財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙Global Information, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　樋口　荘祐
本店の所在の場所、表紙神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番３号 アーシスビル７階
電話番号、本店の所在の場所、表紙044－952－0102(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え中東情勢の悪化等、地政学リスクが高まると同時に、物価上昇、世界的な金融の引き締めに伴う影響が懸念されており、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。日本国内においては、景気が緩やかに回復しつつある一方、物価の上昇や為替変動等が国内経済に与える影響も懸念され、依然として注視が必要な状況となっております。そうした中、当社が属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております。一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。このような状況の下、当社グループは幅広い顧客ニーズに対応するため、当社WEBサイトにおいてレポートをはじめとする商品ラインナップの拡大に努めるとともに、定期的に調査会社との共催セミナーを開催し、関心の高いテーマに関する情報発信に注力しております。販売面では、AI翻訳ツールの提供や顧客の要望に対応したレポートのカスタマイズ提案、及び購買後のアフターフォロー強化等により、顧客満足度の向上に努めました。同時に、各種WEBマーケティング施策や広告媒体への出稿を行い、GIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大を図っております。また、コロナ禍からの正常化に伴い、国際会議・展示会事業を再開しております。株式会社ギブテックにおいては、ZETA通信の基本デバイス（基地局、中継器）及びセンサー類を含む自社ブランド製品「JAZE」シリーズの製品ラインナップを拡充し、スマートファクトリーをはじめ様々な分野での用途拡大に向け、事業展開しております。また、展示会等のイベントにおいて、非接触にて名刺情報の入手や資料データの提供を行うことができる非接触型情報受け渡しツール「AiMeet（アイミート）」の販売にも取り組んでおります。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,043,374千円（前年同期比4.0％減）、営業利益は297,987千円（前年同期比0.4％減）、経常利益は312,892千円（前年同期比1.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は208,266千円（前年同期比3.3％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。（市場・技術動向に関する情報提供事業）当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたします。 (a) 市場調査レポート事業当社の主力である市場調査レポート事業は、日本国内の多くの顧客企業が決算期を迎える３月に向けて、SEO対策の強化や仕入先調査会社とのリード共有等の販促施策を実施してまいりました。本社部門においては、市場調査レポートの受注は前年を若干上回る水準で推移しており、売上高は前年同期をわずかに上回りました。海外部門においては、韓国支店が低調に推移しており、売上高は前年同期を下回りました。この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比2.7％減の927,299千円となりました。 (b) 年間情報サービス事業年間情報サービス事業は、本社部門においては、年間情報サービスの受注は堅調に推移しており、売上高は前年同期を上回りました。海外部門においては、韓国支店が低調に推移しており、売上高は前年同期を下回りました。この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比1.4％減の43,984千円となりました。 (c) 委託調査事業委託調査事業は、高額の委託調査案件が前年同期と比べ減少しており、本社部門、海外部門合計の売上高は前年同期を下回りました。この結果、委託調査事業全体では、前年同期比21.3％減の48,602千円となりました。 (d) 国際会議・展示会事業国際会議・展示会事業は、本社部門の国際会議・展示会の参加者数が前年同期と比べ減少しており、本社部門、海外部門合計の売上高は前年同期を下回りました。この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比16.5％減の9,403千円となりました。 以上より、当セグメントの売上高は前年同期比3.9％減の1,029,290千円となり、セグメント利益（営業利益）は300,400千円となりました。 （その他事業）当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の販売、受託開発等を主な事業にしております。また、昨年より展示会DXツール「AiMeet」の販売も開始しております。当第１四半期の売上高は前年同期比14.1％減の14,084千円となりました。セグメント損失（営業損失）は、前年同期と比べ研究開発費の減少もあり、2,742千円となりました。
(2) 財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、355,742千円増加の3,279,197千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、350,607千円増加の3,191,020千円になりました。この主な要因は、現金及び預金の136,049千円増加、売掛金の211,026千円増加等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、5,135千円増加の88,177千円になりました。この主な要因は、繰延税金資産の5,839千円増加等によるものであります。 （負債）当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、224,142千円増加の857,454千円になりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、220,070千円増加の563,984千円になりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の110,056千円増加、未払消費税等の54,381千円増加等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、4,072千円増加の293,470千円になりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の3,750千円増加等によるものであります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、131,600千円増加の2,421,743千円になりました。この主な要因は、利益剰余金の131,630千円増加等によるものであります。なお、自己資本比率は73.8％となりました。 (3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期連結累計期間において、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は346千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結永和監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社グローバルインフォメーション取締役会 御中 永和監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士荒 川 栄 一 指定社員業務執行社員 公認会計士清 水 　 巧 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルインフォメーションの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルインフォメーション及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品18,782,000
原材料及び貯蔵品12,724,000
その他、流動資産22,985,000
建物及び構築物（純額）25,817,000
工具、器具及び備品（純額）2,046,000
土地12,939,000
有形固定資産40,803,000
ソフトウエア847,000
無形固定資産1,440,000
繰延税金資産20,896,000
投資その他の資産45,933,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金193,061,000
未払金18,993,000
未払法人税等107,747,000
賞与引当金18,908,000
退職給付に係る負債18,410,000
資本剰余金141,517,000
利益剰余金2,117,420,000
株主資本2,421,301,000
非支配株主持分441,000
負債純資産3,279,197,000

PL

売上原価532,251,000
販売費及び一般管理費213,135,000
受取利息、営業外収益28,000
為替差益、営業外収益14,807,000
営業外収益14,904,000
法人税、住民税及び事業税110,496,000
法人税等調整額-5,839,000
法人税等104,656,000

PL2

包括利益208,235,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益208,266,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-30,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等208,266,000
売掛金527,945,000
外部顧客への売上高1,043,374,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式76,63526.002023年12月31日2024年３月28日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、地代家賃のセグメント間取引の消去330千円であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第29期第１四半期連結累計期間第30期第１四半期連結累計期間第29期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)1,087,1901,043,3742,917,792経常利益(千円)307,014312,892565,553親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)201,604208,266382,893四半期包括利益又は包括利益(千円)201,533208,235382,603純資産額(千円)2,185,6812,421,7432,290,143総資産額(千円)2,999,0183,279,1972,923,455１株当たり四半期(当期)純利益(円)68.4070.66129.91潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)68.2170.47129.56自己資本比率(％)72.973.878.3
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。