財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Rezil Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　丹治　保積
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館14階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6846-0900 (代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2024年３月21日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1)　財政状態に関する説明ａ　資産当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,653,563千円となり、前連結会計年度末に比べ1,776,171千円増加しております。これは主に、現金及び預金が433,570千円増加したこと及び売掛金及び契約資産が1,502,865千円増加したことによるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末における固定資産は6,992,006千円となり、前連結会計年度末に比べ79,271千円減少と、概ね横ばいとなりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は16,645,569千円となり、前連結会計年度末に比べ1,696,900千円増加しております。 ｂ　負債当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,969,849千円となり、前連結会計年度末に比べ943,590千円増加しております。これは主に、未払法人税等が607,463千円増加したこと及び１年内返済予定の長期借入金が215,880千円増加したことによるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末における固定負債は2,950,714千円となり、前連結会計年度末に比べ749,150千円減少しております。これは主に、長期借入金が367,293千円減少したこと及びリース債務（固定）が331,960千円減少したことによるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債の総額は8,920,564千円となり、前連結会計年度末に比べ194,440千円増加しております。 ｃ　純資産当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,725,005千円となり、前連結会計年度末に比べ1,502,460千円増加しております。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は46.2％（前連結会計年度末は41.5％）となりました。
(2)　経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が徐々に改善する下で、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しております。ただし、世界的な金利引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の低迷がわが国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金利相場等の金融資本市場の変動の影響も十分注意する必要があります。当社が属するエネルギー業界では，国際紛争の勃発・長期化や世界的な資源需要の変動の影響を受けて、依然として先行き不透明な状況が続いております。長期的な観点からは引き続きGX（グリーントランスフォーメーション）が進展しております。このような環境の中、当社は「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、「脱炭素を難問にしない」をミッションにかかげ、各事業を推進してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高については、30,476,744千円となりました。一方、利益面については、売上総利益5,799,313千円、営業利益2,696,399千円、経常利益2,676,494千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,895,863千円となりました。 　セグメントごとの経営成績(内部取引控除前)は以下の通りであります。 売上高セグメント損益分散型エネルギー事業(千円)16,125,8102,422,385グリーンエネルギー事業(千円)16,716,9891,263,879エネルギーDX事業(千円)1,406,309301,421調整額（※）(千円)△3,772,364△1,291,287連結合計(千円)30,476,7442,696,399 　※売上高にかかる「調整額」は、各セグメント間の内部取引(消去分)の金額を記載しております。内部取引の主な内容は、①グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業間における電力供給/調達にかかる取引、②エネルギーDX事業における分散型エネルギー事業向けの高圧受電設備に対して電気保安管理サービスの提供等であります。　※セグメント損益にかかる「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。 ａ．分散型エネルギー事業　分散型エネルギー事業においては、当連結会計年度期初より「マンション防災サービス」を主な商材として、新規獲得活動を本格化させておりますが、同サービスについてはマンション一括受電サービス同様、提案から導入まで一定程度のリードタイムが発生することから、現時点においては、前期までの主要商材であるマンション一括受電サービスの新規獲得が中心となっております。　当連結会計年度第３四半期累計期間においては、暖冬による一次的な需要の減退が見られたものの、夏の猛暑による第１四半期の販売電力量の伸び等の寄与が大きく、概ね堅調に推移いたしました。なお、「マンション一括受電サービス」の導入戸数は2,240棟、178,069戸となっております。また「マンション防災サービス」は3棟、441戸と契約を締結いたしました。　その結果、当該セグメントは売上高16,125,810千円、セグメント利益2,422,385千円となりました。 ｂ．グリーンエネルギー事業　グリーンエネルギー事業は、主に法人向けに再生可能エネルギーを中心とした電力小売サービスを展開しております。「市場価格連動型料金プラン」等の商材を主体とした営業活動を展開し、また再生可能エネルギー利用拡大の取り組みとして、2030年までに電力小売サービスにおける顧客への電力供給における再生可能エネルギー比率を100％とする目標を掲げており、顧客理解の向上を含めてこれを推進していく方針であります。　当連結会計年度第３四半期累計期間においては、夏の猛暑により第１四半期の販売電力量が伸びたことに加え、市場価格連動型料金プラン等の契約数も順調に推移したことが業績に寄与いたしました。当四半期末時点の契約件数は7,483件となっており、また供給中契約の再生可能エネルギー比率は66.4％となっております。その結果、当該セグメントは売上高16,716,989千円、セグメント利益1,263,879千円となりました。 ｃ．エネルギーDX事業　エネルギーDX事業においては、主にエネルギー関連企業を主たる顧客として、料金請求・収納代行業務や問合せ・コールセンター業務等の各種後方業務にかかる業務受託サービス（DX支援サービス）を展開しております。　当連結会計年度第３四半期累計期間においては、既存の顧客であるエネルギー事業者からの業務受託の継続に加えて、自治体が参画している地域新電力会社の業務運用などの受託を新たに開始しております。顧客であるエネルギー事業者のエンドユーザー数（当社が間接的にサービスを提供）は当四半期末時点で401千件となっております。　その結果、当該セグメントは売上高1,406,309千円、セグメント利益301,421千円となりました。 当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益等の各業績指標の管理に加えて、以下項目を重要な経営指標として位置付けております。各指標項目の概要等は以下のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年６月期2024年６月期第３四半期(マンション一括受電サービス)　サービス導入棟数・戸数（棟）2,1912,2032,2152,240（戸）174,347175,045175,866178,069（マンション防災サービス）　サービス導入棟数・戸数（棟）----（戸）----（電力小売サービス）　契約件数（契約）7,0208,5597,6637,483（電力小売サービス）　再生可能エネルギー比率（％）-0.7%3.3%66.4%（DX支援サービス）　顧客企業のエンドユーザー数（千件）20322444401 (3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 2024年３月21日に提出した有価証券届出書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (4)　経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 (5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6)　研究開発活動 該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日レジル株式会社取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　村　　　源 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋　藤　勝　彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレジル株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レジル株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年3月21日開催の取締役会において新株式の発行及び株式の売出しに関して決議し、公募による新株式発行については、2024年4月23日に払込を受けている。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金22,031,000
その他、流動資産240,038,000
機械装置及び運搬具（純額）3,337,147,000
土地249,156,000
リース資産（純額）、有形固定資産675,751,000
建設仮勘定89,203,000
有形固定資産4,945,652,000
ソフトウエア212,808,000
無形固定資産264,974,000
投資有価証券236,056,000
繰延税金資産94,761,000
投資その他の資産1,781,379,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金1,567,884,000
未払金269,504,000
未払法人税等650,471,000
リース債務、流動負債236,955,000
賞与引当金132,229,000
資本剰余金983,691,000
利益剰余金6,610,061,000
株主資本7,693,752,000
負債純資産16,645,569,000

PL

売上原価24,677,430,000
販売費及び一般管理費3,102,913,000
受取利息、営業外収益516,000
営業外収益27,872,000
支払利息、営業外費用26,044,000
営業外費用47,777,000
固定資産売却益、特別利益1,654,000
特別利益1,654,000
固定資産除却損、特別損失12,091,000
特別損失21,212,000
法人税、住民税及び事業税750,729,000
法人税等調整額8,925,000
法人税等759,654,000

PL2

包括利益1,897,282,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,895,863,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,418,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,895,863,000
外部顧客への売上高30,476,744,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）１　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月29日定時株主総会普通株式400,2901,1002023年６月30日2023年 10月２日利益剰余金 （注）当社は2024年１月25日付で株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△1,291,287千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,291,287千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第30期第３四半期連結累計期間第29期会計期間自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年４月１日至 2023年６月30日売上高(千円)30,476,74448,867,407経常利益(千円)2,676,4941,972,685親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)1,895,8631,344,967四半期包括利益又は包括利益(千円)1,897,2821,344,457純資産額(千円)7,725,0056,222,545総資産額(千円)16,645,56914,948,669１株当たり四半期（当期）純利益(円)104.2073.92潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－自己資本比率(％)46.241.5 回次第30期第３四半期連結会計期間会計期間自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)37.38
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、第29期第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第29期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第29期及び第30期第３四半期連結会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。４．2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。