財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙eSOL Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　長谷川　勝敏
本店の所在の場所、表紙東京都中野区本町一丁目32番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5365-1560（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動は正常化が徐々に進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、地政学的リスクの長期化や急激な為替の変動、原材料等の価格の上昇等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループの組込みソフトウェア事業の主要取引市場である自動車市場では、CASE（Connected つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化）をはじめ、Mobility as a Service（モビリティ・アズ・ア・サービス）という言葉も現れており、自動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一部に変わりつつある中で、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。このような環境の中、当社グループは自動車市場をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソリューションの提供に注力するとともに、当社製品に対する研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、センシングソリューション事業がメインターゲットの１つとしている食肉市場並びに倉庫・物流業界に対し、車載プリンタ並びにハンディターミナルの拡販を進めました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,107百万円（前年同期比39.0％増）、研究開発への投資を行い、営業利益461百万円（前年同期は営業損失31百万円）、経常利益467百万円（前年同期は経常損失24百万円）、繰延税金負債の減少により法人税等調整額が△25百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益377百万円（前年同期比879.9％増）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。（組込みソフトウェア事業）当事業は、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウェア製品RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）の開発・販売、受託開発を主に行っております。その結果、売上高2,987百万円（前年同期比42.1％増）、研究開発への投資を行い、セグメント利益472百万円（前年同期はセグメント損失49百万円）となりました。また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウェア製商品は926百万円（前年同期比190.4％増）、エンジニアリングサービス等は2,061百万円（同15.5％増）となっております。 （センシングソリューション事業）当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販売、新たなセンサネットワーク関連ビジネスを推進いたしました。その結果、売上高134百万円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益０百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。 ②　財政状態（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,207百万円となり、前連結会計年度末に比べて302百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が305百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,685百万円となり、前連結会計年度末に比べて44百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が56百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、7,893百万円となり、前連結会計年度末に比べて257百万円増加いたしました。（負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,563百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万円増加いたしました。これは主にその他の流動負債が250百万円減少した一方、賞与引当金が180百万円、未払法人税等が70百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は409百万円となり、前連結会計年度末に比べて19百万円減少いたしました。これは主に持分法適用に伴う負債が12百万円増加した一方、繰延税金負債が39百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、1,972百万円となり、前連結会計年度末に比べて1百万円減少いたしました。（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,920百万円となり、前連結会計年度末に比べて259百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が296百万円増加したことによるものであります。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に関する重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、286百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に関する重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日イーソル株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島藤　章太郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城市　武志 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーソル株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーソル株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,248,733,000
商品及び製品161,172,000
仕掛品68,298,000
その他、流動資産266,199,000
有形固定資産251,753,000
無形固定資産117,514,000
投資有価証券1,061,210,000
投資その他の資産1,316,323,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金499,981,000
未払法人税等122,483,000
賞与引当金240,712,000
資本剰余金986,311,000
利益剰余金3,551,418,000
株主資本5,498,435,000
その他有価証券評価差額金412,086,000
為替換算調整勘定10,160,000
評価・換算差額等422,247,000
負債純資産7,893,368,000

PL

売上原価1,804,006,000
販売費及び一般管理費842,521,000
受取利息、営業外収益13,000
受取配当金、営業外収益42,000
営業外収益6,921,000
営業外費用651,000
固定資産除却損、特別損失4,156,000
特別損失4,156,000
法人税、住民税及び事業税110,662,000
法人税等調整額-25,197,000
法人税等85,464,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-39,207,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,101,000
その他の包括利益-37,106,000
包括利益340,746,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益340,746,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等377,852,000
外部顧客への売上高3,120,252,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式81,5884.02023年12月31日2024年３月29日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第49期第１四半期連結累計期間第50期第１四半期連結累計期間第49期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）2,235,1883,107,7329,628,105経常利益又は経常損失（△）（千円）△24,050467,47462,856親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）38,559377,852136,720四半期包括利益又は包括利益（千円）65,232340,746353,903純資産額（千円）5,392,9935,920,6825,661,525総資産額（千円）7,397,0577,893,3687,635,850１株当たり四半期（当期）純利益（円）1.8918.526.70潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）72.9175.0174.14（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。