財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-05-14
英訳名、表紙	BuySell Technologies Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長兼CEO　　徳重　浩介
本店の所在の場所、表紙	東京都新宿区四谷四丁目28番８号　PALTビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03(3359)0830
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】 　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。　なお、当第１四半期会計期間より、株式会社むすびを完全子会社化し、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】 　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (1）経営成績等の状況の概要①　経営成績の分析当社グループは、持続可能な社会の実現のため、二次流通マーケットの活性化を通じて循環型社会の形成に貢献すべく、業務のDX化やAI技術の活用といったテクノロジーへの積極的な投資と更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化により、当社グループの持続的な成長を追求し、企業価値の最大化を図っております。 当社グループにおいては、主として出張訪問買取事業である「バイセル」と店舗買取事業である「バイセル」・「総合買取サロン タイムレス」・「Reuse Shop WAKABA」・「ブランドピース」及び「買取むすび」を運営しております。 出張訪問買取事業の「バイセル」は、「出張訪問数」及び「出張訪問あたり変動利益」を主要なKPIとしております。当事業の継続的な成長のために、効率的なマーケティングによる問合せ獲得の増加により更なる事業規模の拡大を目指すとともに、当社グループデータの一元管理、販売チャネルの拡大及び最適化の推進、toC販売のOMO化、ライブコマース等の海外販路の強化により、収益性の向上を図ってまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、前年の外部要因影響が無くなり、顧客の出張訪問買取の利用ニーズが回復したこと、再訪問（リピート）獲得の強化が奏功したこと等から出張訪問数は62,744件（前年同期比8.7％増）となりました。出張訪問あたり変動利益は、計画的な広告費の投下により、出張訪問あたり広告宣伝費が増加したものの、継続的なイネーブルメントの成果等により買取及び販売ともに順調に推移し、出張訪問あたりの粗利益が増加したことから、41,988円（前年同期比3.0％増）となりました。 グループ店舗買取事業は、全国主要都市に店舗を展開する「バイセル」、全国百貨店内に店舗を展開する「総合買取サロン タイムレス」、FCを中心に200店舗超を展開する「Reuse Shop WAKABA」、エルメスを始めとした高級ブランド品に強みを持つ、買取・販売店舗「ブランドピース」において、グループ内での相互送客やマーケティング、採用・人材戦略、各種データ統合によるグループシナジーを有効活用することにより、グループ店舗展開を推進し、出張訪問買取と差別化した買取チャネルの強化を図ってまいりました。これらの結果、2024年３月末時点での買取店舗数は、バイセル26店舗（前期末23店舗）、タイムレス26店舗（前期末26店舗）、WAKABA226店舗（前期末219店舗）、ブランドピース５店舗（前期末５店舗）となりました。 その他、2024年３月には、全国のSC等を中心に買取店舗「買取むすび」を展開する株式会社むすびがグループに加わり、更なる買取チャネルの拡大を図ってまいりました。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,121百万円（前年同期比33.8％増）、営業利益689百万円（前年同期比28.7％増）、経常利益600百万円（前年同期比14.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益293百万円（前年同期比16.4％増）となりました。 ②　財政状態の分析（資産）当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて704百万円増加し、14,121百万円（前期末比5.3％増）となりました。これは主に、納税や配当等による現金及び預金678百万円の減少がある一方、株式会社むすびの連結子会社化等による商品850百万円の増加、売掛金362百万円の増加、その他流動資産169百万円の増加によるものであります。 当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,506百万円増加し、12,410百万円（前期末比57.0％増）となりました。これは主に、株式会社むすびの株式取得等によるのれんの増加3,973百万円、株式会社むすびの連結子会社化及び新店舗開設による有形固定資産の増加290百万円、投資その他資産のその他の増加176百万円、自社システムの開発等による無形固定資産のその他134百万円の増加によるものであります。 （負債）当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,261百万円増加し、8,421百万円（前期末比17.6％増）となりました。これは主に、賞与支給による賞与引当金の減少150百万円、税金納付による未払法人税等の減少572百万円があった一方で、運転資金としての短期借入金の増加1,000百万円、株式会社むすびの株式取得等による１年内返済予定の長期借入金の増加737百万円、流動負債のその他171百万円の増加によるものであります。当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,975百万円増加し、9,525百万円（前期末比71.6％増）となりました。これは主に、償還による社債の減少47百万円がある一方、株式会社むすびの株式取得等による長期借入金の増加4,027百万円によるものであります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円減少し、8,584百万円（前期末比0.3％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金293百万円の増加がある一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少357百万円によるものであります。 (2）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動該当事項はありません。 (5）従業員の状況　当第１四半期連結累計期間において、株式会社むすびの株式取得による子会社化したことを主な要因として、当社グループの従業員数が92名増加しております。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社むすびの株式を取得し、同社を完全子会社化することについて決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年３月15日に当該株式を取得しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況

（５）【大株主の状況】 　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結

三優監査法人

独立監査人の報告書、連結

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社BuySell Technologies取締役会　御中 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士玉井　信彦 指定社員業務執行社員 公認会計士吉田　覚 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社BuySell Technologiesの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社BuySell Technologies及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産	803,503,000
有形固定資産	1,439,335,000
無形固定資産	9,735,241,000
投資その他の資産	1,235,861,000

BS負債、資本

短期借入金	1,150,000,000
１年内返済予定の長期借入金	3,410,878,000
未払法人税等	246,018,000
賞与引当金	157,834,000
資本剰余金	2,531,673,000
利益剰余金	5,974,481,000
株主資本	8,378,120,000
その他有価証券評価差額金	420,000
評価・換算差額等	420,000
負債純資産	26,531,953,000

PL

売上原価	5,671,200,000
販売費及び一般管理費	5,761,352,000
営業外収益	1,138,000
支払利息、営業外費用	15,190,000
営業外費用	89,508,000
法人税、住民税及び事業税	234,766,000
法人税等調整額	72,259,000
法人税等	307,025,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益	270,000
その他の包括利益	270,000
包括利益	293,877,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	293,877,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等	293,607,000
売掛金	855,252,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記	配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月22日定時株主総会普通株式357,13725.002023年12月31日2024年３月25日利益剰余金
その他、連結財務諸表等	２【その他】 　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第23期第１四半期連結累計期間第24期第１四半期連結累計期間第23期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）9,056,50712,121,55542,574,902経常利益（千円）523,744600,6332,754,428親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）252,265293,6071,453,346四半期包括利益又は包括利益（千円）249,895293,8771,451,786純資産額（千円）8,229,4908,584,5148,610,641総資産額（千円）16,207,49026,531,95321,320,955１株当たり四半期（当期）純利益（円）17.3320.54100.11潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）17.2120.4599.57自己資本比率（％）50.0831.5839.50（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。