財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | ＣＯＬＯＰＬ，Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮本 貴志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂九丁目７番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6721－7770 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。投資育成事業 Colopl Next Korea, Inc.は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 コロプラネクスト上場株１号ファンド投資事業組合は清算結了のため、当第２四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の分析①経営成績 当社グループは、「“Entertainment in Real Life” エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく」をMissionとし、エンターテインメントを通じ、人々の何気ない日常をより豊かにすることを目指しております。当第２四半期連結累計期間において、エンターテインメント事業では、ユーザーとのエンゲージメントを高めることを意識した既存タイトルの運用及び新規タイトルの開発に注力してまいりました。投資育成事業では、主に国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行ってまいりました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,714百万円（前年同四半期比20.0%減）、営業利益は273百万円（同85.9%減）、経常利益は727百万円（同54.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120百万円（同87.1%減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 a.エンターテインメント事業 エンターテインメント事業は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。 当第２四半期連結累計期間において、売上の多くを占めるスマートフォン向けゲームでは、「ドラゴンクエストウォーク（企画・制作：株式会社スクウェア・エニックス、開発：当社）」が堅調に推移し、当社グループの連結業績に貢献しました。また、自社IPの「白猫プロジェクト」や「とらべる島のにゃんこ」が人気IPとのコラボイベントを実施するなど、ユーザーとのエンゲージメントを高めるサービス運用を行ってまいりました。既存タイトルの逓減により減収となったほか、今後リリースを控えるブロックチェーン事業の費用が先行いたしました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は12,344百万円（前年同四半期比20.0%減）、営業利益は389百万円（同81.9%減）となりました。 b.投資育成事業 投資育成事業は、主に国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ出資ファンドにおける営業投資有価証券の売却等による収益が発生しました。また、保有する営業投資有価証券の一部について減損処理を行いました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は369百万円（前年同四半期比20.0%減）、営業損失は116百万円（前年同四半期は207百万円の営業損失）となりました。 ②財政状態（資産） 当第２四半期連結会計期間末における流動資産は72,015百万円（前連結会計年度末比2,874百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金と売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。 また、固定資産は9,095百万円（同2,290百万円増）となりました。これは主に、投資その他の資産が増加したことによるものであります。 以上の結果、総資産は81,111百万円（同583百万円減）となりました。 （負債） 当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,131百万円（同804百万円増）となりました。これは主に、その他の流動負債が増加したことによるものであります。 また、固定負債は2,304百万円（同1,171百万円増）となりました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものであります。 以上の結果、負債合計は7,436百万円（同1,975百万円増）となりました。 （純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産は73,674百万円（同2,559百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。 （２）キャッシュ・フローの状況の分析 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,321百万円減少し、56,845百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,544百万円の増加（前年同四半期は949百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少944百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは2,646百万円の減少（前年同四半期は8,903百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2,941百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは562百万円の減少（前年同四半期は2,559百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額2,565百万円と長期借入れによる収入2,000百万円によるものであります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,276百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)馬場 功淳東京都渋谷区61,781,79248.13株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号10,050,7007.83日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号8,863,7006.91THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）7,251,9005.65THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南二丁目15番１号）3,222,3002.51CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE CENTRE, 1 AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, HONG KONG（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）2,306,8001.80KUWAIT INVESTMENT AUTHORITY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部）MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）1,677,5001.31STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）892,6000.70THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION A/C CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）700,0000.55GOLDMAN SACHS INTERNATONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区港南六丁目10番１号）619,6000.48計－97,366,89275.85（注） １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。３．2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford Overseas Limited）が2023年９月27日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株式等の数（株）株券等保有割合ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド10,681,4008.21ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford Overseas Limited）カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド3,125,1002.40計－13,806,50010.62 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GOLDMAN SACHS INTERNATONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社コロプラ取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広 瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士淡 島 國 和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 井 秀 樹 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロプラの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コロプラ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 484,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,116,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,795,000,000 |
| 無形固定資産 | 13,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,286,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 2,134,000,000 |
| 未払法人税等 | 679,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,373,000,000 |
| 利益剰余金 | 63,900,000,000 |
| 株主資本 | 72,264,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,026,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 376,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,402,000,000 |
| 非支配株主持分 | 7,000,000 |
| 負債純資産 | 81,111,000,000 |
PL
| 売上原価 | 9,255,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,184,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 160,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 79,000,000 |
| 営業外収益 | 544,000,000 |
| 営業外費用 | 91,000,000 |
| 特別損失 | 29,000,000 |
| 法人税等 | 576,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -180,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 27,000,000 |
| その他の包括利益 | -152,000,000 |
| 包括利益 | -31,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -31,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 120,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 56,845,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 741,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 159,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,505,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 12,714,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 127,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -80,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -204,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -125,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -67,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,649,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 168,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,565,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,941,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -101,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 47,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）給料手当641百万円707百万円広告宣伝費1,200百万円741百万円 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日定時株主総会普通株式2,56520.002023年９月30日2023年12月26日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定57,543百万円56,840百万円預け金（流動資産「その他」）225百万円5百万円現金及び現金同等物57,768百万円56,845百万円 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第15期第２四半期連結累計期間第16期第２四半期連結累計期間第15期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高（百万円）15,89712,71430,926経常利益（百万円）1,6077273,276親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）9321201,893四半期包括利益又は包括利益（百万円）627△312,178純資産額（百万円）74,68373,67476,234総資産額（百万円）80,51381,11181,695１株当たり四半期（当期）純利益（円）7.270.9414.76潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）92.890.893.3営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）9491,5441,159投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）8,903△2,6468,237財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,559△562△2,567現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）57,76856,84558,167 回次第15期第２四半期連結会計期間第16期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）10.494.99（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |