財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙MICRONICS JAPAN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　長谷川　正義
本店の所在の場所、表紙東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４２２（２１）２６６５
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間は、欧米を中心とした金融政策の引き締めによるインフレ抑制効果が徐々に表れました。しかし、ウクライナや中東における不安定な情勢、中国経済の回復鈍化が景気の下押し要因となり、世界経済の回復基調は緩慢なものとなりました。半導体市場においては、主要なメモリ半導体メーカー各社の減産による在庫調整と、需給の引き締まりによる価格上昇を受け、回復傾向となりました。一方、落ち込んでいたパソコンやスマートフォンは調整が一巡したものの、需要そのものの回復には至っておりません。そうした中、ＡＩサーバーへの投資意欲は引き続き旺盛で、ＨＢＭ（高性能メモリ）を中心としたメモリ半導体の需要が盛り上がりました。ロジック半導体でも、在庫調整の進展や、ＡＩ関連による先端ノードの需要拡大が半導体メーカーへの追い風となりましたが、市場全体としての回復にはまだ時間がかかるとみられています。ＦＰＤ市場においては、需要の回復に伴い、パネル価格が緩やかに上昇しており、パネルメーカー各社の収益も改善傾向にはあるものの、本格的な設備投資を喚起するほどの力強さは見られません。このような事業環境において、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、プローブカード事業においては、メモリ半導体の高い需要が継続したことから、想定を上回る売上高を計上しました。ＴＥ事業においても、想定を上回る結果となりました。他方、将来に向けた新製品開発などを推進したことで、研究開発費を中心に販管費が前年同期比で増加しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,794百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益2,508百万円（前年同期比27.1％増）、経常利益2,405百万円（前年同期比31.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,271百万円（前年同期比14.8％増）となりました。 ＜セグメントの状況＞（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。） 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ①　プローブカード事業ＡＩ関連半導体の需要増によるメモリ向けプローブカードの受注残を効率よく出荷することができました。その結果、前年同期比で増収増益となりました。この結果、売上高は11,302百万円（前年同期比19.3％増）、セグメント利益は3,249百万円（前年同期比13.8％増）となりました。 ②　ＴＥ事業半導体市場の一定の回復を受け、テストソケットなどの検査機器が安定的な売上を計上したことで、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、セグメント損失を計上いたしました。この結果、売上高は491百万円（前年同期比65.3％増）、セグメント損失は103百万円（前年同期は311百万円のセグメント損失）となりました。（2）財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,676百万円増加し、58,526百万円となりました。現金及び預金が1,055百万円、棚卸資産が842百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収消費税等が755百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,098百万円増加し、16,747百万円となりました。支払手形及び買掛金が1,170百万円、未払法人税等が907百万円、賞与引当金が714百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ578百万円増加し、41,778百万円となりました。為替換算調整勘定が333百万円、その他有価証券評価差額金が262百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 （3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （4）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の株式会社の支配に関する基本方針に記載した、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （7）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,344百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社日本マイクロニクス 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤田　修一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後藤　久美子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本マイクロニクスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本マイクロニクス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産7,238,000,000
仕掛品5,083,000,000
原材料及び貯蔵品2,132,000,000
その他、流動資産1,591,000,000
建物及び構築物（純額）5,185,000,000
機械装置及び運搬具（純額）4,246,000,000
有形固定資産18,222,000,000
無形固定資産1,022,000,000
投資有価証券1,151,000,000
退職給付に係る資産206,000,000
投資その他の資産3,074,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,180,000,000
短期借入金676,000,000
未払法人税等1,349,000,000
賞与引当金1,820,000,000
退職給付に係る負債2,137,000,000
資本剰余金6,029,000,000
利益剰余金29,045,000,000
株主資本38,816,000,000
その他有価証券評価差額金630,000,000
為替換算調整勘定2,169,000,000
退職給付に係る調整累計額161,000,000
評価・換算差額等2,961,000,000
負債純資産58,526,000,000

PL

売上原価5,971,000,000
販売費及び一般管理費3,314,000,000
受取利息、営業外収益12,000,000
営業外収益48,000,000
支払利息、営業外費用2,000,000
営業外費用152,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税1,205,000,000
法人税等調整額-71,000,000
法人税等1,134,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益262,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益333,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-15,000,000
その他の包括利益580,000,000
包括利益1,851,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,851,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,271,000,000
外部顧客への売上高11,794,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式1,273332023年12月31日2024年３月29日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△636百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　　　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第53期第１四半期連結累計期間第54期第１四半期連結累計期間第53期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）9,76911,79438,292経常利益（百万円）1,8322,4055,675親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,1071,2714,127四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,0991,8514,850純資産額（百万円）37,43441,77841,200総資産額（百万円）51,19458,52655,849１株当たり四半期（当期）純利益（円）28.7132.95106.99潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）28.71－106.98自己資本比率（％）73.171.473.8　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第54期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。