財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙adish Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　江戸　浩樹
本店の所在の場所、表紙東京都品川区西五反田一丁目21番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5759-0334（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社３社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①　財政状態の状況　当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。 （資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は967,047千円となり、前連結会計年度末に比べ51,457千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少94,554千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加26,194千円によるものであります。固定資産は149,624千円となり、前連結会計年度末に比べ8,820千円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減少2,903千円、投資その他の資産その他に含まれる繰延税金資産の減少5,007千円によるものであります。　この結果、総資産は1,116,671千円となり、前連結会計年度末に比べ60,277千円減少いたしました。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は555,335千円となり、前連結会計年度末に比べ223千円増加いたしました。これは主に買掛金の増加10,481千円、未払費用の減少9,339千円によるものであります。固定負債は162,120千円となり、前連結会計年度末に比べ20,001千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少20,568千円によるものであります。　この結果、負債合計は717,455千円となり、前連結会計年度末に比べ19,777千円減少いたしました。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は399,215千円となり、前連結会計年度末に比べ40,499千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上42,103千円によるものであります。　この結果、自己資本比率は35.4％（前連結会計年度末は37.1％）となりました。 ②　経営成績の状況　当社が属するインターネット業界の動向は、政府のDX推進や働き方改革推進により、ITインフラの整備やSaaSの活用など、企業のIT投資が堅調な推移が継続しており、インターネット附随サービス業においても様々なニーズが生まれてきております。　一方、当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復などによる宿泊・飲食サービスの好調や幅広い業種における製品・サービスへの価格転嫁の進展など、景況感の一部に改善がみられ、緩やかに回復しつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響等から原材料の高騰や、為替の影響により物価上昇、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、今後の金融市場の変動等に注意が必要な状況が続いております。　このような状況のもと、当社グループでは、「つながりを常によろこびに（Delight in Every Connection）」というミッションを掲げ、デジタルエコノミー（注１）に特化したカスタマーサクセス（注２）ソリューション・プロバイダーとして、カスタマーに関する課題を解決するためのサービスとして、カスタマーサクセス総合支援、ソーシャルアプリサポート、インターネットモニタリングを提供する「グロース支援サービス」と、デジタルエコノミーに適応するうえでの課題を解決するためのサービスとして、スクールガーディアン、フロントサポート、システムプロダクトを提供する「アダプション（注３）支援サービス」を展開しております。　前連結会計年度においては、人材の積極的な採用等による先行投資や、一部子会社の不採算化、大型案件の一部解約、サービス開始時期の延期などにより収益に影響を受けておりましたが、当四半期連結会計期間においては、人材先行投資の回収と合わせ、不採算の課題解消を順次推進しております。　この結果、売上高880,831千円（前年同四半期比0.3％増）、営業損失32,717千円（前年同四半期は43,336千円の営業損失）、経常損失33,310千円（前年同四半期は41,579千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失42,103千円（前年同四半期は32,775千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。　なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （注）１．「デジタルエコノミー」とは、デジタルテクノロジーやデータを活用した経済活動のことであります。２．「カスタマーサクセス」とは、顧客（カスタマー）が成功出来るよう顧客に寄添い、顧客の成功とはなにかということを深め続ける取組みのことであります。３．「アダプション」とは、顧客が製品やサービスを導入したあとに本格的に活用し、定着させていく段階のことであります。 (2）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,684千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月１４日ア　デ　ィ　ッ　シ　ュ　株　式　会　社　取 締 役 会　　御 中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植村　文雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木　克子監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアディッシュ株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アディッシュ株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産424,711,000
その他、流動資産78,000,000
有形固定資産67,352,000
無形固定資産0
投資その他の資産82,272,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金90,024,000
未払法人税等3,834,000
未払費用231,744,000
退職給付に係る負債3,684,000
資本剰余金449,962,000
利益剰余金-13,840,000
株主資本390,086,000
為替換算調整勘定5,104,000
評価・換算差額等5,104,000
負債純資産1,116,671,000

PL

売上原価638,533,000
販売費及び一般管理費275,015,000
受取利息、営業外収益9,000
営業外収益600,000
支払利息、営業外費用491,000
営業外費用1,193,000
法人税、住民税及び事業税3,764,000
法人税等調整額5,027,000
法人税等8,792,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益871,000
その他の包括利益871,000
包括利益-41,231,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-41,231,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-42,103,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第10期第１四半期連結累計期間第11期第１四半期連結累計期間第10期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）878,382880,8313,520,743経常損失（△）（千円）△41,579△33,310△172,276親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△32,775△42,103△193,265四半期包括利益又は包括利益（千円）△32,500△41,231△191,070純資産額（千円）695,775399,215439,715総資産額（千円）1,354,5251,116,6711,176,948１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△18.25△24.50△110.47潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）51.335.437.1（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。