財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | Mirai Works Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岡 本 祥 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番13号２階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5860－1835(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の緩和と経済活動の正常化が進んだことにより、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの兆しがみられる状況となりました。一方で、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢の不透明さなどの影響により、依然として先行きは不透明な状況であります。このような環境の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進の加速、地方創生の促進を背景に、当社グループのプロフェッショナル人材向けサービス事業は、様々な事業会社を中心に受注を拡大し、売上高は成長を続けております。当社グループでは、プロフェッショナル・エージェント事業を主軸事業とし、付随事業としてWebプラットフォーム・サービス、ソリューション提供サービスを展開しております。プロフェッショナル・エージェント事業においては、顧客企業から委託された業務について次の二つの方法で遂行しております。主に、当社グループが受託した業務を業務受託契約に基づいて、プロフェッショナル人材向けの人材登録システム「FreeConsultant.jp」に登録のあるプロフェッショナル人材へ再委託する方法で遂行しております。その他、当社グループが受託した業務を人材派遣契約に基づいて、同じく「FreeConsultant.jp」に登録のあるプロフェッショナル人材を当社グループが有期雇用し、顧客企業へ人材派遣をする方法で遂行しております。また、顧客企業より依頼があれば、正規雇用の採用支援も行っております。Webプラットフォーム・サービスにおいては、社会課題である東京一極集中の是正を目指して、首都圏のプロ人材と地方の企業の間での副業・転職マッチング・サービスの提供を行っております。副業マッチング・サイト「Skill Shift」においては、都市部人材の持つ業務スキルによる地方企業の経営課題の解決を目指して、地方金融機関や自治体と連携して、地方企業へ副業人材を紹介しております。転職マッチング・サイト「Glocal Mission Jobs」「Glocal Mission Times」においては、都市部プロ人材に対して、地方での働き方や地方企業に関する情報発信を通じ地方への興味喚起を行い、魅力ある地方優良企業の経営幹部ポジションなどの転職先を紹介しております。また、プロ人材の転職力を拡張するための情報提供メディアである「FIND CAREERS」を運営し、人生100年時代におけるみらいの働き方に関わる情報提供プラットフォームを目指しております。ソリューション提供サービスにおいては、プロフェッショナル・エージェント事業及びWebプラットフォーム・サービスにより蓄積されたノウハウを活用して、大企業、自治体に対してソリューションの提供を遂行しております。現状では、以下の３つのソリューション提供のサービスを行っております。一つ目は「実践型リスキリング・サービス」で、社員のウェルビーイング向上・人的資本経営推進を目的とするリスキリング推進を支援しております。二つ目は「イノベーション・サポート・サービス」で、企業・自治体が進めるイノベーションの推進を社内外の人材を活用することで支援しております。三つ目は「みらいインキュベーション・サービス」で、起業を志すプロフェッショナル人材や、成長段階にある企業に対し資金面を含めた総合的な支援を行っております。これら事業推進の結果、特にプロフェッショナル・エージェント事業の売上高に関連する各種KPI（契約数、直接営業人員数、大手企業取引数等）が順調に推移したことで、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,097,363千円（前年同期比23.3％増）となりました。また、利益面に関しても、自治体売上の計上が３月末に集中するという例年の傾向がありつつも、主力事業であるプロフェッショナル・エージェント事業を中心に各事業・サービスが順調に推移したことで、営業利益は238,929千円（前年同期比94.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は129,383千円（前年同期比80.2％増）となりました。なお、当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業を中心とした様々な事業を展開しておりますが、経済的特徴が概ね類似していること等から、セグメント別の記載はしておりません。 (注) サービス名は商標又は登録商標です。 ②財政状態の状況(資産)当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、3,186,847千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が 1,114,529千円、売掛金及び契約資産が1,363,610千円、有形固定資産が69,444千円、無形固定資産が403,819千円、投資その他の資産が160,551千円であります。(負債)当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,906,265千円となりました。主な内訳は、買掛金が1,420,619千円、未払法人税等が112,769千円、賞与引当金が61,181千円であります。(純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,280,581千円となりました。主な内訳は、資本金が77,315千円、資本剰余金が377,777千円、利益剰余金が850,399千円であります。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,114,529千円となりました。また、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、271,013千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益240,750千円の計上、仕入債務の増加266,785千円、のれん償却額の計上52,791千円、支出の主な内訳は、売上債権の増加266,006千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、42,760千円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出29,700千円、無形固定資産の取得による支出13,060千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社ハイブを吸収合併することについて決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)岡本 祥治東京都港区2,697,50051.59株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２179,3003.43株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号84,5001.62西村 裕二東京都渋谷区78,7001.51NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM73,2001.40五味 大輔長野県松本市70,0001.34久納 克宣東京都江戸川区65,9001.26品川 広志東京都港区60,0001.15ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３59,4001.14八木 大輔群馬県 太田市57,6001.10計－3,426,10065.52 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 八木 大輔 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人A＆Aパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社みらいワークス取締役会 御中 監査法人A＆Aパートナーズ東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤 禎 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤 宏美 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社みらいワークスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みらいワークス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項 会社の2023年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年５月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年12月22日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 74,890,000 |
| 有形固定資産 | 69,444,000 |
| 無形固定資産 | 403,819,000 |
| 投資その他の資産 | 160,551,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 112,769,000 |
| 賞与引当金 | 61,181,000 |
| 資本剰余金 | 377,777,000 |
| 利益剰余金 | 850,399,000 |
| 株主資本 | 1,280,581,000 |
| 負債純資産 | 3,186,847,000 |
PL
| 売上原価 | 3,772,161,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,086,272,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000 |
| 営業外収益 | 3,657,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,835,000 |
| 特別損失 | 1,835,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 112,770,000 |
| 法人税等調整額 | -1,403,000 |
| 法人税等 | 111,366,000 |
PL2
| 包括利益 | 129,383,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 129,383,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 129,383,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,114,529,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 228,253,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,244,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,761,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 266,785,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,902,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 354,218,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -86,032,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -29,700,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)給料手当326,413千円385,162千円賞与引当金繰入額46,759千円57,289千円 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額該当事項はありません。 ２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)現金及び預金852,983千円1,114,529千円預入期間が３か月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物852,983千円1,114,529千円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第12期第２四半期連結累計期間第13期第２四半期連結累計期間第12期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)4,132,7535,097,3638,369,907経常利益(千円)135,974242,586250,081親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)71,805129,383129,012四半期包括利益又は包括利益(千円)71,805129,383129,012純資産額(千円)1,075,9901,280,5811,151,198総資産額(千円)2,736,0243,186,8472,698,605１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)14.2024.7425.23潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)13.7024.2224.40自己資本比率(％)39.3340.1842.66営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)66,571271,013310,914投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△256,315△42,760△285,366財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)218,000―36,000現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)852,9831,114,529886,276 回次第12期第２四半期連結会計期間第13期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益金額(円)10.3620.93 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |