財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Toabo Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　長井　渡
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
電話番号、本店の所在の場所、表紙大阪（０６）７１７８－１１５８
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や企業収益の改善もあり、緩やかな回復基調にあります。一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、原材料およびエネルギー価格の高止まりや為替の動向など、先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,353百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は175百万円（前年同期比12.3％減）、経常利益は199百万円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円（前年同期比13.3％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。［衣料事業］衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。昨年のコロナ明けのリベンジ需要から一変、昨秋の残暑の影響もあり全般的な失速感は否めない状況になっております。毛糸部門は、織糸、ニット糸共に店頭での販売不振を反映して受注状況に陰りがみえてきており微減収となりました。ユニフォーム部門のスクール制服向け素材およびニット製品は、モデルチェンジの流れが継続し、増収となりましたが、加工賃等各種コスト構成要素の上昇による損益悪化が顕著になってきております。官公庁制服向けは別注案件の受注が不振に終わり減収、一般企業向け制服素材も追加のオーダーが失速し、減収となりました。テキスタイル部門は、郊外店向けの受注が得意先の在庫調整により減少し、減収となりました。毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、おおむね堅調に推移し、微増収となりました。この結果、売上高1,777百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益113百万円（前年同期比10.0％減）となりました。 ［インテリア産業資材事業］インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。国内においては、新型コロナウイルスの影響が収まり、自動車産業は昨年より半導体不足も緩和され増産体制に入りましたが、一部メーカーの認証試験の不正による生産停止がありました。ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿は自動車販売数に合わせて増産、カーペット用原綿は展示会、イベント需要が増え増収増益となりました。カーペット部門は、需要も落ち着き売上は減りましたが原材料、電力燃料の価格転嫁も進み減収増益となりました。特殊繊維部門は、カーボン繊維が好調で増産体制に入り増収増益となりました。自動車内装材部門は、需要が落ち着いたことと、原材料代の下落に伴い販売価格も下がったために減収減益となりました。不織布部門は、寝装向けは順調に推移しましたが、土木、緑化、防草向けの受注が減り減収微増益となりました。自動車内装材製造販売の中国現地法人は、昨年より日系自動車会社の減産が続いております。昨年は中国ローカルのEV車増産により生産量がありましたが、今年はそれも低迷しており減収となりました。この結果、売上高1,737百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益56百万円（前年同期比9.2％減）となりました。 ［エレクトロニクス事業］エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。電動工具向けコントローラーとパワー半導体が、産業機器、工作機械、家電分野で、昨年からの得意先の在庫調整の影響を受けて、減収となりました。この結果、売上高251百万円（前年同期比33.4％減）、営業損失５百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。 ［ファインケミカル事業］ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。電子材料分野ではデジタル需要の本格的な回復に未だ至らず、受注の低迷と生産調整を強いられ減収となりました。ジェネリック医薬品分野は、先発品メーカー系との競争激化で主力製品の受注が振るわず減収となりました。この結果、売上高164百万円（前年同期比19.4％減）、営業損失25百万円（前年同期は営業損失８百万円）となりました。 ［不動産事業］不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っております。一部テナントの撤退の影響と販売費の増加により減収減益となりました。この結果、売上高224百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益131百万円（前年同期比2.3％減）となりました。 ［その他］その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。自動車教習事業は、高校生の入校状況が低調であったため減収となりました。ヘルスケア事業は、ムサシノ製薬の主力商品であるフタアミンクリームの値上げの影響と、それに伴う昨年末の駆け込み需要の反動により売上が低迷しました。なお、前第２四半期連結会計期間よりムサシノ製薬の損益計算書の連結を開始したため売上は増加しております。この結果、その他の事業全体の売上高は198百万円（前年同期比136.8％増）、営業損失５百万円（前年同期は営業利益８百万円）となりました。 ②財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,265百万円増加し、36,720百万円となりました。その主な要因は、電子記録債権および投資有価証券等の増加によるものであります。負債は、前連結会計年度末比1,900百万円増加し、23,815百万円となりました。その主な要因は、長期借入金および短期借入金等の増加によるものであります。純資産は、前連結会計年度末比364百万円増加し、12,904百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定等の増加によるものであります。 （２）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は33百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和6年5月13日株式会社トーア紡コーポレーション取 締 役 会　御 中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 　　公認会計士田　 口 　真　 樹 指定有限責任社員業務執行社員 　　公認会計士橋　 本　 民　 子 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア紡コーポレーションの令和6年1月1日から令和6年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和6年1月1日から令和6年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和6年1月1日から令和6年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーション及び連結子会社の令和6年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 　（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,906,000,000
商品及び製品2,506,000,000
仕掛品732,000,000
原材料及び貯蔵品2,320,000,000
その他、流動資産308,000,000
建物及び構築物（純額）1,976,000,000
機械装置及び運搬具（純額）498,000,000
土地17,074,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産120,000,000
建設仮勘定737,000,000
有形固定資産20,497,000,000
無形固定資産146,000,000
投資有価証券2,382,000,000
繰延税金資産147,000,000
投資その他の資産3,206,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,535,000,000
短期借入金6,936,000,000
未払法人税等130,000,000
賞与引当金118,000,000
繰延税金負債4,333,000,000
退職給付に係る負債1,083,000,000
資本剰余金3,570,000,000
利益剰余金3,646,000,000
株主資本11,114,000,000
その他有価証券評価差額金764,000,000
為替換算調整勘定1,013,000,000
評価・換算差額等1,780,000,000
非支配株主持分9,000,000
負債純資産36,720,000,000

PL

売上原価3,466,000,000
販売費及び一般管理費710,000,000
受取利息、営業外収益4,000,000
受取配当金、営業外収益0
為替差益、営業外収益16,000,000
営業外収益64,000,000
支払利息、営業外費用22,000,000
営業外費用40,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
固定資産圧縮損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税122,000,000
法人税等調整額-40,000,000
法人税等81,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益223,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益126,000,000
その他の包括利益377,000,000
包括利益494,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益494,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等116,000,000
外部顧客への売上高4,353,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度（令和５年12月31日）当第１四半期連結会計期間（令和６年3月31日）受取手形9百万円19百万円電子記録債権－100
配当に関する注記 　　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資令和６年３月28日定時株主総会普通株式10712 令和５年12月31日 令和６年３月29日利益剰余金
セグメント表の脚注 　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。2．セグメント利益又は損失の調整額△89百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△90百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第22期第１四半期連結累計期間第23期第１四半期連結累計期間第22期会計期間自令和５年１月１日至令和５年３月31日自令和６年１月１日至令和６年３月31日自令和５年１月１日至令和５年12月31日売上高（百万円）4,5474,35319,042経常利益（百万円）185199811親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）103116573四半期包括利益又は包括利益（百万円）182494891純資産額（百万円）11,83112,90412,540総資産額（百万円）35,81036,72034,455１株当たり四半期（当期）純利益（円）11.5713.1364.29潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）33.0235.1236.37　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。