財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | CS-C.Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 椙原 健 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦四丁目13番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5730-1110 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当社は、「かかわるＣ(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。当第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）において、当社のクライアントが属するローカルビジネス業界は、元日に発生した石川県能登半島地震の影響で、一部で宴会のキャンセルや観光自粛の動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「５類」に引き下げられて初めての正月や歓送迎会シーズンを迎えたこともあり、人々の動きや消費意欲の回復を後押しに、社会経済活動の正常化が進んでおります。また、国内の人流回復に加えて、インバウンド需要も好調を維持しており、2024年３月の訪日外国人旅行者数は単月で過去最多を更新するとともに、初めての300万人超を記録し、観光業を中心に活発な動きが見られました。しかしながら、経済活動の正常化に伴いローカルビジネスの需要が回復・増加する一方で、円安やエネルギー価格の高騰による物価上昇、慢性的な人手不足に起因する人件費の上昇等が課題として残っており、依然として厳しい経営環境が続いております。売上は回復傾向にあるものの、利益を確保することが難しく、特に人手不足は2025年問題としても懸念されていることから、今後更に深刻化され、困難な状況に立たされることが予想されます。ローカルビジネスの活性化を通じて日本経済全体の活性化を目指す当社といたしましては、これらの課題解決に寄与すべく、DX(*4)化・BPO(*5)による省人化サービスや、採算確保に貢献するマーケティングツールの提供を行ってまいりました。2023年10月より本格展開したトラベル業界（旅館・ホテル等の宿泊施設）向けサービスの成長も相まって、2024年３月末時点の契約店舗数及びストック売上高については以下のとおり推移いたしました。 契約店舗数 （店舗） 2021年９月2022年９月2023年９月2024年３月Ｃ－ｍｏ2,9313,9844,4254,933Ｃ＋1,7441,3071,2981,518合計4,6755,2915,7236,451 ストック売上高 （千円） 2021年９月2022年９月2023年９月2024年３月Ｃ－ｍｏ1,128,1441,548,0601,604,1811,667,971Ｃ＋415,811256,198266,733359,788合計1,543,9551,804,2581,870,9152,027,760（注）2021年９月期、2022年９月期及び2023年９月期の各期末（９月）と、2024年９月期の第２四半期会計期間末（３月）における、毎月課金される月額利用料の合計金額を12倍にして算出しております。 「C+ travel」の正式リリースにより前年同期比で増収した一方で、成長促進のための人件費や採用コスト等の販管費の増加により前年同期比で減益となったものの、効率的な投資が奏功し当初予算よりも下回る水準で推移した結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,306,752千円（前年同期比9.0％増）、営業利益83,589千円（同41.0％減）、経常利益83,704千円（同41.0％減）、四半期純利益48,848千円（同44.6％減）となりました。 なお、当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (*1)かかわるＣCLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供）の５つを指す。 (*2)ローカルビジネス個人事業主や中小企業を中心とした、地域に根付いた店舗ビジネスの総称で、グルメ・ビューティー・トラベル等のジャンルがある。 (*3)公益資本主義世の中の不均等を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。 (*4)DXデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 (*5)BPOビジネス・プロセス・アウトソーシング（Busuiness Process Outsourcing）の略。自社の業務を外部に委託すること。 （２）財政状態の状況（資 産）当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ40,091千円増加し、2,295,199千円となりました。これは主に、現金及び預金が7,501千円、売掛金が11,626千円増加したことによるものであります。当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ147,526千円増加し、667,548千円となりました。これは主に、「Ｃ－ｍｏ」の開発に係るソフトウエアが28,375千円、ソフトウエア仮勘定が56,155千円、敷金及び保証金が47,720千円増加したことによるものであります。上記の結果として、総資産は2,962,748千円となり、前事業年度末に比べ187,618千円増加いたしました。 （負 債）当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ128,541千円増加し、596,538千円となりました。これは主に、未払金が78,994千円減少した一方で、未払法人税等が43,337千円、契約負債が88,303千円、賞与引当金が69,196千円増加したことによるものであります。当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ4,998千円減少し、20千円となりました。これは長期借入金が4,998千円減少したことによるものであります。上記の結果として、負債合計は596,558千円となり、前事業年度末に比べ123,543千円増加いたしました。 （純資産）当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ64,075千円増加し、2,366,190千円となりました。これは主に、四半期純利益48,848千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ7,501千円増加し、2,073,380千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は194,067千円となりました。主な増加要因としては、税引前四半期純利益83,704千円、減価償却費52,317千円、賞与引当金の増加額69,196千円、契約負債の増加88,303千円がありましたが、一方で、資金の減少要因としては、仮払金の増加21,821千円、未払金の減少78,994千円、法人税等の支払額21,705千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は181,568千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出135,235千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は4,998千円となりました。減少要因としては、長期借入金の返済による支出4,998千円によるものであります。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （７）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社スマイルプラス東京都港区港南2-5-33,00045.46椙原 健東京都港区1,35320.50株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1-6-12634.00光通信株式会社東京都豊島区西池袋1-4-102003.04株式会社スペース紙化東京都中央区新川1-16-7-601620.94ａｕカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関3-2-5520.80マネックス証券株式会社東京都港区赤坂1-12-32510.79上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2390.60松井証券株式会社東京都千代田区麹町1-4360.55MLI STOCK LOAN（常任代理人 BofA証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目三井ビルディング）340.52計－5,09477.20（注）所有株式数については千株未満を切り捨てて表示しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | MLI STOCK LOAN（常任代理人 BofA証券株式会社） |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社ＣＳ－Ｃ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石上 卓哉 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田村 知弘 印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳ－Ｃの2023年10月１日から2024年９月30日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＳ－Ｃの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は 当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません |
BS資産
| その他、流動資産 | 28,620,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,509,000 |
| 有形固定資産 | 21,576,000 |
| ソフトウエア | 292,979,000 |
| 無形固定資産 | 435,217,000 |
| 繰延税金資産 | 39,451,000 |
| 投資その他の資産 | 210,754,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,996,000 |
| 未払金 | 166,823,000 |
| 未払法人税等 | 65,042,000 |
| 賞与引当金 | 69,196,000 |
| 資本剰余金 | 761,972,000 |
| 利益剰余金 | 832,558,000 |
| 株主資本 | 2,356,447,000 |
| 負債純資産 | 2,962,748,000 |
PL
| 売上原価 | 529,576,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 693,586,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 32,000 |
| 営業外収益 | 264,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 149,000 |
| 営業外費用 | 149,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,579,000 |
| 法人税等調整額 | -18,723,000 |
| 法人税等 | 34,856,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,073,380,000 |
| 売掛金 | 160,695,000 |
| 契約負債 | 184,184,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,396,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 7,501,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,317,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 69,196,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 149,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,440,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,313,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,970,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 215,889,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -149,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,705,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,998,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）給与及び手当277,795千円285,194千円支払手数料60,637千円51,662千円賞与引当金繰入額58,298千円53,352千円減価償却費1,586千円4,396千円貸倒引当金繰入額3,498千円2,868千円その他247,571千円296,111千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定2,010,517千円2,073,380千円現金及び現金同等物2,010,517千円2,073,380千円 |
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第12期第２四半期累計期間第13期第２四半期累計期間第12期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高（千円）1,198,5401,306,7522,428,016経常利益（千円）141,82283,704224,104四半期（当期）純利益（千円）88,22248,848147,901持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）758,185761,916758,185発行済株式総数（株）6,572,8006,598,8006,572,800純資産額（千円）2,242,4352,366,1902,302,114総資産額（千円）2,666,2442,962,7482,775,129１株当たり四半期（当期）純利益（円）13.427.4222.50潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－22.50１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）84.079.582.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）66,984194,067242,245投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△75,980△181,568△190,882財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,020△4,998△8,018現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）2,010,5172,073,3802,065,878 回次第12期第２四半期会計期間第13期第２四半期会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）6.343.29（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がありませんので記載しておりません。３．第12期第２四半期累計期間及び第13期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |