６日付け「社内調査委員会調査報告書の受領と当社の対応のお知らせ」）及び当社従業員による不適切な原価管理（2024年４月16日付け「社内調査委員会調査報告書の受領と当社の対応のお知らせ」）が発覚しました。このような事案が再発しないよう、今後とも再発防止を徹底し、信頼回復に努めてまいります。 （２）財政状態に関する説明 （資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は85,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,307百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が増加したことによるものであります。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における総負債は27,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,185百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金が減少した一方、業務未払金、未払法人税等及び契約負債他が増加したことによるものであります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は58,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,122百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で利益剰余金が増加したことによるものであります。 （３）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、225百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社建設技術研究所取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滝 沢 勝 己 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 元 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社建設技術研究所の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社建設技術研究所及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が 認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公 正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結 財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象 や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の 作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期 連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単 独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,363,000,000 |
| 土地 | 4,787,000,000 |
| 有形固定資産 | 10,275,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,868,000,000 |
| 投資その他の資産 | 10,973,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,480,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,816,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,725,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 837,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,632,000,000 |
| 利益剰余金 | 47,010,000,000 |
| 株主資本 | 52,727,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,779,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,141,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,347,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,268,000,000 |
| 非支配株主持分 | 219,000,000 |
| 負債純資産 | 85,222,000,000 |
PL
| 売上原価 | 18,894,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,187,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 16,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 16,000,000 |
| 営業外収益 | 48,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,000,000 |
| 営業外費用 | 51,000,000 |
| 特別利益 | 9,000,000 |
| 法人税等 | 1,663,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 265,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 548,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -78,000,000 |
| その他の包括利益 | 736,000,000 |
| 包括利益 | 5,186,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,173,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 13,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,437,000,000 |
| 契約負債 | 4,275,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 29,189,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式2,0791502023年12月31日2024年３月27日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高△21百万円、セグメント利益の調整額△2百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第61期第１四半期連結累計期間第62期第１四半期連結累計期間第61期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)24,76029,18993,057経常利益(百万円)3,7796,10410,153親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,7704,4377,534四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,0535,1869,667純資産額(百万円)48,32458,21655,093総資産額(百万円)73,57385,22279,914１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)197.83320.08542.13潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)65.568.168.7 (注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |